英国の欧州連合(EU)離脱問題を巡る世論調査で、残留派が巻き返しをしたというニュースから、経済は回復ムードにみまわれ、月曜の株価と円高が一時落ち着きを取り戻した。２３日(木)に行われる英国の国民投票をひかえ、今週は各日が緊張に見舞われる週となる。英国がEU離脱からした場合、アジアで最も影響をうけるのは香港で、中国をはじめアジア各国にも波及が及ぶと予測される。

6月21日付『ロイター通信』は「英国のＥＵ離脱問題下で日本経済混乱、ロイター短観」との見出しで以下のように報道している。
・日銀の４半期短観調査に基づいたロイター短観によると、英国のEU離脱問題によるリスク回避ムードから安全な円が上昇した円高を反映、製造業の景況感は先月よりやや上昇。調査は５０９社(２５８社が回答)の大中企業を対象とし英国の国民投票の数日前となった今月６～１６日実施。個人消費の落ちこみから、サービス業の６月下降。...

6月21日付『ロイター通信』は「英国のＥＵ離脱問題下で日本経済混乱、ロイター短観」との見出しで以下のように報道している。
・日銀の４半期短観調査に基づいたロイター短観によると、英国のEU離脱問題によるリスク回避ムードから安全な円が上昇した円高を反映、製造業の景況感は先月よりやや上昇。調査は５０９社(２５８社が回答)の大中企業を対象とし英国の国民投票の数日前となった今月６～１６日実施。個人消費の落ちこみから、サービス業の６月下降。
・６月の業況判断指数は製造業で、日銀が金融緩和政策を発表した２０１３年４月の最低同等５月の「２」から「３」に上昇。サービス業指数は５月の「１９」から「１７」に低下。国内消費の落ち込みから安部首相が消費増税を２０１９年まで延期した２０１３年４月以来最低。
・匿名の輸送設備メーカーのマネージャーは、「急激な円高で、輸出価格が低下してきている。」と回答。又、小売業者は、「円高で海外からの旅行者が足踏み状態で、株価下落で富裕層は消費行動が鈍っている」と回答
・調査結果は日本の景況の低迷を示唆するもの。先週日本銀行は、景気刺激策の実施を取りやめたため、円高が進み、政治家は投資家円高への警戒を求めた。製造業、サービス業とも今後３ヶ月は成長材料が不足し経済の回復が鈍ると見られる。

２０日付米『ウォールストリートジャーナル』は「英国EU残留期待でアジア市場回復」との見出しで次のように報道している。
・月曜市場は最新の調査結果でEU残留が離脱を上回った事を受けて、日本株が回復しアジア市場も押し上げ、日経平均株価は先週の６%下落から、２．３％上昇に転じた。月曜の円は０．５％対ドル円安に転じ、１ドル１０４．６３円。EU離脱の不安が解消したことで、アジア通貨は対ドルで回復していきている。
・インド市場は、ラジャン準備銀行総裁９月退任のニュースの影響から比較的静観。アナリストは、中央銀行がインフレを押さえ、不良債権問題に取り組むことに加え、対ドル通貨の安定に寄与するよう望んでいる。

２１日付米『ブルームバーグ』は「ブレクシット反発でアジア株回復」との見出しで次のように報道している。
・アジア株は英国の国民投票の世論調査を重視する日本の株主や投資家により、３ヶ月間低調だった。
・IG証券メルボルンのストラテジストは、市場は目先の「英国の国民投票」を注視しており、市場が敏感になっているため、今週は日に日に状況が変わるだろうとする。
・資産投資家のジョージ・ソロス氏は、英国のEU離脱が決まれば、ポンドは２割以上下落と予測。火曜ガーディアン紙の論説内で、「ブレクシットで資産家となる人も出てくるだろうが、投票者のほとんどは貧困層だ。」とした。

２０日付香港・タイ『アジアタイムズ』は「アジアは英国の国民投票の影響を避けられない」との見出しで次のように報道している。
・今週の英国のEU離脱か残留を問う国民投票は欧州の問題だと多くの人が認識しているが、アジアの旧イギリス連邦にも重大な余波をもたらす。
・英国とのアジア最大貿易国の香港が最も影響を受ける。次にバングラデッシュ、シンガポール、オーストラリアと続く。・米国、日本、韓国は英国との貿易と金融関係ではそれほど影響ない。
・中国は、香港が英国との金融仲介役のため影響を受ける。英国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加するなど中国は英国との経済協力関係を強めている。

北朝鮮がまたしても瀬戸際外交に転じた。全ての核施設や原子炉の稼働を始めたことを明らかにし、長距離ミサイルの発射についてや新たな核実験実施の可能性についても言及している。具体的には来月１０日の朝鮮労働党創建７０周年記念式典でミサイルを発射するとみられる。ホワイトハウスのアーネスト報道官は「北朝鮮を核保有国として認めることはできない」と強調し、「６カ国協議の関係国と協力して過去に約束した非核化への取り組みを履行することに北朝鮮は集中するべきだ」と述べた。中国外務省の洪磊報道官も「朝鮮半島や地域情勢の緊張を招く行動を取るべきではない」などとし、北朝鮮に自制を求めている。各国はまたしても瀬戸際外交に転じた北朝鮮について以下のように報じた（一部『ＮＨＫＢＳワールドニュース』を参照した）。

9月16日付『ＣＮＮ』（米国）は「北朝鮮と韓国が非武装地帯での地雷爆破事件を沈静化させるための会談を行い合意に達したが、そのわずか３週間後に北朝鮮はまたしても瀬戸際外交に転じた」と報じ、「北朝鮮は現在、１０個から１５個の核兵器を持つ能力があり、２０２０年までにおよそ２０個から１００個の核兵器を持つ能力を持つことになるだろう」との元国連兵器査察官のデビッドオルブライトの分析を紹介した。

9月16日付『ＢＢＣ』（英国）は「主要な核施設の稼働を再開させたとする北朝鮮に対し、米国は“無責任な挑発を控えるよう”北朝鮮に警告した」と報じた上で「朝鮮中央通信は“核兵器の質と量、ともに改善された”として、あたかも北朝鮮から米国への核攻撃が可能になったかのように言っているが、専門家は北朝鮮の核攻撃能力は不明であり、核兵器を小型化し弾道ミサイルに装填することができるとしている北朝鮮の能力に疑念を持っている」と伝えた。...

9月16日付『ＣＮＮ』（米国）は「北朝鮮と韓国が非武装地帯での地雷爆破事件を沈静化させるための会談を行い合意に達したが、そのわずか３週間後に北朝鮮はまたしても瀬戸際外交に転じた」と報じ、「北朝鮮は現在、１０個から１５個の核兵器を持つ能力があり、２０２０年までにおよそ２０個から１００個の核兵器を持つ能力を持つことになるだろう」との元国連兵器査察官のデビッドオルブライトの分析を紹介した。

9月16日付『ＢＢＣ』（英国）は「主要な核施設の稼働を再開させたとする北朝鮮に対し、米国は“無責任な挑発を控えるよう”北朝鮮に警告した」と報じた上で「朝鮮中央通信は“核兵器の質と量、ともに改善された”として、あたかも北朝鮮から米国への核攻撃が可能になったかのように言っているが、専門家は北朝鮮の核攻撃能力は不明であり、核兵器を小型化し弾道ミサイルに装填することができるとしている北朝鮮の能力に疑念を持っている」と伝えた。

9月16日付『ＡＢＣニュース』（米国）は「北朝鮮の一連の行動は軍事的、国内向けへのプロパガンダとしては一定の価値があるかもしれないが、ロケットの打ち上げや、特に核実験は、キムジョンウン政権に重いコストとしてのしかかるだろう」と報じた。

9月16日付『ＫＢＳ』（韓国）は「北朝鮮が深刻な経済難を解決し安全保障を守る唯一の方法は非核化の道だけだ」との米国ラッセル国務次官補の発言を紹介した。

9月16日付『アジアタイムズ』（マレーシア）は「北朝鮮の原子炉は信頼性の低い冷却システムを使用しているため、今後、原子炉の再起動の後に技術的な問題に直面する可能性がある」との米国のシンクタンク、ＩＨＳジェーンのカールデューイの分析を紹介した。

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