米英豪3ヵ国軍事同盟;日本を引き込んで中国対峙へ先鋭化【欧米メディア】(2024/04/08)
既報どおり、ジョー・バイデン大統領(81歳、2021年就任)が4月10日に岸田文雄首相(66歳、2021年就任)との日米首脳会談を、そして4月11日にフェルディナンド・マルコスJr.大統領(66歳、2022年就任)を含めた日米比3ヵ国首脳会談を主催する。そして、この機会をとらえて、2021年発足の米英豪3ヵ国軍事同盟(AUKUS)に日本等を引き込む話が討議される見込みである。
4月7日付
『フィナンシャル・タイムズ』紙、
『ロイター通信』は、AUKUSに日本等を引き込んで同盟強化を図ろうとしていると報じた。
ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。
『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。...
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4月7日付
『フィナンシャル・タイムズ』紙、
『ロイター通信』は、AUKUSに日本等を引き込んで同盟強化を図ろうとしていると報じた。
ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。
『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。
当該記事に先立ち、ラーム・エマニュエル駐日米大使(64歳、2021年就任)は4月3日付『ウォールストリート・ジャーナル』に投稿して、“日本が間もなくAUKUSのピラーⅡ(注後記)メンバーに加わることになろう”と述べていた。
『ロイター通信』も4月3日、米高官の情報として、日本の関与について、(4月10日の日米会談後に)何らかの発表がなされるものと期待される“と報じた。
かかる討議の前哨戦として、関係国の国防相が4月8日、ピラーⅡに関して具体的協議を行うものと見込まれる。
豪州のリチャード・マールズ国防相(56歳、2022年就任)も、“ピラーⅡへの新たな加盟国の話がもうすぐ明らかになる”と語っている。
しかし、豪州事情通の話では、“ピラーⅠ(豪州がAUKUSを通じて米製原子力潜水艦を取得)と違って、ピラーⅡには当該潜水艦の話は含まれていないし、豪州としてもそれは望んでいない”という。
(注)ピラーⅡ:加盟国が、海底・量子技術・人工知能(AI)と自律武器・サイバー攻撃・極超音速と対極超音速・電子戦・国防革新・情報共有など8つの核心防衛技術を共同で開発する計画。
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ロシア石油企業、友好国の中国・UAE・トルコ銀行による米国制裁回避政策に伴う原油代金回収遅延に遭遇【欧米メディア】(2024/03/28)
『ロイター通信』がこの程、ロシア産原油取引に関わる対ロ制裁に関し、同取引関係者の匿名情報を詳報した。それによると、ロシア友好国の中国・アラブ首長国連邦(UAE)・トルコ在銀行が、米国による追加制裁リスクを回避すべく、ロシア産原油代金回収に関わる取引を拒否、あるいは数ヵ月かけての綿密な精査を実施することになったため、ロシア石油企業が代金回収に難儀しているという。
3月27日付
『ロイター通信』は、ロシアの友好国の中国・UAE・トルコ在の銀行が、米国による対ロ追加制裁リスクを回避する対応を取ることになったため、ロシア石油企業が原油取引に関わる代金回収に難儀していると報じた。
『ロイター通信』はこの程、ロシア産原油取引に関わる関係者から匿名情報を得た。
それによると、ロシアの友好国の中国・UAE・トルコ在の複数の銀行が、米国による対ロ追加制裁リスクを回避すべく、直近数週間において、ロシア産原油取引に関わる代金回収を拒否したり、あるいは、代金送金元の精査に数ヵ月かけることになったため、ロシア石油企業の代金回収が大幅に遅延しつつあるという。...
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3月27日付
『ロイター通信』は、ロシアの友好国の中国・UAE・トルコ在の銀行が、米国による対ロ追加制裁リスクを回避する対応を取ることになったため、ロシア石油企業が原油取引に関わる代金回収に難儀していると報じた。
『ロイター通信』はこの程、ロシア産原油取引に関わる関係者から匿名情報を得た。
それによると、ロシアの友好国の中国・UAE・トルコ在の複数の銀行が、米国による対ロ追加制裁リスクを回避すべく、直近数週間において、ロシア産原油取引に関わる代金回収を拒否したり、あるいは、代金送金元の精査に数ヵ月かけることになったため、ロシア石油企業の代金回収が大幅に遅延しつつあるという。
UAE在のファースト・アブダビ銀行(2017年二行合併して設立の同国最大銀行)、ドバイ・イスラム銀行(1975年設立)は、ロシア産原油代金決済に関わる複数の口座を取引停止とした。
また、UAEのマシュレック銀行(1967年設立の同国最古の銀行)、トルコのジラート銀行(1863年設立の国営銀行)・バキフ銀行、及び中国の中国工商銀行(1984年設立)・中国銀行(1912年設立)は依然代金決済に応じているものの、代金送金元が米国による制裁対象となっていないか数ヵ月かけて綿密に精査することになったため、ロシア石油企業の代金回収が大幅に遅延しているという。
かかる情報に関し、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官(56歳、2012年就任)は記者団からの質問に答えて、中国在の銀行経由の代金決済が遅延していることを認めた。
同報道官は、“欧米からの対ロ制裁の一環で、中国への圧力がかけられていることは承知している”としながらも、“当該問題は、中国との貿易や経済関係を毀損することになる程のものではない”と強調している。
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