韓国での２０１８年の開幕まであと１年となる平昌（ピョンチャン）冬季五輪は、日本からもフィギュアスケートの若手選手などの出場で期待がかかるが、韓国では政治スキャンダルの余波やスター選手不足で盛り上がり具合が懸念されている。平昌はソウル東方の山間部にあり世界的にはほぼ無名、現在平昌地域（北朝鮮との国境を含む）への道路や鉄道のインフラ整備が進められているが、昨年の朴槿恵大統領とその友人雀順実（チェスンシル）らを含めた一大政治スキャンダルでは企業やスポーツ文化省の高官らも起訴されており、チェ被告は五輪施設建設での取引にも関与も疑われているという。朴大統領の弾劾が決まれば３月で辞職となるが続投でも１２月で選挙となるため、新大統領が五輪のホストとなる。またフィギュアスケートのキム・ヨナ選手引退で、関心も薄れ、韓国民の半分以上がこの五輪への興味がないという。

２月８日付英国『メールオンライン』（ＡＰ通信引用）は「政治スキャンダルで２０１８年韓国五輪に暗雲」との見出しで以下のように報道している。
６年前２０１８年の平昌冬季五輪が決定した際、韓国国民は地元初の冬季五輪開催は世界の大国の仲間入りを果たす切符に思ったが開催１年前となり、一年に及ぶ政治混乱下にある韓国はウィンタースポーツの事など頭からすっぽりなくなっている。
とはいえ、五輪の資金や準備に懸念を抱えるも人権、環境や政治危機に瀕したリオ（ブラジル）やソチ（ロシア）よりは準備が整っており、朝鮮戦争後の経済発展の礎となった１９８８年ソウル五輪以来の韓国での開催には期待もかかる。...

２月８日付英国『メールオンライン』（ＡＰ通信引用）は「政治スキャンダルで２０１８年韓国五輪に暗雲」との見出しで以下のように報道している。
６年前２０１８年の平昌冬季五輪が決定した際、韓国国民は地元初の冬季五輪開催は世界の大国の仲間入りを果たす切符に思ったが開催１年前となり、一年に及ぶ政治混乱下にある韓国はウィンタースポーツの事など頭からすっぽりなくなっている。
とはいえ、五輪の資金や準備に懸念を抱えるも人権、環境や政治危機に瀕したリオ（ブラジル）やソチ（ロシア）よりは準備が整っており、朝鮮戦争後の経済発展の礎となった１９８８年ソウル五輪以来の韓国での開催には期待もかかる。文化・スポーツ・観光省の元大臣は、「冬季五輪開催は先進国になった事を示すもの」という。
一方、韓国経済低迷の中、国際イベント主催の経費で税金を浪費することへの批判もある。朴槿恵大統領とその友人雀順実（チェスンシル）は企業に非営利団体に多額の寄付を迫り、スポーツ文化省の高官らも起訴された。現在拘留裁判中のチェ被告は五輪施設建設での取引にも関与も疑われている。
地元メディアによると、政治疑惑のある企業らは五輪のスポンサーに消極的だったというが、五輪組織委員会はスポンサー費用の９割を昨年末までに集めていたという。
五輪開催費用は１４．２兆ウォン（１２４億ドル）で、そのうち競技場や道路、空港から平昌を９０分で結ぶ高速鉄道の建設には１１ウォン（１００億ドル）かかる。
韓国の冬のスポーツはまだ未熟で、スケートのキム・ユナ選手引退でスター選手もいなく無名選手ばかり。９５か国から６５００人の集う五輪だが、観客の７割は地元韓国からだと予測されるため、国内での売込が必要。
また、北朝鮮の核兵器実験で緊張が高まる中、北朝鮮選手の参加は注目されるだろう。過去（８６年、８８年）北朝鮮は韓国での国際大会出場を拒否してきたが、２０１４年アジア大会には参加している。

２月７日付韓国『聯合ニュース』は「韓国国民の半分以上が平昌冬季五輪への関心なし、世論調査」との見出しで次のように報道している。
今月１～２日の「ギャラップ・コリア」の調べでは、成人１００３人の４８％が平昌五輪に興味があると回答、４９％は関心がないと答えた。１９％はオリンピックに全く関心がないと答えている。
「ギャラップ社」は、韓国国民の五輪への関心は１９９０年代より徐々に薄れてはいるが、２０１８年までは宣伝する時間は残されているとする。２０１４年のソチ冬季五輪の時には、開催１週間前の調査で６４％がソチに関心があると回答していたという。
個人競技では、フィギュアスケートの人気が最も高く３４％が関心があると回答（スピードスケート・ショートトラックは２７％、スピードスケートは１５％。）。
一方、３４％は冬のスポーツに全く関心がないか知識がないと回答。４９％が平昌五輪が成功するだろうと答え、３８％が成功しないだろうと回答しているという。

ドナルド・トランプ米大統領が、オバマ前大統領のアジア政策の要だった環太平洋経済連携協定（TPP）からの撤退を促す大統領令に署名した。米国の撤退表明で、残る加盟国は11か国、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、シンガポール、ベトナム、オーストラリアとニュージーランド。
米国との関係の深いカナダは保護主義は双方の利益にならない、オーストラリアやニュージーランドはＴＰＰの代替案での継続を模索しており、インドネシアや中国の参加にも期待を寄せる。ＴＰＰを経済の起爆剤として期待していた日本は安倍首相がトランプ氏との直接対談で説得にあたるも、トランプ氏の選挙中の公約は守られた形となっている。今後の残る加盟国の交渉の行方が注目される。

１月２４日付『ロイター通信』は「米国のＴＰＰ撤退後もオーストラリアとニュージーランドは代替案を検討」との見出しで以下のように報道している。
米国トランプ大統領がＴＰＰからの撤退を表明したのを受けて、豪州とニュージーランドは中国等のアジア諸国へ交渉を求めている。ニュージーランド貿易相は数か月のうちに米国以外のＴＰＰ加盟国に会談の機会をもち、ＴＰＰ継続を検討したいとしている。
オバマ元大統領のアジア重視の要だったＴＰＰは合意のみで批准はまだだったが、米国の撤退という形となった。...

１月２４日付『ロイター通信』は「米国のＴＰＰ撤退後もオーストラリアとニュージーランドは代替案を検討」との見出しで以下のように報道している。
米国トランプ大統領がＴＰＰからの撤退を表明したのを受けて、豪州とニュージーランドは中国等のアジア諸国へ交渉を求めている。ニュージーランド貿易相は数か月のうちに米国以外のＴＰＰ加盟国に会談の機会をもち、ＴＰＰ継続を検討したいとしている。
オバマ元大統領のアジア重視の要だったＴＰＰは合意のみで批准はまだだったが、米国の撤退という形となった。日本の安倍首相はＴＰＰを経済改革の起爆剤と期待していた。
オーストラリアのチオボー貿易相は、「豪州ＡＢＣ」で、「中国とインドネシアが米国撤退の隙を埋めると期待しており、インドネシアは強い興味を示し、中国も改良案によっては交渉可能で、もともと他国の参加を期待する構造だった」等と発言している。
ニュージーランドの貿易相、トッドマクレーは、「ロイター」へのメールで、「先週のダボス会議で他国とも話合ったが、前進する方法を今後数か月で決めたい。合意は今も自由貿易協定（ＦＴＡ）として有効だ」と述べている。 ニュージーランドにとっては日本、カナダ、メキシコ、ペルーとの自由貿易協定は初となる予定。

２４日付豪州『スカイニュース』は「オーストラリアはＴＰＰ継続を模索」との見出しで以下のように報道している。
月曜、米トランプ大統領が大統領令により、米国のＴＰＰの巨大貿易協定からの脱退を表明したが、調印式でトランプ氏は、「皆、これはどんな意味か知っているか？長い間協議してきた。これは米国の労働者にとって良い事だ。」と発言したという。
米国撤退はオーストラリアのマルコム・ターンブル首相には大打撃である、まさかトランプ氏がＴＰＰ破棄公約を実行はしないだろうという希望を持っていた。
一方、米国滞在中のチオボー貿易相は、「これは驚くことではない。就任式から彼は米国の撤退の構えだったと見ていた。ＴＰＰ１２マイナス１、米国なしのＴＰＰ継続に動き出している。オーストラリア他多くのＴＰＰ加盟国は合意された利点をまだ生かそうと注力している。」と述べている。

２３日付マレーシア『マレーメールオンライン』は「マレーシア、他のＴＰＰＡ加盟10か国は代替策協議へ」との見出しで次のように報道している。
米国のＴＰＰＡ撤退を受け、他の加盟国は今後の方針を協議する予定。国際貿易産業副大臣は、「米国を除く11か国はそれぞれ協議を行ってきた。一か国抜きでも他国は継続したいと考えている。世界経済を主導してきた米国が保護主義をとれば、世界経済への打撃が大きく、他国からの制裁を招くだろう。」としている。

２４日付カナダ『CP24』は「米国のＴＰＰ撤退で対米貿易は不透明に、専門家」との見出しで次のように報道している。
トルドー首相やトランプ政権対策協議でカルガリー滞在中のフリーランド外相からのコメントはまだない。カナダはＴＰＰに慎重な構えを見せてきたが、ＴＰＰ救済について政府は、米国なしでの合意はないとしていた。一方日本は、トランプ氏の考えが変わりＴＰＰを続けられるのではという希望にしがみついていた。 菅官房長官は「米国抜きのＴＰＰは大変厳しいが、2018年の批准までは時間がある。米国説得の機会はまだあると信じている。」としていた。安倍首相はトランプ氏と直接会談でＴＰＰのメリットを説明し、カナダ他加盟国にトランプ氏説得を呼びかけていた。日本の批准説得にも、カナダは二国間合意を模索すると伝えた。日本はトランプ新政権説得に必須でないとして、ＴＰＰ加盟国と2国間交渉は行っていなかった。
カナダの貿易専門家によると、トランプ氏の決定は、ＮＡＦＴＡを含む 貿易関係の更なる混乱を招く恐れがあり、カナダはＮＡＦＴＡ交渉の行方にも注意が必要だという。トランプ氏が11か国と個別交渉をするかは不確か。
世界銀行の調査によると、ＴＰＰ圏は世界の経済の１３．５％を占める。
カナダ貿易省は、昨年の調査で、ＴＰＰ加盟による長期ＧＤＰ成長で40兆ドルの黒字となるが、ＴＰＰ加盟なしの場合は50億ドルの赤字となると試算している。

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