南北朝鮮首脳会談に始まり、米朝首脳会談設定へとの大きな流れの中で、日本は蚊帳の外に置かれていると揶揄されてきた。しかし、安倍晋三首相は、あくまで北朝鮮による核・ミサイル開発断念されるまで、北朝鮮には厳しく対応していくべきだと頑なである。そして、米朝首脳会談の現実味を帯びてきた今日、冷水を浴びせないよう、米政府が、北朝鮮に対する新たな大規模経済制裁の発表を延期する方針を固めたのとほぼ同時期に、日本政府は、中国船がまたしても北朝鮮向けに石油製品の洋上密輸を行っていると告発する発表を行った。

5月29日付米『ロイター通信米国版』：「日本、中国船が再び対北朝鮮制裁破りを行ったと公表」

　　日本外務省は5月29日、上海の350キロメーター（218マイル）沖の公海上で、中国国旗を掲げた船が北朝鮮船籍の本船に横付けして、違法に物資を積み替える瀬取りを行っていることを警戒中のP-3哨戒機が5月19日に確認したと公表した。

　　日本政府は、国連安全保障理事会決議に違反する疑いが強いとして、同安保理北朝鮮制裁委員会に通報したという。...

5月29日付米『ロイター通信米国版』：「日本、中国船が再び対北朝鮮制裁破りを行ったと公表」

　　日本外務省は5月29日、上海の350キロメーター（218マイル）沖の公海上で、中国国旗を掲げた船が北朝鮮船籍の本船に横付けして、違法に物資を積み替える瀬取りを行っていることを警戒中のP-3哨戒機が5月19日に確認したと公表した。

　　日本政府は、国連安全保障理事会決議に違反する疑いが強いとして、同安保理北朝鮮制裁委員会に通報したという。

　　これに対して中国外交部（省に相当）は、中国は常に国連安保理決議を忠実に実行していると強調した上で、現在は“未確認”ながら、万一違反行為が確認されたならば、法に従って対応するとのみコメントした。

　　なお、国連安保理は今年4月、北朝鮮との石油・石炭等の密輸取引に関わったとして、中国籍の船社5社を含め、十数社の船社及び本船を制裁対象とすると発表している。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『AP通信』配信）：「日本の海上自衛隊、中国船が北朝鮮タンカーへの瀬取り行為を確認」

　　日本の海上自衛隊の哨戒機が確認したのは、東シナ海の公海上において、中国国旗を掲げた本船が北朝鮮船籍タンカー“智邨（チソン）6号”に横付けして、石油製品と思しき物資を積み替えている行為であったという。

　　同哨戒機は4枚の航空写真を撮ったが、そのうちの2枚に両船の間にホースが繋がれていて、明らかに瀬取りしていることが確認できるとする。

5月30日付韓国『朝鮮日報』：「北朝鮮船が東シナ海で石油を密輸」

　　日本政府が北朝鮮船による密輸行為の写真を公開したのは、今年に入ってこれが5度目である。

　　海上自衛隊P-3C哨戒機が写した写真から、中国国旗を掲揚した本船から北朝鮮タンカー“智邨6号”に石油が積み替えられたものとみられる。

　　なお、“智邨6号”は今年3月、国連安保理制裁決議に違反したとして、制裁対象と認定されている。

韓国の朝鮮日報紙は16日、北朝鮮のハッカー集団が4月以降数回にわたり、韓国の複数の仮想通貨取引所にサイバー攻撃を行い、約76億ウォンの仮想通貨を盗んだと報じた。韓国の情報機関である国家情報院が北朝鮮による犯行との証拠を固め、検察に提出したとしており、76億ウォンの仮想通貨は、現在では900億ウォン（約93億円）の価値があるという。朝鮮日報の報道を多くのメディアが伝えた。

韓国では6月に最大の取引所にサイバー攻撃があり、約3万6,000人分の個人情報が流出し、情報の消去と引き換えに60億ウォンが要求された。4月と9月には別の取引所から仮想通貨が盗まれる被害が生じた。

10月には、北朝鮮政府傘下のハッカー集団とされる「ラザルス」からと見られるマルウェア（悪意あるプログラム）を含むメールが送付され、10カ所ほどの取引所が狙われたが、韓国のインターネット振興院（KISA）によって阻止されたと、朝鮮日報は報じている。...

韓国では6月に最大の取引所にサイバー攻撃があり、約3万6,000人分の個人情報が流出し、情報の消去と引き換えに60億ウォンが要求された。4月と9月には別の取引所から仮想通貨が盗まれる被害が生じた。

10月には、北朝鮮政府傘下のハッカー集団とされる「ラザルス」からと見られるマルウェア（悪意あるプログラム）を含むメールが送付され、10カ所ほどの取引所が狙われたが、韓国のインターネット振興院（KISA）によって阻止されたと、朝鮮日報は報じている。

国家情報院は、仮想通貨取引所への攻撃に使われたマルウェアは、2014年と2016年にそれぞれソニーピクチャーズとバングラデッシュ中央銀行に対し、ラザルスが攻撃を行った際のものと同じ方法で作られたことを確認したとされる。

米国のサイバー・セキュリティ会社のセキュアワークスは15日、ラザルスがビットコイン関係者の重要なシステム情報を盗む方法など、その攻撃の手口を明らかにした。ロンドンの仮想通貨会社の最高財務責任者の採用情報など、関心を持たれそうなメールを送り、受信者がリンク先の情報や添付ファイルにアクセスしようとクリックするとマルウェアに感染し、パソコンが外部から不正に操作されて、情報が盗まれてしまうという、いわゆる標的型メール攻撃だ。こうし手口は2016年頃から使われ、10月の攻撃でも確認された。

セキュアワークスによれば、北朝鮮は2013年には既にビットコインに興味を示しており、当時としては極めて稀な同国のインターネット・アドレスを使用するパソコンが調査のために使われていたという。最近の韓国の取引所への攻撃も北朝鮮の関与が疑われると指摘している。

北朝鮮は、国連の制裁により外貨獲得が困難になっており、新たな収入源として、値上がりの続くビットコインなどの仮想通貨に目を付けた可能性がある。

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