米空軍大将、中国軍が2025年に台湾侵攻の恐れと警告【米・英国メディア】
既報どおり、習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)率いる共産党政権は、武力を以てしても“台湾統一”すると声高に叫んでいる。目下のところは、友好国ロシアが仕掛けたウクライナ戦争の趨勢を見極めているとみられる。そうした中、米空軍大将が、中国は2024年に予定される台湾総督選及び米大統領選の結果を見定めた上で、2025年に台湾侵攻の恐れがあるとして、自身が率いる部隊に対して、準備を怠らないよう檄を飛ばしている。
1月28日付米
『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース(2010年設立の保守系メディア)は、「米軍大将、“予測違いを望む”としながらも中国と2025年に戦闘態勢となる恐れと警告」と題して、中国が、2024年に予定される台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めた上で、台湾侵攻に踏み切る恐れがあるとして、準備を怠らないよう警告を発していると報道した。
米空軍のマイク・ミニハン大将(55歳)は1月27日、自身が率いる航空機動軍団(AMC、1992年設立)の幹部らに宛てて、2年以内に中国と戦闘を交えることを想定して準備を怠らないように指示するメモを回付した。...
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1月28日付米
『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース(2010年設立の保守系メディア)は、「米軍大将、“予測違いを望む”としながらも中国と2025年に戦闘態勢となる恐れと警告」と題して、中国が、2024年に予定される台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めた上で、台湾侵攻に踏み切る恐れがあるとして、準備を怠らないよう警告を発していると報道した。
米空軍のマイク・ミニハン大将(55歳)は1月27日、自身が率いる航空機動軍団(AMC、1992年設立)の幹部らに宛てて、2年以内に中国と戦闘を交えることを想定して準備を怠らないように指示するメモを回付した。
同メモによると、同大将は、“自分の予測違いを望む”としながらも、“自身の勘では、2025年に交戦することになるかも知れない”という。
更に、同大将は、所属兵らに対して、“射撃訓練を怠るな”とし、“無闇ではなく慎重に進め”との指示を出している。
『NBCニュース』によると、同大将が率いるAMCには5万人近くの将兵がいて、500機程の航空機を抱え、輸送及び空中空輸を任務としている。
また、『ワシントン・ポスト』紙も、習近平国家主席は2024年に予定されている台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めようとしており、その結果を踏まえて“2025年に台湾侵攻を企てようとしている”と同大将が言及していると報じている。
ただ、同紙は、同大将の予測は国防総省が中国について“予想している脅威”とする見方とは相対するものだと触れている。
『NBCニュース』も、国防総省高官がインタビューに応じて、“ミニハン大将のコメントは国防総省を代表する見解ではない”とコメントしている。
また、『ロイター通信』報道によると、ロイド・オースティン国防長官(69歳、2021年就任)が今月初め、直近の中国軍による台湾海峡付近での軍事訓練より、台湾侵攻が差し迫っている恐れがあるとする見方は大きな疑問である、と述べていた。
1月29日付英国『デイリィ・エクスプレス』紙(1900年創刊)は、「米空軍大将、中国が2024年選挙の“混乱”に乗じて台湾侵攻の恐れと警告」と詳報している。
米『NBCニュース』報道によると、中国が、2024年に予定されている台湾総統選及び米大統領選の混乱に乗じて、台湾侵攻を推し進める恐れがあるので、準備を怠らないようにとの指示が米空軍大将から発信されたという。
習近平国家主席はかねて、“台湾統一”は何が何でも成し遂げると発言していたが、そのための武力行使の可能性は排除されていない。
そこで、マイク・ミニハンAMC司令官(2021年就任)は、2年以内に中国と交戦することになる恐れがあるので、配下の将兵に対して必要な準備を整えておくよう檄を飛ばしている。
これに対して、米国防総省報道官のパトリック・ライダー准将(50代、2022年就任)は、“ミニハン大将の見方は国防総省を代表していない”とした上で、“中国は国防総省にとって「仮想敵(予想される脅威)」であるものの、目下のところ当省は同盟国とともに、自由で開かれたインド太平洋地域における平和維持に専心していく方針である”とコメントしている。
ジョー・バイデン大統領(80歳、2021年就任)が昨年、もし中国が台湾に侵攻したら、米軍を派遣すると表明していたが、オースティン長官は今月初めの記者会見の場で、中国が台湾侵攻することで米軍が中国軍と砲火を交える恐れが“差し迫っている”とする見方には“大いに疑問を感じる”と明言している。
ただ、米海軍トップが昨年、中国は2024年より早い段階で台湾に軍事侵攻する恐れが高いと警鐘を鳴らしていた。
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トランプ前大統領;今度は議会監視委員会によって外国要人から贈られた高価なギフト隠匿疑惑調査対象に【米メディア】
既報どおり、ドナルド・トランプ前大統領(76歳、2017~2021年在任)は、2021年1月6日発生の議会乱入事件を扇動した嫌疑や、退任後に不当に機密文書等を私邸に持ち込んだ容疑で取り調べられている。そうした中、今度は議会監視・改革委員会(HCOR、1927年設立)より、大統領時代に外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿した嫌疑で調査対象となっている。
11月4日付
『ワシントン・ポスト』紙は、「議会監視委員会、外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿している嫌疑でトランプを調査」と題して、大統領在任中に外国要人から贈られた高価なギフトについて、ドナルド・トランプ前大統領が不当に隠匿している嫌疑で調査されていると報じた。
匿名情報によると、議会監視委員会が、大統領在任中にドナルド・トランプ前大統領及びその家族が、外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿している疑いで調査しているという。...
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11月4日付
『ワシントン・ポスト』紙は、「議会監視委員会、外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿している嫌疑でトランプを調査」と題して、大統領在任中に外国要人から贈られた高価なギフトについて、ドナルド・トランプ前大統領が不当に隠匿している嫌疑で調査されていると報じた。
匿名情報によると、議会監視委員会が、大統領在任中にドナルド・トランプ前大統領及びその家族が、外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿している疑いで調査しているという。
2人の事情通の証言によると、HCORが、当該ギフトを記録・保管しておく任にある米国立公文書記録管理局(NARA、1935年前身設立)に対して、調査協力を依頼したという。
保管リスト上では、安倍晋三首相(1954~2022年、2012~2020年在任)から贈られたゴルフクラブ、ウラジーミル・プーチン大統領(70歳、2000年就任)からの2018年サッカーワールドカップ用試合球、エジプト大統領からのホルス(古代エジプト神話の太陽神)の金メッキ首飾り、エルサルバドル大統領からのトランプ自画像、サウジアラビアから栄誉礼として贈られた6,400ドル(約94万円)相当のアブドルアジーズ・アール・サウード国王(1876~1953年、建国の祖)紋章の首飾り等が調査対象になっている。
調査に関わる匿名者の証言によると、これらのギフトは総額5万ドル(約740万円)相当であり、HCORはNARAに対して、当該ギフトは法に則って、トランプ退任時にホワイトハウスからNARAに移管されたかどうか照会したという。
トランプ側近によれば、HCORからトランプ陣営に対して、当該ギフトのリスト提出を求められているという。
HCORは今夏、キャロリン・マロニー委員長(76歳、ニューヨーク州選出の民主党議員、1993年初当選)の主導によって、同前大統領が当該ギフト類を「外国からのギフト・装飾品管理法(FGDA、1966年制定)に則って適切に処理しているか調査に着手している。
FGDAによると、大統領及び政府高官は、私費で購入しない限り、単価が415ドル(約6万1千円)以上のギフトを私的に保持することが禁じられている。
FGDAには違反に対する罰則規定はないが、倫理学専門家は状況次第で立件される可能性があるとする。
責任と倫理のための市民グループ(CREW、2003年設立、本部ワシントンDC)のバージニア・キャンター主任倫理勧告人は、“もし大統領や政府高官が、高価なギフトを法に則って連邦政府に移管していないとした場合、このような事例が過去になかったものの、立件されることにはならないとは言い切れない”とコメントしている。
マロニー委員長は今年6月、NARAのデブラ・スタイデル・ウォール局長代行(2022年就任)に宛てた調査協力要請書簡の中で、“国務省儀典局からの情報によると、2020年に前大統領及び家族が受け取ったギフトのリストを要求するのを怠っており、以降も全く必要な記録簿を入手できていない”とした上で、“彼らが受け取ったであろうギフトの贈り人・種類・価値及びどこに保管されているかについての詳細情報を提供して欲しい”と言及している。
なお、ホワイトハウスの元スタッフで、同前大統領の記録簿の整理を担当していた人物は、匿名を条件に、“前大統領は物を手元に置くことに非常に固執する人物だ”とした上で、“特に、生涯を通じて、思い出の品やギフトを自分のものとして所有することを喜びとしてきている”と証言した。
また、元大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏(72歳、2017~2019年在任)も、“前大統領は外国要人から贈られたギフトを常に自分で保管しようとしていた”とし、“前大統領が自分個人に宛てて贈られたものだと主張したのに対して、米国大統領に宛てられたものなので、法に則って処理する必要がある、と説いた”と述べた。
更に、“前大統領は自分のものだとの主張を頑として譲らず、何故自分で所有できないのかの理由も理解していなかった”とし、“前大統領が、(それらを自分で所有するために)私費で購入しようとする姿を見たことがない”とも言及している。
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