3月12日付
『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙は、中国・ロシア・イランが、昨年に続いてオマーン湾で海上合同軍事演習を実施していると報じた。
中国・ロシア・イラン海軍は3月11日から5日間、オマーン湾で大規模合同軍事演習を行っている。
中国国防部(省に相当)の3月11日声明によると、紅海における武力抗争の高まりを背景に、「海上安全保障地帯2024」と命名された3ヵ国海上合同軍事演習をオマーン湾で開始したという。...
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3月12日付
『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙は、中国・ロシア・イランが、昨年に続いてオマーン湾で海上合同軍事演習を実施していると報じた。
中国・ロシア・イラン海軍は3月11日から5日間、オマーン湾で大規模合同軍事演習を行っている。
中国国防部(省に相当)の3月11日声明によると、紅海における武力抗争の高まりを背景に、「海上安全保障地帯2024」と命名された3ヵ国海上合同軍事演習をオマーン湾で開始したという。
同部は、誘導ミサイル駆逐艦“ウルムチ(2018年就役)”、誘導ミサイルフリゲート“臨沂(リンイ、2005年就役)”、総合補給艦“東平湖(ドンピング、2013年就役)”からなる第45護衛機動部隊を演習に派遣したが、“地域の海上安全保障を共同で維持することを目的としている”と表明している。
また、『タス通信』報道によると、ロシア国防省は、ミサイル巡洋艦“バリャーグ(1982年就役)”、フリゲート艦“マーシャル・シャポシニコフ(1986年就役)”が率いる太平洋艦隊を同合同訓練に派遣したと発表したという。
同省は、“ロシアの艦艇は、2024年の海軍合同演習「海上安全保障地帯」に参加する”とした上で、“パキスタン、カザフスタン、アゼルバイジャン、オマーン、インド、南アフリカの海軍の代表がオブザーバーとして参加している”とも付言したという。
更に、イラン海軍からは、艦船10隻と戦闘ヘリコプター3機が同演習に参加している。
今回の大規模演習は、イスラム過激派ハマス(1987年結成)との連帯を掲げるイエメン反政府勢力フーシ派(1994年活動開始)が、昨年11月より紅海を航行する商船にロケット弾や無人機攻撃を仕掛けていることに対して、米軍が同組織への空爆を敢行することによって紅海における緊張が高まっていることから、実施に踏み切られたとされている。
なお、中国は公式にフーシ派の商船攻撃を非難していないが、『ロイター通信』報道によると、同派を支援しているイランに対して、当該行為を止めさせるよう要求しているという。
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日本が、液化天然ガス(LNG)輸出国との契約が2030年までに終了することから、オーストラリアやアメリカからLNGを確保している。また、余剰LNGはアジアで需要開拓していると報じられている。
3月11日付
『ロイター通信』:「日本が豪州、米からの長期的なLNG供給強化へ」:
資源の乏しい日本は、ロシア等輸出国との契約が2030年までに終了することを受け、豪州と米国からの液化天然ガスの長期的供給確保に乗り出している。
日本最大の発電会社「JERA」は先月、豪州「Woodside Energy」とガス田の参加権益を15.1%を取得する契約を交わした。
LNGは日本の電力発電の3分の1を担っており、日本は中国に次ぐ世界第2位の輸入国となっている。...
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3月11日付
『ロイター通信』:「日本が豪州、米からの長期的なLNG供給強化へ」:
資源の乏しい日本は、ロシア等輸出国との契約が2030年までに終了することを受け、豪州と米国からの液化天然ガスの長期的供給確保に乗り出している。
日本最大の発電会社「JERA」は先月、豪州「Woodside Energy」とガス田の参加権益を15.1%を取得する契約を交わした。
LNGは日本の電力発電の3分の1を担っており、日本は中国に次ぐ世界第2位の輸入国となっている。
2011年の福島第一原発事故後、再生可能エネルギーの利用増加により、昨年のLNG輸入は2009年以来最低となる8%減だったが、今も主要なエネルギー源となっている。
2022年以降は、オーストラリアの5つプロジェクトや米国とも10から20年の契約をしている。2023年日本のエネルギー消費量8%にあたる500メトリックトン超の輸入額となった。
2023年、豪州が炭素排出ルールを制定、バイデン米大統領が1月にLNG新規輸出認可を一時停止したにもかかわらず、日本は長期的供給を求めている。
九州電力は、エナジー・トランスファーの米国レイクチャールズLNGプロジェクトなどへの投資を検討。これは豪州に次ぐ2番目の株式比率となる。
日米はG7主要国で、豪州は日米豪印戦略対話(クアッド)のパートナー国でもある。九州電力は豪州、インドネシア、ロシアとの長期的契約も結んでおり、2027年から2032年の間には満期を迎える。同社は、インドネシアは経済成長による国内需要の高まりから、輸出量が制限されるとみている。
カタールは、生産量を増加しているが、貨物制限による仕向地条項が厳しく、昨年政府は改善を求めている。日本の電力会社はオマーンとの関わりも増強しているが、豪州や米国と比べ規模は小さい。
LNGの流れは過去10年で様変わりした。米国やパプアニューギニア、インドネシア、マレーシア、カタール、ロシアが主要な供給国となった。この間、新規エネルギーが台頭しても、豪州は1位の供給国を保ってきた。
カナダは、三菱商事が年間200万トン超のLNGを取得する最初の輸出設備を準備中。昨年ロシアは日本のLNG輸入国で豪州、マレーシアに次ぎ、第三位だったが、輸入は2022年から10.7%減少。G7主要国はロシアへの依存をすぐに切り離すことはできないため、LNG供給国の確保する必要がある。
同日付『エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)』:「日本の余剰LNG問題」:
50年以上日本は液化天然ガス(LNG)の重要な輸入国だった。産業復興企業は世界の供給網を長期的投資により支えてきた。
しかし近年、LNGの需要が急速に減少してきている。これによりグローバル市場が変換しており、公益事業は、燃料の転売、競争に力を注いでいる。
日本では国内の天然ガス市場が縮小し、再稼働した原子力や再生可能エネルギーへの需要が拡大しており、長期的にみて、ゼロエミッション目標や人口動態で国内での拡大は難しいとみられる。2017年からガス小売競争導入されたことで従来のガス会社は市場を失いつつある。
そこで、余剰LNG保有企業は、アジアの振興市場の需要開拓を検討。南、東南アジアのガス部門の再ガス化、ガス燃料工場、ガス供給インフラへ多額の投資をしている。
このように売買されることで、実際は需要が減っているにも関わらず、2026年世界でLNGが記録的輸出量となると予測されており、その後10年かけて価格が広範囲で下落するとみられている。
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