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2024年03月29日(金)
最新TV速報
【Globali】
 

米・英・香港・中国メディア;安倍夫妻に飛び火した国有地払下げスキャンダル

目下開会中の衆院予算委員会で、文部科学省の組織ぐるみの「天下り」問題を霞ませる程大きく取り上げられているのが、安倍首相夫妻が間接的に関わることとなった、私立の学校法人への国有地払下げ問題である。2016年1月当時、財務省が近隣国有地の売却価格の約1割で「森友学園」に売った問題で、値引きの根拠となった地下埋設ゴミの位置や撤去処理等につき国側が一切確認していなかった上、同学園が新しく開設する小学校が、「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていただけでなく、当該小学校の名誉校長として安倍昭恵夫人が就任していたことである。首相夫妻が関わるスキャンダルとして、海外メディアも一斉に報じている。

2月23日付香港『アジア・タイムズ』オンラインニュース:「日本の安倍首相、ヘイトスピーチで問題の学校法人宛の土地売買に絡むスキャンダルに直面」
「●つい最近まで絶対的パワーを誇っていた安倍晋三首相が、目下二つの問題で窮地。  
①安倍昭恵夫人が名誉校長となっている森友学園幼稚園(編注;今後開設予定の同学園小学校の話ゆえ、当ニュースの誤報)が、戦前の“神道主義に基づく愛国心”を育てる方針を掲げているだけでなく、父兄に宛てて、在日韓国人・中国人を侮蔑する内容の文書を配布していたこと。...
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米・英・香港・中国メディア;APEC、”自由貿易”推進を確認

11月21日付Globali「習主席、中国主導の経済連携協定を推進」の中で、“習主席は、中国抜きの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対を表明しているトランプ氏がTPP成立を困難にさせると読んで、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議を利用して、中国主導のAPECメンバーによる経済連携協定設立を呼びかけている”と報じた。そして、その思惑どおりに、APEC首脳会議は、トランプ氏が標榜する“保護主義”に真っ向から対立する形で、“自由貿易”を一致団結して推進していくとの首脳宣言を採択した。

11月20日付米『Foxニュース』:「APEC首脳、自由貿易圏形成に向け協議していくことで合意」
「●11月20日にリマ(ペルー)で開催されたAPEC首脳会議で、21ヵ国代表は自由貿易を標榜し、“アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)”形成に向け協議していくとの共同宣言を採択。  
●議長国ペルーのペドロ・パブロ・クジンスキ大統領は、最近の主要国の選挙結果にみられるように、自由貿易に反対する傾向が表れており、非常に憂慮すべき状況にあるため、APECメンバーはこれに明確に反対する立場であると表明。...
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