目下開会中の衆院予算委員会で、文部科学省の組織ぐるみの「天下り」問題を霞ませる程大きく取り上げられているのが、安倍首相夫妻が間接的に関わることとなった、私立の学校法人への国有地払下げ問題である。2016年1月当時、財務省が近隣国有地の売却価格の約1割で「森友学園」に売った問題で、値引きの根拠となった地下埋設ゴミの位置や撤去処理等につき国側が一切確認していなかった上、同学園が新しく開設する小学校が、「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていただけでなく、当該小学校の名誉校長として安倍昭恵夫人が就任していたことである。首相夫妻が関わるスキャンダルとして、海外メディアも一斉に報じている。
2月23日付香港
『アジア・タイムズ』オンラインニュース：「日本の安倍首相、ヘイトスピーチで問題の学校法人宛の土地売買に絡むスキャンダルに直面」
「●つい最近まで絶対的パワーを誇っていた安倍晋三首相が、目下二つの問題で窮地。
①安倍昭恵夫人が名誉校長となっている森友学園幼稚園（編注；今後開設予定の同学園小学校の話ゆえ、当ニュースの誤報）が、戦前の“神道主義に基づく愛国心”を育てる方針を掲げているだけでなく、父兄に宛てて、在日韓国人・中国人を侮蔑する内容の文書を配布していたこと。...
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2月23日付香港
『アジア・タイムズ』オンラインニュース：「日本の安倍首相、ヘイトスピーチで問題の学校法人宛の土地売買に絡むスキャンダルに直面」
「●つい最近まで絶対的パワーを誇っていた安倍晋三首相が、目下二つの問題で窮地。
①安倍昭恵夫人が名誉校長となっている森友学園幼稚園（編注；今後開設予定の同学園小学校の話ゆえ、当ニュースの誤報）が、戦前の“神道主義に基づく愛国心”を育てる方針を掲げているだけでなく、父兄に宛てて、在日韓国人・中国人を侮蔑する内容の文書を配布していたこと。
②森友学園に払い下げられた国有地（8,770平方メーター、鑑定価格9億5,600万円）が、地下埋設ゴミの撤去処理費用として約8億2,200万円が差し引かれ、周辺地価の約1割の1億3,400万円（120万ドル）で売却されていたこと。
●森友学園の籠池泰典理事長は、平和憲法改正を目論む“日本会議”大阪支部代表。
●なお、安倍首相は野党からの追及に対して、当該土地売買に首相夫妻は一切関わっていないと断言した上で、もしそれが嘘となれば首相職を辞任するとまで言明。」
同日付中国
『新浪（シナ）英字ニュース』（
『新華社通信』配信）：「日本の首相、国有地の低価格払い下げスキャンダルに見舞われる」
「●国有地を周辺地価の僅か14%で購入した森友学園は、今年4月に同土地に小学校を開校予定で、同小の名誉校長に安倍首相夫人が就任。
●政府答弁では、同土地地下に埋設されている、廃材・コンクリート等のゴミ処理費用分の約8億1,900万円が、売却価格から差し引かれたとされているが、一方で国側は、新たにゴミの撤去費用として1億3,176万円を付与する予定であるので、同学園は最終的に僅か約200万円で同土地を取得した勘定。
●なお、同学園の籠池理事長は、“日本会議”大阪支部役員の極右ナショナリストで、安倍首相とも近い存在。」
2月24日付米
『ワシントン・ポスト』紙（
『AP通信』配信）：「日本の首相夫人、小学校の名誉校長職を辞任」
「●安倍首相は2月24日の国会答弁で、破格の安値で国有地を取得した森友学園について、今年開校される私立小学校の“名誉校長”に就任していた安倍首相夫人が、同職を辞任することになったと説明。
●また同首相は、同学園が首相名で寄付を集めていたことについて、再三断っていたのに勝手に名前を使われたとも釈明。」
同日付英
『メール・オンライン』（
『ロイター通信』配信）：「日本の首相夫人、政治問題化
した学園との関係を断ち切る」
「●安倍首相は国会答弁で、昭恵夫人の森友学園小学校の名誉校長に就任した件について、何度も断ったが、同学園が父兄宛に発表してしまったため、止む無く引き受けたと経緯を説明。
●同学園のウェブサイトには、昭恵夫人名で、同学園の教育方針に共感し、名誉校長就任を誇りに思う、との挨拶文が掲載。
●安倍首相は、昭恵夫人が名誉校長職を辞任しただけでなく、この挨拶文も削除するよう同学園に要求したとも言及。
●同首相は2012年に就任以来、何人かの閣僚をマネースキャンダルで失っているが、首相自身のスキャンダルは初めてのこと。
●同首相の支持率は、トランプ大統領との首脳会談後に5ポイント上がって66%まで達したが、今回のスキャンダルが長引けば、支持率低下は必至。」
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11月20日付米
『Foxニュース』：「APEC首脳、自由貿易圏形成に向け協議していくことで合意」
「●11月20日にリマ（ペルー）で開催されたAPEC首脳会議で、21ヵ国代表は自由貿易を標榜し、“アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）”形成に向け協議していくとの共同宣言を採択。
●議長国ペルーのペドロ・パブロ・クジンスキ大統領は、最近の主要国の選挙結果にみられるように、自由貿易に反対する傾向が表れており、非常に憂慮すべき状況にあるため、APECメンバーはこれに明確に反対する立場であると表明。...
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11月20日付米
『Foxニュース』：「APEC首脳、自由貿易圏形成に向け協議していくことで合意」
「●11月20日にリマ（ペルー）で開催されたAPEC首脳会議で、21ヵ国代表は自由貿易を標榜し、“アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）”形成に向け協議していくとの共同宣言を採択。
●議長国ペルーのペドロ・パブロ・クジンスキ大統領は、最近の主要国の選挙結果にみられるように、自由貿易に反対する傾向が表れており、非常に憂慮すべき状況にあるため、APECメンバーはこれに明確に反対する立場であると表明。
●なお、FTAAP形成に当っては、現在12ヵ国が基本合意しているTPPのフォーメーションを発展させる形を検討。」
11月21日付英
『BBCニュース』：「アジア圏の首脳、トランプ氏意向に反し自由貿易を標榜」
「●トランプ氏は選挙戦中、TPPを破棄すると主張していたが、APEC首脳はこれに真っ向から反対。
●ただ、TPPは米国の批准なしには発効しないため、APECメンバーはTPPをベースにし、TPPメンバーではない国も含めた、APEC全参加国が加わる自由貿易圏形成を追及。
●TPPメンバーではない中国も、APECメンバー21ヵ国に対象を広げた自由貿易協定を支持。」
同日付香港
『アジア・タイムズ』（
『ロイター通信』配信）：「APEC首脳、トランプ氏の米国ではなく自由貿易支援の中国の方に注目」
「●APEC首脳会議に出席した中国高官によると、多くの国が中国主導の自由貿易圏に入る意思を表明。
●トランプ次期大統領は、保護主義の下、TPPからの脱退を表明しているが、任期の最後の国際会議に出席したオバマ大統領は、TPPから離脱することは間違いであるとし、関係国はTPP成立に向けて邁進して欲しいと発言。
●なお、TPPには中国やロシアが含まれないこと、一方、中国の推す“東アジア地域包括的経済連携（RCEP）”にはアメリカ大陸の国が含まれないことから、APECメンバーとしては、両コンセプトを活かしたFTAAP形成が望ましいとの結論。」
同日付中国
『中央テレビ』：「APEC首脳、自由貿易発展・強化宣言を採択」
「●APECの21ヵ国首脳は、開かれた市場や人々の社会生活支援を重要課題として推進していくとの宣言を採択。
●これは、目下世界で台頭し始めている保護主義に対して、APECが一致団結して立ち向かっていく姿勢を確認するもの。
●なお、自国の輸出のための“通貨安競争は慎むこと”も確認。」
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