安倍首相は、昨年の国連での演説も含めて、女性が活躍できる社会を作ると高らかに宣言している。しかし、残念ながら、これまでのところ、目立った成果は表れていない。例えば、育児をする母親の就業支援手段である保育所等に入れず待機となっている児童が、2015年4月現在2万3,167人と、前年比＋1,796人と5年振りに増加するという、皮肉な結果となっている。そうした中、今度は、働く女性に対するセクシャルハラスメント被害が驚くべき数値となっていると、外国メディアから非難されるデータが披露された。一方、別の好ましい流れとして、アジアの中で先駆けて、同性婚を容認する大手企業が現れている。

3月2日付米『ボイス・オブ・アメリカ』（『AP通信』記事引用）の報道記事「日本の働く女性の3分の1がセクハラ被害に」：
「・政府の関係部局は3月1日、働く女性の約3分の1が、不快なボディタッチ、侮蔑的発言等のセクハラ被害を受けていたことが判明したと報告。 　
・調査方法は任意抽出の女性で、9,600人余りからの回答をまとめたところ、 　　
①29%がセクハラ被害。 　　
②54%が顔、身体、年齢等につき揶揄された。...

3月2日付米『ボイス・オブ・アメリカ』（『AP通信』記事引用）の報道記事「日本の働く女性の3分の1がセクハラ被害に」：
「・政府の関係部局は3月1日、働く女性の約3分の1が、不快なボディタッチ、侮蔑的発言等のセクハラ被害を受けていたことが判明したと報告。 　
・調査方法は任意抽出の女性で、9,600人余りからの回答をまとめたところ、 　　
①29%がセクハラ被害。 　　
②54%が顔、身体、年齢等につき揶揄された。 　　
③27%が食事等のデートを要求された。 　
・更に、妊婦に対しては、退職に追い込まれるような扱いを受けているとの報告。 　
・日本の多くの会社では、男性と女性の間に就業上の格差があることは長い間の慣習。」

同日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『AFP通信』記事引用）の報道記事：
「・女性が活躍する社会作りを目指す安倍政権の下、厚生労働省がセクハラ被害について初めての調査報告。
・調査対象は、就業中・退職済みの25～44歳の女性で、約1万人から回答入手。 　
・セクハラ被害を訴えた女性のうち、実に3分の2近く（63%）が、騒ぎ立てずに我慢を強いられたという。 　
・エコノミストは何年も前から、高等教育を受けた女性が活躍できる労働環境にしないと、労働力不足や高齢化・人口減少等の問題は解決できないと提言。 　
・就業女性の多くは薄給でパートの仕事に就いており、上場会社3,600社のうち女性役員がいる会社はほんの一握り。 　
・世界経済フォーラムの“世界ジェンダーギャップ2015”報告では、日本は145ヵ国のうち101位と低ランク。」

一方、3月1日付米『ワシントン・ポスト』紙（『AP通信』記事引用）の報道記事「パナ ソニック、同性婚容認の動き」：
「・パナソニックは長い間、全員による朝の体操、終身雇用等、日本の伝統を継承。 　
・しかし、日本はもとより、中国、韓国、フィリピン他、多くのアジアの国々で認められていない同性婚について、パナソニックが容認の動き。 　
・欧州や北米で普通に容認されている同性婚について、パナソニックの決断はアジアにおける先駆者的行動。 　
・専門家は、日本のように高齢化が進む国においては、同性婚の容認等、多様性を認める動きは必須とコメント。 　
・但し、日本メディアは、パナソニックはオリンピックの公式スポンサーであるがため、止むを得ない決断と評価。 　
・トヨタ自動車もサムソン電子も、（外国人採用、異人種容認等）多様性の必要性を認めているものの、同性婚には依然消極的。」

2月25日付Globali「南シナ海をめぐる米中の攻防（３）」の中で報じたとおり、先週初め、訪米した中国の王（ワン）外交部長（外相に相当）と米国務省ケリー長官との会談において、南シナ海問題についてはお互いの主張が擦れ違いとなっている。その後も、両国の高官の発言をお互いにけなし合い、また、東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議においても、米国の後ろ盾の国と中国の支援頼みとする国との間で、玉虫色の外相声明が採用される状態となっており、米中間の攻防はまだまだ続くとみられる。

2月27日付米『Foxニュース』（『AP通信』記事引用）の、「ASEAN外相、南シナ海問題の懸念に言及」と題した報道：
「・ASEAN10ヵ国の外相は2月27日、ビエンチャン（ラオス）での会議後、南シナ海の最近の状況に深刻な懸念を保持し、一方的な海洋活動によって同海域の安定と平和が損なわれることを憂慮する、との声明を発表。 　
・但し、“中国”の文言の言及はなし。」

同日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『ロイター通信』記事引用）の、「ASEAN、南シナ海での緊張昂揚に懸念」と題した報道記事：
「・米国は2月26日、中国の習主席は南シナ海の軍事拠点化を止めるべきだと主張。...

2月27日付米『Foxニュース』（『AP通信』記事引用）の、「ASEAN外相、南シナ海問題の懸念に言及」と題した報道：
「・ASEAN10ヵ国の外相は2月27日、ビエンチャン（ラオス）での会議後、南シナ海の最近の状況に深刻な懸念を保持し、一方的な海洋活動によって同海域の安定と平和が損なわれることを憂慮する、との声明を発表。 　
・但し、“中国”の文言の言及はなし。」

同日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『ロイター通信』記事引用）の、「ASEAN、南シナ海での緊張昂揚に懸念」と題した報道記事：
「・米国は2月26日、中国の習主席は南シナ海の軍事拠点化を止めるべきだと主張。 　
・中国と領有権争いのある、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は、ASEAN外相会議後の2月27日、米国の意見に同調する旨表明。 　
・一方、（中国支援頼みの）カンボジアのホー・ナムホン外相は、中国とASEAN外相との会談を追って設定することにつき、ASEAN内で合意したと発表。 　
・また、（同じく中国支援頼みの）議長国ラオスでは南シナ海問題を扱うのに無理があるとの批判に対して、同国のトンルン・シースリット副首相兼外相は、ラオスにとってベトナムも中国も友好国であり、平和裏に話し合いで解決が可能と強調。」

一方、同日付中国『英語版ウェブサイトニュース』（『新華社通信』記事引用）の、「中国、米軍司令官の南シナ海問題での発言を拒絶」と題した報道記事：
「・中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は2月26日、南シナ海における中国の合法かつ妥当な海洋活動に難癖をつけ、同海域の不和を煽るような、米軍のハリー・ハリス太平洋軍司令官の度重なる挑発的コメントを拒絶すると表明。 　
・むしろ同高官は、中国を引き合いに出して、米国の同海域における覇権政策を糊塗しようとしているとも非難。 　
・同高官は2月25日、中国がやがて南シナ海に防空識別圏（ADIZ、注後記）を設定しようが、米軍はこれを無視するとし、更に、中国の同海域の軍事拠点化を糾弾するとも発言。」

（注）ADIZ：各国が、防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のこと。防空識別圏 では、常時防空監視が行われ、（通常は）強制力はないが、予め飛行計画を提出せずここに 進入する航空機には識別と証明が求められる。更に、領空侵犯の危険がある航空機に対し ては、軍事的予防措置などを行使することもある。

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