11月5日付
『AP通信』他：「11月5日に発生した出来事」
●1605年
・英国において政府転覆を企てた「火薬陰謀事件（注１後記）」が発生するも、実行責任者のガイ・フォークス容疑者（1570～1606年、注２後記）が逮捕され失敗。
●1872年
・女性参政権運動メンバーのスーザン・B.・アンソニー（1820～1906年）が、投票権が認められていないにも拘らず、2期目を目指すユリシーズ・グラント第18代大統領（1822～1885年、1869～1877年在任）に投票。彼女は100ドルの罰金刑を科せられるも、納付に一切応じず。
●1912年
・米大統領選で、民主党のウッドロウ・ウィルソン候補（1856～1924年、1913～1921年在任の第28代大統領）が、革新党のセオドア・ルーズベルト候補（1858～1919年、1901～1909年在任の第26代大統領）、共和党の現職ウィリアム・ハワード・タフト第27代大統領（1857～1930年、1909～1913年在任）、及び社会党のユージン・V.・デブス候補（1855～1926年）を破って当選。
●1935年
・世界有数の玩具・ゲーム類メーカーのパーカー・ブラザース社（1883年設立、1998年営業中止）が、ボードゲーム「モノポリー（注３後記）」を初めて発売。
●1968年
・米大統領選で、共和党のリチャード・ニクソン候補（1913～1994年、1969～1974年在任の第37代大統領）が、民主党のヒューバート・H.・ハンフリー副大統領（1911～1978年）及び独立党のジョージ・C.・ウォレス候補（1919～1998年）を破って当選。
●1992年
・黒人のマリス・グリーン（享年35）が、デトロイト（ミシガン州）のコカイン密売所の外で同市市警ラリー・ネバーズによって撲殺。暴行に加わった警官ウォルター・ブジンとともに、第2級殺人罪（予謀・計画性のない故殺）で起訴されるも、控訴審まで争って最終的に2000年、過失致死罪に減刑されて服役（前者が7～15年、後者が4年の有期刑）。
●1994年
・第40代大統領だったロナルド・レーガン（1911～2004年、1981～1989年在任）がアルツハイマー認知症であることを公表。
●2003年
・第43代大統領ジョージ・W.・ブッシュ（当時57歳、2001～2009年在任）が、部分（不完全）出産中絶禁止法に署名して同法案が発効。これに対抗して、ネブラスカ州連邦地裁判事が同法の適用を一時差し止め命令。最終的には2007年、最高裁が同法を支持する判断。
●2006年
・イラクのサッダーム・フセイン元大統領（1937～2006年、1979～2003年在任の第2代大統領）に対して、イラク高裁が“人道に対する罪”（イスラム教シーア派住民148人殺害の首謀者と認定）で死刑判決。
●2007年
・全米脚本家組合所属の約1万2千人の脚本家らが3ヵ月のストライキに突入。インターネット配信や他の新たな媒体によってもたらされるDVD利益配当の大幅増、及び映画製作での正当な報酬を受け取る権利を求めて、全米映画テレビ製作者協会に対して行ったもの。
●2009
・テキサス州のフォート・フッド米陸軍基地で医療専門部隊所属の精神科医ニダル・ハサン少佐（当時39歳）が銃乱射事件を起こし、13人を射殺、30人を負傷させた。同容疑者は殺人罪で起訴され死刑判決。
●2011年
・ペンシルベニア州立大フットボール部元守備コーチだったジェリー・サンダスキー（当時67歳）が8人の少年に対する性的暴行容疑で逮捕。1994～2009年の15年間で合計10人の少年に対する性的暴行罪で起訴され、翌年に懲役30～60年の有罪判決。
●2016年
・米大統領選共和党のドナルド・トランプ候補（当時70歳）は投票日直前、民主党対立候補のヒラリー・クリントン（当時69歳）が著名な富裕層や議員からの支援を拡大しようとしていることから、民主党の牙城に切り込んでいくと宣言。
●2017年
・テキサス州南部の小教会で、元米空軍兵士だったデビン・パトリック・ケリー（享年26）が自動小銃による銃乱射事件を起こし、27人殺害、22人を負傷させた。犯人は後刻自殺。なお、空軍所属時代に家庭内暴力事件を起こしたことで、武器の購入等が禁止されていたが、空軍が同情報を関係官庁に連絡していなかったことから、遺族が空軍及び国防総省に対して損害賠償請求提訴。
●2020年
・米大統領選開票速報で民主党のジョー・バイデン候補（当時77歳）の勝利が見え始めたことから、共和党候補のトランプ大統領が、民主党の画策した“不正投票”によって“選挙は盗まれようとしている”と糾弾する声明を発表。しかし、不正投票や詐欺的行為等の証拠は一切みつかっておらず。米三大テレビ局『ABC』、『CBS』、『NBC』は、同大統領によって虚偽情報が流布されようとしているとして、同大統領の声明報道を中止。また、フェースブックも、トランプ支持者が根拠もなく“票の窃盗を止めろ”と主張するだけでなく、一部は暴力を奨励する投稿もしていることから、当該投稿の掲載を禁止。なお、バイデン候補は、投票結果がもうじき判明するので、静かに見守るよう国民に呼びかけ。
（注１）火薬陰謀事件：ロバート・ケイツビー（1573～1605年、英国貴族）を首謀者とする同国のカトリック教徒たちが、国王ジェームズ1世の暗殺を企てたが失敗に終わった政府転覆未遂事件。英国国教会の成立に伴う半世紀以上にわたるカトリック教徒への迫害を止めさせ、カトリック教徒の君主に挿げ替える企てであった。
（注２）ガイ・フォークス容疑者：ロバート・ケイツビーが首謀した火薬陰謀事件に関わり、貯蔵した火薬を見張っていた最中に当局により逮捕。拷問にかけられ計画の全容と共謀者の名前を白状。1606年1月31日、絞首刑台から飛び降りて首の骨を折り死亡。なお、フォークスは火薬陰謀事件の首謀者ではなかったが事件そのものと同義語となり、陰謀が発覚した日は英国の記念日（ガイ・フォークス・ナイト）となっている。また、英語で「男、奴」を意味する「ガイ（guy）」は、彼の名に由来する。
（注３）モノポリー：プレイヤーは、双六の要領で盤上を周回しながら他プレイヤーと盤上の不動産を取引することにより同一グループを揃え、家やホテルを建設することで他のプレイヤーから高額なレンタル料を徴収して自らの資産を増やし、最終的に他のプレイヤーを全て破産させることを目的とするボードゲーム。モノポリーとは英語で「独占」を意味。
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4月21日付米
『ABCニュース』（
『AP通信』記事引用）の報道「香港のジャーナリスト・グループ、主務編集者の突然の解雇を非難」：
「・香港記者協会は4月21日、
『明報』紙のNo.2編集主幹である姜国元（カン・クォクユアン）氏の突然の解雇に抗議を表明。
・会社側は経費節減のためのリストラと説明しているが、同紙労組は、姜氏が“パナマ文書”をめぐる特集を掲載したためだと反発。
・同紙は4月20日付の一面で、“パナマ文書”に掲載された香港の政治家や財界人の実名を報道。...
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4月21日付米
『ABCニュース』（
『AP通信』記事引用）の報道「香港のジャーナリスト・グループ、主務編集者の突然の解雇を非難」：
「・香港記者協会は4月21日、
『明報』紙のNo.2編集主幹である姜国元（カン・クォクユアン）氏の突然の解雇に抗議を表明。
・会社側は経費節減のためのリストラと説明しているが、同紙労組は、姜氏が“パナマ文書”をめぐる特集を掲載したためだと反発。
・同紙は4月20日付の一面で、“パナマ文書”に掲載された香港の政治家や財界人の実名を報道。」
同日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』の報道「突然の解雇で香港の報道の自由に危機」：
「・
『明報』紙記者によると、姜副主幹は4月20日、北京政府寄りと言われるマレーシア人のチョン・ティエン・シオン編集長から解雇通告を受けたが、同編集長は2年前、中国政府を非難する記事を掲載したことで解雇されたケビン劉（ロー）元編集長の後任として就任。
・劉元編集長は2014年2月、闇の組織に雇われた2人組の暴漢に襲われ重傷。
・なお、4月20日に国境なき記者団によって発表された報道の自由度ランキングで香港は、世界180ヵ国・地域中69位の評価。」
同日付英
『ザ・ガーディアン』紙の報道記事「香港紙の編集者、パナマ文書記事報道のため解雇」：
「・香港記者協会を含めた8つの労組は、姜氏は過去数十年にわたり、香港における大論争となった事態について先陣を切って報道してきたベテラン編集者で、
『明報』紙は姜氏の解雇について、読者や世間に対してきちんと説明すべきと要求。
・また、姜氏の報道姿勢が非難されるなら、香港における報道の自由は全く擁護されないことになると非難声明。」
同日付中国
『チャイナ・ナショナル・ニュース』（『ラジオ・フリー・アジア（米議会出資
の短波ラジオ放送局）』の報道引用）の報道記事「パナマ文書報道で香港の編集者が解雇さ
れ、香港メディアが騒然」：
「・香港記者協会のシャム・イェーラン主席（会長に相当）は、姜氏の編集方針は必ずしも経営幹部の望む方針と一致していた訳ではなく、何らかの衝突があったものと推測されると発言。
・また、近ごろのジャーナリズムを囲う環境は非常に厳しいものになっているともコメント。
・香港は1997年に英国から返還された際、一国二制度（表現や組合活動の自由、本土と異なる司法体制や入国管理等）が保証されたが、新興政治活動グループが独自の政策や香港の独立性を訴え始めて以来、香港政府当局によって、表現の自由が以前より制限されている状況。」
（注）2014年1月及び2月のジャーナリスト更迭事件：無料テレビ局の新規免許交付に当り、中国政府を批評してきた
『香港テレビ』だけが不交付となった件について、連日非難報道した大手紙
『明報』の編集長ケビン劉氏が2014年1月に突然更迭され、また、香港政府に対する辛口評論で知られるラジオ局
『商業電台』のベテラン司会者李慧玲（リー・ウェイリン）女史も同年2月突然解雇された。
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