米国は、1970年代の第一次石油危機をきっかけに、安全保障上の理由から原油の輸出を禁止し、ガソリンなど精製された石油製品の輸出に限ってきた。しかし、「シェール革命（注１後記）」を背景に、原油生産がこの7年間で8割以上増え、世界の原油生産量の1割を超える世界有数の産油国となった。そして、シェールオイルの増産で原油の在庫がだぶついていることから、40年振りに原油輸出の解禁が図られることになったと各国メディアが伝えた。

12月16日付米『ＵＳＡトゥデイ』紙は、「米原油輸出解禁、短期的にはメリット薄く」との見出しで、「米議会が12月15日に与野党間で合意した、40年振りの原油輸出解禁は、世界の原油供給市場を安定化させ、また、テロリストによって中東産油国の原油輸出に損害をもたらした場合の保険にもなり得る。しかし、原油価格が11年振りの低価格となっている現在、石油需要国にとって短期的にはあまりメリットが感じられないだろう。...

12月16日付米『ＵＳＡトゥデイ』紙は、「米原油輸出解禁、短期的にはメリット薄く」との見出しで、「米議会が12月15日に与野党間で合意した、40年振りの原油輸出解禁は、世界の原油供給市場を安定化させ、また、テロリストによって中東産油国の原油輸出に損害をもたらした場合の保険にもなり得る。しかし、原油価格が11年振りの低価格となっている現在、石油需要国にとって短期的にはあまりメリットが感じられないだろう。1973年に中東アラブ産油国が原油輸出を禁止する第一次石油危機が発生した際、米国は安全保障上の理由から自国の原油輸出を禁止した。当時、米国産原油価格が1バレル当り90ドルで、欧州の市場価格が110ドルであったため、米国の原油生産者は地団駄を踏んだ。」とし、「しかし、現在の米原油価格は36.25ドル前後で中東の価格より50セント程安いだけであるため、海上輸送費などを考慮すると輸出メリットはない。」と報じた。 　　

12月18日付米『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「米国原油は、アジアの需要国にとっては品質、価格とも高すぎて食指は動かず」との見出しで、「アジア諸国の石油精製企業は、硫黄分の高い、安価な重質油を石油精製原料としている。しかし、米国のシェールオイルは、硫黄分の低い軽質油であるし、また、中東に比し海上輸送費が安くもないので、米国が原油輸出を解禁しても、余りメリットを感じないだろう。例えば、日本向けは、サウジアラビアからの大型石油タンカー（20～30万トン）による航行日数が27日で、海上輸送費が1バレル当り約2.25ドルであるのに対して、米国ヒューストンからでは38日かかり、また、使用可能なアフラマックス型タンカー（8～12万トン、注２後記）の輸送費が約5ドルとなるため、食指を動かさないであろう。」と伝えた。 　　

12月16日付英『ザ・テレグラフ』紙は、「米国、40年振りに原油輸出解禁」との見出しで、「シェールオイル増産で米国内の原油在庫がだぶついていることで、石油業界などと近い野党・共和党が輸出解禁を求めていた。一方、オバマ政権及び与党・民主党は、環境保護派の反対もあって、解禁に反対してきたが、再生可能エネルギーの支援策と引き換えに野党側と折り合うことになった。」と報じた。 　　

また、12月17日付トルコ『デイリィ・サバ』紙は、「米国、40年前の原油輸出禁止措置を変更」との見出しで、「原油輸出解禁は、米国内石油生産者は歓迎しているが、米国の同盟国向けに、ロシアやＯＰＥＣに代わってエネルギー供給できる可能性をもたらすからである。なお、与野党委員会が合意の上で12月16日に議会に提出された法案では、緊急事態が認められたり、輸出によって国内原油供給不足に陥るような場合、大統領権限で1年間原油輸出が差し止められるとの条文が入っている。」と伝えた。 　　

一方、同日付ロシア『ロシア・ビヨンド・ザ・ヘッドライン』ニュースは、「米利上げと原油輸出解禁はロシア経済に脅威」との見出しで、「ロシア中央銀行のナビュリーナ総裁は、米利上げによって、ロシア含めた新興国から外国資本が流出し、また、ルーブル安ももたらすこととなり、ロシア経済への悪影響は今年だけでなく来年も続いてしまうとコメントした。更に、原油輸出解禁で底値に張り付いた原油価格が一段と押し下げられるおそれがあり、石油収入が大きいロシアにとって大打撃となるとも述べた。」と報じた。

（注１）シェール革命：今まで困難であったシェール層からの石油や天然ガス（シェールガス）の抽出が可能になったことにより、世界のエネルギー事情が大きく変わることを指す。米国において、シェール層が国土のほぼ全域に広がり、そこに埋蔵されている石油や天然ガスは100年分を超えるといわれていることから、中東やロシアの石油・天然ガス生産国の世界輸出構造を大きく変える事態となっている。
（注２）アフラマックス型タンカー：載貨重量トンが8～12万トンの範囲にある石油タンカーを指す言葉。黒海、北海、カリブ海、東シナ海、南シナ海、地中海 などで広く用いられている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が使用する大型タンカーなどが入港可能な港、運河を持たない、非ＯＰＥＣ産油国が主に使用している。

今週予定の習近平主席とオバマ大統領との首脳会談では、両国間の重要問題の一つとして中国によるサイバー攻撃を巡り厳しい応酬が予想され、海外メディアがその展開に注目している。

９月２２日付『ＣＢＳニュース』は、ジャック・リュー米財務長官が最近のサイバー攻撃に中国が関わっていることを憂慮している、と報じている。リュー財務長官は「企業秘密や商業秘密の盗用は非常に深刻な問題であり、中国の行為は疑わしい。私は大統領から、こうした行為をした個人や組織を制裁する権限を与えられており、現在調査中である」と語り、米国政府が中国やそれ以外の国によるサイバー攻撃について調査を進めていることを明らかにした。...

９月２２日付『ＣＢＳニュース』は、ジャック・リュー米財務長官が最近のサイバー攻撃に中国が関わっていることを憂慮している、と報じている。リュー財務長官は「企業秘密や商業秘密の盗用は非常に深刻な問題であり、中国の行為は疑わしい。私は大統領から、こうした行為をした個人や組織を制裁する権限を与えられており、現在調査中である」と語り、米国政府が中国やそれ以外の国によるサイバー攻撃について調査を進めていることを明らかにした。但し、制裁を実施するかどうかについては明言を避けている。

また、９月２１日付『ボイス・オブ・アメリカ』によると、スーザン・ライス米大統領補佐官は中国政府が関与するサイバー攻撃は米中関係にとって重大な障害であるとして、サイバー窃盗を中止するよう要求している。ライス氏は中国政府が数多くのサイバー窃盗をおこなっていると指摘し、「これは、単なる苛立ちではなく、両国関係に重大な緊張をもたらす経済的かつ国家安全上の危惧である」と述べている。

９月２１日付『ＵＳＡトゥデイ』は、オバマ大統領と習近平主席がサイバー攻撃や軍事問題で、緊張した会談をおこなうと述べている。今週、中国の習近平主席がホワイトハウスを訪問するが、中国は米人事管理局から数百万人分の個人情報を盗み出したことを含め、米国に対するハッカー攻撃をおこなっていると非難されている。オバマ大統領は、頻発するサイバー窃盗によって、両国の関係に重大な緊張が生じており、米政府は対抗手段を準備していると述べている。それと同時に、インターネットが“兵器”として使われないようにするための“国際的な枠組み”として、中国との間でサイバーセキュリティについてのルールづくりを模索している。オバマ大統領は、中国が知的財産の窃盗に関わっているという苦情を含め、サイバー攻撃について習近平主席としっかり話し合うと述べた。一方、中国政府はハッカー攻撃の非難を否定し、逆に米国のスパイ活動を非難している。

９月２２日付『ニューヨークタイムズ』紙は、サイバー戦争を避けるための条約の必要性を指摘するランド研究所のレポートを紹介している。レポートでは、潜在的な紛争の可能性や、それによって起きる可能性のある相手方のネットワーク攻撃を想定すると、中国による米企業の知的財産権の盗用などを非難することより、オバマ大統領と習近平主席が基幹インフラへのサイバー攻撃に関するルールを話し合う必要がある、と指摘している。特に、主要インフラの一般ネットワークは軍事用よりはるかに脆弱であり、このような広汎な攻撃は予想外にエスカレートする可能性が高い。特にサイバー戦争では、戦闘のルールが確立しておらず、攻撃目標から除外することについての国際的な認識統一が無いため、軍事・民生両用施設などへのサイバー攻撃がエスカレートすることが懸念されると警告する。米国が中国とのサイバー戦争をした場合、米国はメディアが報道しているよりは優位であるが、中国は急速に実力を付けつつあり最早“圧倒的”に優位な状況ではないと分析している。

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