中国政府指導者のゴシップを専門とする香港の出版社関係者が相次いで失踪し、中国本土に連行されたとの観測が浮上して波紋を広げている。香港警察が捜査に乗り出す一方で、１９８４年に香港を中国に返還した英国政府は失踪事件に強い関心と懸念を示している。「一国二制度」の下、香港には中国政府の法律執行権が及ばないと考えていた香港市民は大きな衝撃を受けている。

１月６日付『ＣＮＢＣCニュース』は「ロイター通信」電として、香港の書店主の失踪について、英国が重大な関心を示していると報じている。先週香港で失踪した中国政府に批判的な出版社代表の妻は、夫は自分の意思で中国に行ったと語り捜索願を取り消した。この出版社は中国共産党指導者のゴシップ本を発行しているが、他の４人の仲間も昨年後半から行方不明となっている。香港警察は捜査願いが取り消されたことを公式に認めたが、捜査は継続するとしている。...

１月６日付『ＣＮＢＣCニュース』は「ロイター通信」電として、香港の書店主の失踪について、英国が重大な関心を示していると報じている。先週香港で失踪した中国政府に批判的な出版社代表の妻は、夫は自分の意思で中国に行ったと語り捜索願を取り消した。この出版社は中国共産党指導者のゴシップ本を発行しているが、他の４人の仲間も昨年後半から行方不明となっている。香港警察は捜査願いが取り消されたことを公式に認めたが、捜査は継続するとしている。北京の英国大使館広報官は、リー氏は英国のパスポートを持っており、失踪し拘束されたことを深く憂慮していると表明した。
香港では中国の国営メディアによる厳しい報道がされるにつれて、中国が香港への締め付けを強化するのではないかとの懸念が高まっている。梁振英香港行政長官は、もし中国の工作員が関係しているとすれば、許されないことであり憲法違反であると述べている。しかし、中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」はリー氏の出版社が発行した本の多くが中国の政界の噂話を「悪意を持って捏造した内容」であり、有害な影響を与えていると報じている。リー氏は昨年１１月、「ロイター通信」に対し、出版社の仲間が逮捕されたのは恐らく近く出版予定の本が理由だろうと語っていた。

１月７日付『ニューヨークタイムズ』紙は、香港にある中国指導者のゴシップ本が専門の出版社の編集者やその同僚が失踪し、香港市民に動揺が広がっていると報じている。編集者の妻は失踪届を警察に提出したが、夫が本人の自書で捜査に協力するため自発的に中国本土に行っているという文面の手紙がファックスされたことから、突然失踪届を取り下げた。だが、香港出入国管理は同氏の出国記録を確認していない。
リー・ボ（英名：ポール・リー）氏と４人の同僚の失踪事件はスパイ・スリラー小説顔負けである。しかし、香港に住む７２０万人にとっては、一国二制度として知られる合意によって２１世紀半ばまでは香港が中国政府の影響から保護されるとの保証に疑問符が付いたことで、深刻な恐怖が広がっている。この事件は、最近「黄金の１０年」の幕開けを宣言した中国と英国の関係に水を差す恐れがある。英国のフィリップ・ハモンド外務大臣は、リー氏は英国人であると述べ、多くの香港市民が疑うようにリー氏が香港から中国に連行されたのなら、香港を中国へ返還した１９８４年の条約に対する「甚だしい違反」であると述べた。一方、中国政府広報官は「中国の内政に対するあらゆる外国の干渉」に反対するとの簡単な回答で応じた。

１月５日付『アルジャジーラ』は、先週リー氏が失踪した時、中国本土へ旅行許可を所持していなかかったと伝えられており、本人は中国に行く予定はなく中国工作員が拉致したと推測されると報じている。同僚の４人は中国本土やタイで失踪している。「台湾中央通信社」は、「自分が処理しなければならない口外できない重大問題があり、自分の意思で関係当局の捜査に協力するため中国本土に戻った」とリー氏が自書した画像を公開したが、香港警察は他の仲間も含め引き続き捜査を継続している。そのうちの１人はスウェーデン人であり昨年１０月タイで失踪している。

異物混入や食の安全問題で大打撃を受けたマクドナルド、また、トップ関与の長期に亘る不適切決算で会社存亡の危機に立たされた東芝が、それぞれ苦渋の再建策に取り組もうとしていると各国メディアが伝えている。

12月22日付米『ＣＮＢＣニュース』（『ロイター通信』記事引用）は、「マクドナルド、一部株式を日本企業に売却へ」との見出しで、「日経電子版によると、不振に喘ぐマクドナルドは、同社の一部株式（時価約1,000億円相当）を日本企業に売却する方針であるという。日本マクドナルドの約50%の株式を保有するマクドナルド米本社重役が来日し、15～33%の株式を日本の商社や投資基金等に売却することを決め、既に候補企業に打診している。...

12月22日付米『ＣＮＢＣニュース』（『ロイター通信』記事引用）は、「マクドナルド、一部株式を日本企業に売却へ」との見出しで、「日経電子版によると、不振に喘ぐマクドナルドは、同社の一部株式（時価約1,000億円相当）を日本企業に売却する方針であるという。日本マクドナルドの約50%の株式を保有するマクドナルド米本社重役が来日し、15～33%の株式を日本の商社や投資基金等に売却することを決め、既に候補企業に打診している。日本マクドナルドは食品スキャンダル等で客離れが加速し、不採算店の閉鎖やその他の会社再建費用計上することになるため、今年の決算は380億円程の赤字となる見込みとしている。」とし、「なお、日本マクドナルドの時価総額は、12月21日株価で32億3,000万ドル（約3,900億円）である。」と報じた。 　　

一方、12月21日付米『ＮＢＣニュース』（『ＣＮＮ』記事引用）は、「東芝、45億ドルの赤字と発表」との見出しで、「トップ関与のスキャンダルに揺れた東芝は12月21日、今年度（2016年3月期）の純損失が45億ドル（約5,500億円）になると発表した。これは当初上半期に予想した赤字幅905億円の6倍にもなる。会社再建の一環で同社は、家電部門で6,800人、本社部門で1,000人を削減するという。」と伝えた。 　　

同日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「東芝、7,800人削減のリストラ計画」との見出しで、トップが関わったスキャンダルに見舞われた東芝を、今年7月から率いることになった室町正志社長のコメントを引用して、「長い間、業績の虚偽報告をしてきた会社の責任を重く受け止めている。そして私の責務は、来年度には自助努力で黒字化を達成することである。」と報じた。 　　

12月22日付英『ジ・インディペンデント』紙は、「過去最悪の赤字と大リストラ計画を受けて、東芝の株価10%下落」との見出しで、「東芝が過去最悪の赤字と大掛かりのリストラ計画を発表したことから、12月21日の同社株価は▼27.7円（▼10%）下がって254.8円に急落した。同社は、140年余りの歴史ある会社で、1985年には世界初のノート型パソコンを開発・販売している。」とし、「同社の苦難は、2011年の東日本大震災に伴う福島原発事故で更に厳しくなり、結果としてトップが関わる粉飾決算が続けられたとみられている。」と伝えた。 　　

また、同日付中国『上海日報』（『ＡＰ通信』記事引用）は、「東芝、最悪の赤字で大幅リストラ」との見出しで、「今回のリストラ対象7,800人は、同社の国内外グループ従業員の約3%に当る（編注；日本メディアは、半導体分野の2,800人を含めて10,600人、約5%の削減と報道）。」と報じた。

page12345678910