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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

『ロイター通信』世論調査;日本大手企業が求人難で漸く賃金アップに舵切り

日本の平均年収は過去二十年間ほぼ横ばい状態で、経済協力開発機構(OECD、1948年前身設立)加盟国中22位と下位に低迷している(2020年データ)。そうした中、『ロイター通信』が直近で行った世論調査の結果、労働力不足に喘ぐ大手企業の多くが漸く賃金アップに舵を切る意向であることが分かった。

8月18日付『ロイター通信』は、「世論調査:以前の調査時より多くの日本企業が労働力不足に対応するため賃金アップに舵切り」と題して、5年前の調査時より倍近い企業が、労働力不足問題を乗り切るために賃金アップを行う意向であることが分かったと報じている。

『ロイター通信』が、日経リサーチ(1970年設立の日経新聞グループの総合調査会社)に委託して直近で行った世論調査の結果、数十年間横ばいだった日本の平均賃金を緩やかながら漸く引き上げる意向とする企業が、前回調査時より倍近くに増えていることが分かった。...

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欧米メディア;日本政府が金銭補償して軍事転用恐れの特許の公開を制限する法案を検討と報道

米中対立に代表されるように、経済安全保障を巡る世界情勢は緊迫の度合いを増している。そこで、岸田文雄首相(64歳)は10月8日の所信表明演説で、経済安全保障の重要性をあらためて強調し、安全保障上重要な技術流出の防止に向けた取り組みを進める一環で、経済安全保障を推進するための法律を策定する方針を表明した。そうした中、12月26日付本邦メディアが報じた、軍事転用の恐れのある特許の公開を制限する代わりに、関係者に金銭補償するとする法案を策定中との引用記事を掲載した。

12月26日付『ロイター通信』:「『日経新聞』、日本政府が機密に関わる特許を非公開とする代わりに補償金拠出意向と報道」

12月26日付『日経新聞』報道によると、日本政府は、軍事転用の恐れのある特許事案について、公開を制限する代わりに関係企業に補償金を支払うことを検討しているという。

目下、日本政府が策定しようとしている経済安全保障に関わる法案によると、核兵器開発に不可欠なウラン濃縮や最先端量子技術に関わる特許を対象にしているという。...

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