インド内務省は12月25日、海外から資金を受け取るための同団体の受取許可証の更新が「拒否」されたと発表した。...

インド内務省は12月25日、海外から資金を受け取るための同団体の受取許可証の更新が「拒否」されたと発表した。27日に発表された声明では、外国貢献規制法に基づく「資格条件を満たしていない」ことを理由としてあげているが、それ以上の詳細は明かされていない。

米『ニューヨーク・タイムズ』によると、同団体は上訴することができるが、今のところ、主要な資金源は断たれているという。このニュースは、インドで数百人の右翼ヒンズー教徒によって教会が破壊され、いくつかの地域ではクリスマスの行事が中断された緊迫した時期に発表されたという。

インドの人口の約2パーセントを占めるキリスト教徒に対する攻撃の増加は、宗教的少数派が安全でないと感じるようになってきているより広い社会的変化の一部だといえる。反キリスト教の自警団が村を襲い、教会を襲撃し、キリスト教の文献を燃やし、学校を攻撃し、礼拝者を襲っている。ここ数カ月、北部のハリヤナ州では、右翼のヒンズー教徒が金曜日の礼拝中にイスラム教徒とも衝突している。先週行われた集会では、数百人の右翼ヒンドゥー教僧侶が、憲法上世俗的な共和国であるインドをヒンドゥー教の国にするために、公然とイスラム教徒を殺害するよう呼びかけた。

また、モディ氏の政権下で、インドは非政府組織に対する海外からの資金提供に関する規則も強化している。多くのキリスト教やイスラム教の非営利団体に制限を加え、その他の団体はインドの法律、特に宗教的改宗に関する法律に違反しているとして監視リストに載せている。

非営利団体は、海外からの資金とインド国内での使用方法に関する詳細な財務諸表を提出する必要があり、政府から承認されるまでは、その資金の受け取りが制限される。昨年、人権団体アムネスティ・インターナショナルは、銀行口座の凍結など政府からの一連の報復を受け、インドでの事業を停止した。政府は当時、同団体が外国法人が海外から寄付を受ける際の規制を回避し、現地の法律に何度も違反したと発表した。

マザー・テレサのチャリティー団体の広報担当者、スニタ・クマール氏は27日、許可証の問題が解決されることに自信を示し、収入の大部分を海外からの寄付で得ているものの、「地元でも十分な寄付があるので、それで対応できる」と語り、同チャリティーの活動に直ちに影響を与えることはないと述べている。

チャリティー団体は、パンデミック以前から、14億人の人口を抱えるインドで、重要なケアサービスと医療インフラを提供してきた。しかし今月、西部のグジャラート州の警察は、保護施設の少女たちに聖書を読み、十字架を身につけるよう強制しているとして、団体に対する苦情を調査中であると発表した。この告発に対して、団体の広報担当であるクマール氏は「私は45年間ここで働いていますが、そのようなことは一度も起きていません」と否定している。

カタールの『アルジャジーラ』は、2014年にモディが政権をとって以来、右派ヒンドゥー教団は州を越えてその地位を固めていき、宗教的少数派へのヘイト攻撃を開始し、そうした行動は宗教的改宗を防ぐためだと主張している。これに対し、キリスト教徒やその他の批評家は、改宗を防ぐという正当な理由は誤りであり、キリスト教徒はインドの人口13億7千万人のうちわずか2.3パーセントであり、ヒンズー教徒は同国の人口13億人のうち80パーセント近くを占める圧倒的多数派であると指摘している。

OCHAが1日に発表したところによると、来年は合計で2億7400万人が緊急支援を必要とすると予想されており、すでに記録的な2021年から17％も急増している。世界の29人に1人の割合に相当する。...

OCHAが1日に発表したところによると、来年は合計で2億7400万人が緊急支援を必要とすると予想されており、すでに記録的な2021年から17％も急増している。世界の29人に1人の割合に相当する。カタールのメディア『アルジャジーラ』によると、これは、95人に1人が支援を必要とした2015年と比較して250％の増加となる。

国連人道問題事務次長のマーティン・グリフィス氏は、ジュネーブで行われた記者会見で、援助を必要としている人々の数は「かつてないほど多い」と述べ、これほど多くの人々への支援は「持続できないものの、持続させなければならない」と語った。63カ国の最も弱い立場にある人々を支援するために、来年は410億ドルが必要となるのに対し、2021年は350億ドル（約3兆9554億円）、4年前の2017年はその半分であった。

グリフィス事務次長は、国連食糧農業機関の推計によると、数十カ国で4500万人が飢餓の危機にさらされていると述べた上で、「人道支援は重要だ。南スーダンでは50万人が直面していた飢饉を食い止め、イエメンでは1千万人に医療を提供することができた」と語った。

報告書はまた、アフガニスタン、シリア、イエメン、エチオピア、スーダンが、最も多くの資金を必要とする最大の危機であり、人道支援の「ニーズが急増している」タリバン支配下のアフガニスタンへの45億ドル（約5千億円）の拠出がトップである報告している。アフガニスタンでは、2400万人以上の人々が救命のための支援を必要としているが、これは政治的混乱、経済危機、深刻な食糧不安などによって急激に増加している。

グリフィス事務次長は、最悪の危機はどこかという質問に対し、迷った末、エチオピアであると回答し、国の崩壊に対応するために必要となる支援は「想像できないほどである」と述べた。