フランス、新型コロナワクチン職場接種の進捗状況(2021/06/11)
フランスでは、新型コロナウイルスのワクチンの職場接種が2月から始まっている。優先接種対象者を皮切りにスタートし、6月15日からは成人全般に対象が広がる。職場接種は提供する側にとっても受ける側にとっても利便性が高いとして好評を得ている。
仏ニュースサイト
『20ミニュッツ』と仏紙
『リベラシオン』によると、企業がワクチン接種を実施する場合、各企業で自由に実施体制を整えることができる。職場接種で使用されるワクチンは、当初アストラゼネカ社製のみだったが、その後ヤンセンファーマ社製が加わり、5月17日からは、モデルナ社製も使えるようになった。アストラゼネカ社製とヤンセンファーマ社製は55歳以上に限定されている。
Kantar Instituteの調査によると、フランス人の85％が、接種を希望する従業員のために職場での接種を設置することに賛成しているという。...
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仏ニュースサイト
『20ミニュッツ』と仏紙
『リベラシオン』によると、企業がワクチン接種を実施する場合、各企業で自由に実施体制を整えることができる。職場接種で使用されるワクチンは、当初アストラゼネカ社製のみだったが、その後ヤンセンファーマ社製が加わり、5月17日からは、モデルナ社製も使えるようになった。アストラゼネカ社製とヤンセンファーマ社製は55歳以上に限定されている。
Kantar Instituteの調査によると、フランス人の85％が、接種を希望する従業員のために職場での接種を設置することに賛成しているという。しかし、企業内での接種はあくまで任意であり、企業が社員に強制することは禁止されている。接種をオフィス勤務に戻る条件とすることも出来ない。そして、接種したかどうか、接種に反対しているかどうかなども、個人情報として扱われ、個人が特定されるような形で企業側が接種に関する情報を収集することは禁止されている。
仏放送局『フランスアンフォ』によると、パリ交通公団(RATP)では5月下旬よりモデルナ社製のワクチン接種を社員に提供している。自治体を通したワクチン接種ではまだ予約が混雑しているため、企業で摂取できることに社員たちは好意的に受け止めている。RATPが手に入れた1,000回分のワクチンはすぐに予約が埋まり、5日間で570人以上の従業員が接種を済ませたという。接種のための2回分の予約を取る専用サイトが用意された。
接種当日は、会場にいる医師の診察を受けてから予防接種を受ける。予防接種情報は国のソフトウェアに入力され、副作用がないことが確認されると、QRコードと予防接種証明書を持って会社に戻ることができる。
アメリー・デバティス医師は、企業によるワクチン接種は、より身近な環境の中で摂取できるため、社員側の予防接種に対する抵抗感が下がり、より積極的に受ける傾向が見られると話している。
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イケア・フランス、従業員に対するスパイ活動に対する裁判始まる(2021/03/31)
フランス・パリで、家具製造・販売大手イケアのフランス子会社が、従業員や顧客の個人情報を不正な方法で収集したとされる問題を巡る公判が今週行われている。同社は、民間の警備会社と警察官の協力を得て組織的に行っていたという疑いが持たれている。初公判が29日から2日まで行われる。
仏日刊紙
『20ミニュッツ』によると、今週パリ郊外にあるベルサイユの裁判所で、イケア・フランス、同社の元幹部2人、そして警察官4人が、「違法な個人情報収集と情報開示」、「職業上の秘密の侵害」、「隠ぺい」などの罪で裁かれる。
この問題は、2012年、ヴァルドワーズ県にあるイケアの店舗の従業員が、社員や採用候補者、顧客の個人情報に関する数十ものファイルを社内のパソコンで発見したことから始まる。...
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仏日刊紙
『20ミニュッツ』によると、今週パリ郊外にあるベルサイユの裁判所で、イケア・フランス、同社の元幹部2人、そして警察官4人が、「違法な個人情報収集と情報開示」、「職業上の秘密の侵害」、「隠ぺい」などの罪で裁かれる。
この問題は、2012年、ヴァルドワーズ県にあるイケアの店舗の従業員が、社員や採用候補者、顧客の個人情報に関する数十ものファイルを社内のパソコンで発見したことから始まる。犯罪歴、家族状況、経済的または健康上の問題などについて細かい記録が保存されていた。
この店舗は、2010年の労働組合によるストライキ運動以降、会社に目をつけられていた従業員の一人で当時組合役員だったアデル・アマラ氏について、民間の警備会社に「秘密裏にかつ包括的」な調査を依頼していた。しかし警備会社は、「人物像」をまとめただけでは満足せず、偽の同僚を雇って組合の会合に潜入させるなど、アマル氏を操るためのアイデアを提案していた。さらには、同氏の伴侶を寝返らせ、影響を与える存在として用いる計画も練られたが、成功する可能性は低いと見なされた。アマラ氏はその後、3人の幹部を含む5人の従業員によって起訴され、「モラル・ハラスメント」の罪で有罪となった。
捜査が進むにつれ、イケアの店舗で行われていたこうした不正行為は、この1店舗に限ったことではないことが明らかになっていった。会社に対して批判的な態度を取るようになった社員に関する情報収集。高級車で出社した新しい社員の車の支払い方法に関する情報収集。労働組合役員のユーザー名やメールアドレスについてグーグルやフェイスブックに問い合わせるなど、さらには、会社と係争関係にある複数の顧客に関する個人情報の収集も行われていた。
今回の裁判で、約15の市民団体の弁護士であるヤシーヌ・ヤクティ氏は、「今日、私たちがこの裁判で何よりも期待しているのは、このような規模の組織的なスパイ活動をどのようにして作ることができたのかを理解することです。」と述べ「しかし責任者たちは一切説明をしてくれません。」と非難している。
起訴されたイケアの幹部らは、この件について容疑を一貫して否定している。唯一、情報収集の依頼を担当していたリスクマネジメント・ディレクターのみ「経営陣はこれらの依頼を認識し、支持していた。これは自分が個人的に行っていたものではなく、イケアの経営陣の要請で導入されたシステムである。」と容疑を認めている。
仏日刊紙『リベラシオン』によると、2009年から2012年の間に、少なくとも400人の人々が、会社の調査対象となり、仕事の機会を奪われてしまうなど、調査は個人の生活に実際的な影響を及ぼしたとされている。
検察は、イケア・フランスの元CEOであるジャン・ルイ・バイヨ容疑者と、1998年から2012年までリスクマネジメントのディレクターを務め、この監視システムの中核を担っていたジャン・フランソワ・パリ容疑者に対して、懲役3年・執行猶予2年を要求している。また、イケアのフランス子会社に対しては200万ユーロ（約2億6千万円）の罰金を要求している。
検察は、「集団監視の脅威から私生活を守る」という問題に対し、「すべての商業企業」に向けた「強いメッセージ」となる「模範的な裁き」が必要であると主張している。
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