３月２８日付
『AP通信』：「７億８３００人が飢えに苦しむ一方、世界の食品ロス率は１９％」：
最新の国連報告書によると、２０２２年、世界の食品ロスは約１０億５０００万トンで割合にすると１９％だった。
２７日発表された国連環境計画の食品廃棄物指数レポートは、２０３０年までに食品ロスを半減するという目標の進捗状況に関する報告書。
最初のレポートは２０２１年で、指数を報告する国は今回ほぼ倍に増えた。...
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３月２８日付
『AP通信』：「７億８３００人が飢えに苦しむ一方、世界の食品ロス率は１９％」：
最新の国連報告書によると、２０２２年、世界の食品ロスは約１０億５０００万トンで割合にすると１９％だった。
２７日発表された国連環境計画の食品廃棄物指数レポートは、２０３０年までに食品ロスを半減するという目標の進捗状況に関する報告書。
最初のレポートは２０２１年で、指数を報告する国は今回ほぼ倍に増えた。当時の２０１９年の食品ロスは９億３１００万トンで１７％と報告されているが、多くの国で十分なデータが不足していることから、国連は単純比較は難しいとしている。
調査では、家庭、食品サービス、小売業者に基づくデータを集計。１年間に１人当たりの食品ロスは７９キログラムだとわかった。世界で１日あたり、少なくとも１０億食分が廃棄されていることになる。食品ロスの６０％は家庭から、２８％は食品サービスや飲食店から、１２％が小売業者から発生している。
世界では７億８３００万人が慢性的な飢えに苦しんでおり、多くの地域で食料危機が深刻化している。イスラエル・ハマス戦争やハイチでの紛争が激化する中、ガザ北部やハイチで飢饉の危機が迫っているとされる。
食品ロスは、穀物や動物に必要な土地や水、温室効果ガス排出といった環境問題の側面からも世界的な懸念となっている。食品ロスは世界の温室効果ガスの８～１０％に相当し、国に例えると、中国、米国に次いで３位の排出量となる。先進国と途上国の間では、一人あたりの食品ロスの差は非常に小さいかったという。
３月２７日付米『CNN』：「世界の食品ロスは１日１０億食以上」：
国連の最新報告書によると、８億人近くが飢餓に直面している一方、世界では一日あたり１０億食以上が廃棄されているという。
２０２２年、世界では１０億５０００万トン（食品の５分の１に相当）が、家庭や飲食店など食品サービス業界で廃棄された。これは生産者から消費者に届けられるまでの世界の食品ロスの１３％で、全体では、全食品の約３分の１が生産過程で廃棄されている。世界の人口の約３分の１が十分な食料を得られない状況がある中、この廃棄量は非常に大きいといえる。
報告書では、畑で腐った野菜や温度管理不足で傷んだため、流通食品で廃棄されるものを「食品ロス」、一方、家庭や飲食店舗等で捨てられる食品は「廃棄物」として区別している。
集計に参加したのはわずか２１カ国。データ収集は改善したものの、データは十分ではない。ガスを大量発生する航空機の気候変動への影響は調査が進んでいるものの、食品ロスの影響は調査が進んでいない点が指摘されている。
食品は資源への依存が高く、土地や水を必要とし、温暖化の３分の１に起因している。食品廃棄の大部分は埋め立てされ、分解の過程でメタンガスを発生する。温室効果ガスであるメタンは２０年間にCO2の約８０倍の温暖化をもたらすとされる。
高温により食品の保存や輸送が難しいため、暑い国は寒い国より食品ロスが多い。富裕国だけの現象ではなく、国の格差による廃棄量の差は、一人当たり７キログラムに留まるという。
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3人のEU諸国の首相とウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員会が調印式に立ち合うことになっている。調印式ではEU側とエジプトのアル・シシ大統領により共同声明が発せられ、正式にパートナーシップ協定が発効することになる。 、
『フィナンシャルタイムズ誌』3月13日付け、によるとエジプトに総額74億ユーロ（=約1.2兆円）が供与されるパートナーシップ協定だという。
今回の協定の発表は、3月初めに国際通貨基金（IMF）からエジプトへの73億ユーロの借款の発表と、2月中旬にアラブ首長国連邦（UAE）によるエジプトへの350億ドル（＝約5.3兆円）の資本投資計画の発表の後に行われた。...
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3人のEU諸国の首相とウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員会が調印式に立ち合うことになっている。調印式ではEU側とエジプトのアル・シシ大統領により共同声明が発せられ、正式にパートナーシップ協定が発効することになる。 、
『フィナンシャルタイムズ誌』3月13日付け、によるとエジプトに総額74億ユーロ（=約1.2兆円）が供与されるパートナーシップ協定だという。
今回の協定の発表は、3月初めに国際通貨基金（IMF）からエジプトへの73億ユーロの借款の発表と、2月中旬にアラブ首長国連邦（UAE）によるエジプトへの350億ドル（＝約5.3兆円）の資本投資計画の発表の後に行われた。しかしEUからの金額は、UAEの投資に比べると‘けち臭い’ように感じられる。
しかし、EUとしてはエジプト経済の崩壊を避けることが目的であった。コビッド19感染症の流行とそれに続く ウクライナ戦争により、エジプトは,財政赤字に苦しめられており、さらにイスラエルのガザ地区での戦闘の結果に直接、対処しなければならない厳しい状況におかれている。
すなわち、紅海でのフーシ派武装集団による一般船舶への攻撃により、スエズ運河を運航する商船数の著しい減少のよりエジプトの船舶通関収入の減少をもたらしている。
さらに、エジプトの外貨収入の重要な部分を占める観光業も、昨年2023年には1500万人の観光客が訪れたのに対して、今年はエジプトの玄関口のイスラエル、ガザ地区での戦争の影響を受け、観光客数が大きく減少することが危惧されている。
EU委員会としては、エジプトに総額50億ユーロ（=8000億円）を金額の支援が必要と考えている。この中の10億ユーロ（=1600億円）は、6月までに必要な緊急援助で、それ以外の40億ユーロ（＝6400億円）は流入移民対策などの長い期間をかけての支援に使われるという。
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