フランス、ファストファッション縮小の動き(2024/03/15)
フランス下院議会で、環境への影響を考慮し、ファストファッションに罰則を設ける法案が可決された。上院で可決されれば、世界でファストファッションを規制する最初の国となる。
３月１４日付仏
『フランス２４』（AFP通信)：「フランス議会でファストファッションからの脱却法案への投票」：
フランス議会は１４日、中国の大量生産企業を中心とした低価格のファストファッションへの消費行動を制限すべく法案を可決させる。これによりフランスは世界でファストファッションを規制する最初の国となる。
主な対策は、低価格の衣料品の宣伝禁止や、低価格商品への環境税適用となる。...
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３月１４日付仏
『フランス２４』（AFP通信)：「フランス議会でファストファッションからの脱却法案への投票」：
フランス議会は１４日、中国の大量生産企業を中心とした低価格のファストファッションへの消費行動を制限すべく法案を可決させる。これによりフランスは世界でファストファッションを規制する最初の国となる。
主な対策は、低価格の衣料品の宣伝禁止や、低価格商品への環境税適用となる。法案によると、今後フランスのファストファッションにおいては、生産される衣類の量や新規コレクション発表の頻度への基準を設ける方向となる。
フランスの被服市場には低価格な輸入服が大量に出回り、国内のブランド店の廃業が相次いでいた。１日に７２００点の商品を生産する中国の「シーイン」は批判の中心にある。
マクロン大統領の地平線(Horizons党)の主な争点は環境面である。衣服は最も汚染に影響のある産業で、温室効果ガス排出の１０％を占め、水の汚染の主な原因となっている。
上院での可決が条件となるが同法が施行されれば、更に正確な基準が発行され、企業は生産による環境への影響について消費者へ情報を提供する義務が生じる。
次年度は一商品につき５ユーロの負荷費用が課せられ、２０３０年までに１０ユーロまで引き上げることが検討されている。だが罰金は商品価格の５０％以上にはならないという。罰金からの収益は、サステナビリティ企業が競争力を上げるための補助金となるという。
法案には商品宣伝への規制も含まれている。保守派からは「宣伝を規制すればファッションの終焉につながる」との反対意見もあった。
ルイヴィトン、チャネル、エルメス、ディオール、カルティエなど、世界的な高級ブランドの恩恵をうけ、高級ファッションはフランス経済の礎となっている。一方で、低価格帯ブランドは、欧州のライバル「Zara」や「H&M」、最近では中国の通販大手「SHEIN（シーイン）やネット通販「Temu」などに市場を奪われていた。
３月１５日付『Yahooニュース』（ロイター通信）：「フランス議会でファストファッション罰則適用法案可決」：
フランス下院議会では１４日、環境への影響をオフセットすることを目的とし、超ファストファッションに罰則を設ける法案が可決された。
法案では、１商品につき罰金を２０３０年までに段階的に１０ユーロまで引き上げることや、商品などへの宣伝の禁止も盛り込まれている。法案は満場一致で可決され、今後上院での投票に移行する。
柔軟なサプライチェーンの恩恵により拡大中の「Shein」や「Temu」は、従来店舗をしのぐ人気で、「Zara」や「H&M」は消費者の趣向予測を元に今も伸びている。
「Shein」は、今回の法案は「既に生活費が圧迫されていると感じているフランス消費者の購買力に悪影響を及ぼすだけだ」と批判している。
フランスの環境省は、繊維の廃棄問題が悪化する中の対策として、EU諸国へ古着の輸出を禁止するよう呼びかけている。
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福島原発処理水放出；中国は依然根拠もなく危険とアピールするもIAEAが再び安全とお墨付き【米メディア】(2024/03/13)
中国外交部（省に相当）は3月12日、福島原発から放出されている処理水について、科学的根拠も示さないまま、ただ“安全性に問題ある”と喧伝した。しかし、国際原子力機関（IAEA、注後記）はその翌日、科学的データを示した上で改めて“安全”である旨表明している。
3月13日付
『AP通信』等は、IAEAが改めて福島原発から放出されている処理水が環境に対して安全である旨表明したと報じている。
IAEAのラファエル・グロシ事務局長（63歳、2019年就任、アルゼンチン元外交官）は3月13日、福島原発から海洋放出されている処理水について、同機関が独自に分析した科学的データを示した上で、“環境上全く問題なく”行われていると表明した。
同事務局長が、前日に来日して翌日にすぐ福島を訪れ、現地の漁業・観光業関係者との面談の際に発言したものである。...
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3月13日付
『AP通信』等は、IAEAが改めて福島原発から放出されている処理水が環境に対して安全である旨表明したと報じている。
IAEAのラファエル・グロシ事務局長（63歳、2019年就任、アルゼンチン元外交官）は3月13日、福島原発から海洋放出されている処理水について、同機関が独自に分析した科学的データを示した上で、“環境上全く問題なく”行われていると表明した。
同事務局長が、前日に来日して翌日にすぐ福島を訪れ、現地の漁業・観光業関係者との面談の際に発言したものである。
同事務局長は昨年7月以来の来日であるが、東京電力が8月24日に当該処理水を海洋放出し始めて以降初めての訪問である。
同事務局長の発言骨子は以下のとおり。
・IAEAは、福島原発近隣に自前の研究室を保持しており、同処理水放出プロセスを独自に監視。
・昨年7月に公表した報告書によって、海洋放出される処理水は国際安全基準を満たしていると結論付けているが、8月末以降に実際に放出された処理水に関わる科学的分析データによっても、同処理水が地域の環境、水、魚、及び堆積物に対して如何なる影響も及ぼしていないことは明らか。
・従って、同地域の生産物について闇雲に危険だとして輸入や買い付け制限を加えることは、科学的根拠がないことは明白。
・今回の処理水放出は、数十年に及ぶプロセスの初期段階であるが、今後とも透明性、科学的な正確性、広く開かれた真摯な対話と協議継続が重要。
・（地域住民とも面談し）今後も住民の懸念やニーズを傾聴。
なお、中国による日本産水産物の全面禁輸措置は、主に北海道のホタテ貝柱輸出業者に打撃を与えている。
これに対抗すべく、日本政府は、水産事業者への補償金、他の輸出先探しのための支援策等のため、1,000億円(6億8,000万ドル)以上の基金を計上している。
（注）IAEA：国連保護下にある自治機関（専門機関ではない）、1957年設立。原子力と放射線医学を含む核技術の平和的利用の促進、及び原子力の軍事利用（核兵器開発）の防止が目的。
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