今年1～2月に再稼働した、関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）について、大津地裁はこの程、稼働中の原発としては初めての運転停止命令を出した。画期的なニュースとして、各国メディアも一斉に報道している。
3月9日付米
『ABCニュース』（
『AP通信』記事引用）の報道「地裁、稼働中の原発停止命令」：
「・大津地裁は3月9日、京都近くの原発について、稼働中のものとしては初めて運転差し止めの仮処分決定。
・関西電力の高浜原発3、4号機で、3号機は運転停止を、また、2月末から一時停止していた4号機はそのまま停止状態とすることを命令。
・両機は、一旦別の地裁で停止命令を出されていたが、昨年12月に高裁から運転再開を認める判断が出て、今年から再稼働。...
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3月9日付米
『ABCニュース』（
『AP通信』記事引用）の報道「地裁、稼働中の原発停止命令」：
「・大津地裁は3月9日、京都近くの原発について、稼働中のものとしては初めて運転差し止めの仮処分決定。
・関西電力の高浜原発3、4号機で、3号機は運転停止を、また、2月末から一時停止していた4号機はそのまま停止状態とすることを命令。
・両機は、一旦別の地裁で停止命令を出されていたが、昨年12月に高裁から運転再開を認める判断が出て、今年から再稼働。
・同電力は命令に従い3月10日朝から運転停止に入るが、判決について不服申し立てをする意向。
・同地裁山本善彦裁判長は、福島原発事故後の教訓としての過酷事故対策について、安全性の確保が十分証明されていないと判断。
・この判決によって、新規制基準を策定した原子力規制委員会は新たな課題を突き付けられた格好。」
同日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュースの報道記事「日本の地裁、関西電力に原発操業停止命令」
「・安倍政権は、新規制基準をクリアした原発を順次再稼働させ、2030年には電力源の22%にまで増やしたい意向。
・菅官房長官は3月9日の記者会見で、原子力規制委の判断を尊重して再稼働を進める方針に変更ない、と仮処分に抗う姿勢。
・福井地裁は昨年、高浜原発再稼働を認めない判断を下していたが、昨年12月、高裁が取消し。」
同日付英
『ロイター通信英国版』の報道記事「日本の地裁、高浜原発運転差し止めの仮処分」：
「・法曹関係者は、議論が分かれる案件で、地裁の命令を高裁が覆すことが時々起っているため、裁判官が政治的判断に引っ張られかねないことを懸念。
・関西電力は、仮処分を不服として控訴する意向であるが、結果判明まで何ヵ月～1年近くかかる可能性があり、その間は石油、天然ガス、石炭火力等で補う必要ありコスト増必至。」
同日付英
『BBCニュース』の報道記事「日本の地裁、原発再稼働停止命令」：
「・新規制の下で再稼働が認められているのは、（九州電力の）川内原発2基のみ。
・2011年3月の大震災に伴う大津波によって、1986年発生のチェルノブイリ原発以来の深刻な事故が福島原発にて発生。
・大震災によって1万6千人余りが死亡し、うち2,500人以上が依然行方不明。
・原発事故によって死亡した人はいないが、避難を余儀なくされたことで亡くなった人は多数。」
同日付香港
『アジア・タイムズ』香港・タイオンラインニュース（
『AFP通信』記事引用）
の報道記事「日本の地裁、原発2基の稼働停止命令」：
「・今回の大津地裁の仮処分決定は、大震災による原発事故発生から5年となる日の僅か数日前。
・原発再稼働を推進したい安倍政権にとって、新基準に適い再稼働されていた原発の運転を差し止める仮処分は、ボディブローのように効く可能性。」
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1月4日付「米・中国間のつばぜり合いは2016年も続く」の中で、“中国人民解放軍が新たに、核抑止と核反撃の能力増強に資する「ロケット軍」とサイバーや衛星分野の戦略を担う「戦略支援部」を創設したと発表した”と報じた。そして、南シナ海では、米国はもとより、領有権問題で争う周辺国を威嚇するように、新たに建設した人工島の滑走路を使って試験飛行を断行している。当然のごとく、周辺国から非難の声が挙がったが、中国メディアは淡々と配信した。
1月4日付
『アジア・タイムズ』香港オンラインニュースは、「フィリピン、同国が領有権を主張する岩礁で中国が行った試験飛行にクレーム」との見出しで、次のように報じた。
「・フィリピン外務省は1月4日、同国が領有権を主張するフィアリー・クロス岩礁で中国が断行した試験飛行に関し、いたずらに緊張を高めるものと非難。
・中国は、同岩礁を含めて合計7つの岩礁の上に人工島を建設。
・同省ホセ報道官は、中国は南シナ海全域を我が物顔で制圧しようとしており、同海域での自由な航行や飛行が妨げられかねないと発言。...
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1月4日付
『アジア・タイムズ』香港オンラインニュースは、「フィリピン、同国が領有権を主張する岩礁で中国が行った試験飛行にクレーム」との見出しで、次のように報じた。
「・フィリピン外務省は1月4日、同国が領有権を主張するフィアリー・クロス岩礁で中国が断行した試験飛行に関し、いたずらに緊張を高めるものと非難。
・中国は、同岩礁を含めて合計7つの岩礁の上に人工島を建設。
・同省ホセ報道官は、中国は南シナ海全域を我が物顔で制圧しようとしており、同海域での自由な航行や飛行が妨げられかねないと発言。」
同日付
『チャイナ・ナショナル・ニュース』は、「日本、中国の試験飛行に懸念表明」との見出しで、以下のように伝えた。
「・ベトナム政府は1月2日、中国が違法に建設した岩礁上の人工島を使っての試験飛行に断固として反対と声明。
・日本の岸田外相は1月4日、中国が断行した試験飛行は、一方的に現状を変更できるとする誠に遺憾な行動と非難。
・日本は今後とも、南シナ海における航行の自由を守るため、国際社会と連携して対応していくと宣言。」
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