鉄鋼、石炭等の過剰生産設備の削減が今年の中国経済の大きな課題であるが、石炭の生産量削減で中国国内での石炭供給が足りなくなり輸入を増やし始めたため、世界の石炭需給がひっ迫し石炭価格が高騰している。このため中国は急きょ発電用石炭について生産削減の緩和を始めた。行き過ぎた中国の供給削減が世界の石炭産業に思わぬ棚ぼたの利益をもたらしている。

10月18日付『ブルームバーグビジネス』は、「グレンコアの石炭ヘッジ（損失防止策）、価格高騰で痛手」という見出しで、世界最大の燃料輸出商社であるスイスのグレンコアが価格高騰前に行った価格下支えが発電用石炭の高騰の中裏目に出て利益を大きく押し下げていると報じた。同社は将来の売上高のうち、年間売上高の半分の額についてヘッジして価格を下支えしたため、2016年上半期に3億9,500万ドルの損失を計上した。...

10月18日付『ブルームバーグビジネス』は、「グレンコアの石炭ヘッジ（損失防止策）、価格高騰で痛手」という見出しで、世界最大の燃料輸出商社であるスイスのグレンコアが価格高騰前に行った価格下支えが発電用石炭の高騰の中裏目に出て利益を大きく押し下げていると報じた。同社は将来の売上高のうち、年間売上高の半分の額についてヘッジして価格を下支えしたため、2016年上半期に3億9,500万ドルの損失を計上した。石炭価格は6月より53％上昇し3年ぶりの高値を付けており、グレンコアの逸失利益は12億ドルに達する可能性があるとアナリストは見ている。

中国政府の急な産出削減策で製鉄用や発電用の石炭の輸入が急増し価格が高騰している。アナリストによれば中国政府は発電用石炭については政策を変更し、12月までは産出量を増やす方針のため石炭価格は下がり始めるかもしれない。グレンコアは債務削減のためのリスク管理の一環としてヘッジを行ったと説明していると報じている。

10月17日付『ブルームバーグビジネス』は、「ホワイトヘイブン社、中国石炭産出削減緩和し供給を増やすと予想」という見出しで、豪州の石炭会社ホワイトヘイブン社によれば、中国は石炭価格沈静化のため産出制限を緩和すると見込まれると報じた。同社によれば、中国は非効率な炭鉱の産出削減は継続しつつ、効率の良い炭鉱では産出量を増加させると思われる。中国政府は石炭の供給過剰対策として生産者に産出削減を命じたが、結果として豪州の発電用石炭価格は今年70％上昇し、製鉄用原料炭は3倍になったと報じている。

10月17日付英国『メールオンライン』（ロイター通信引用）は、「100ドルの石炭価格でもアジアのLNG業界は苦戦」という見出しで、アジアのLNG（液化天然ガス）業界は最近の発電用石炭価格の高騰で漸くLNGの価格競争力が出て来たと見ていると報じた。石炭価格は100ドル近くまで高騰しているが、LNGによる発電コストは石炭に比べて高いため未だ競争力がない。業界関係者は今年の石炭価格上昇は驚きであったという。ただ、今後石炭価格は頭打ちになるとゴールドマンサックスのアナリストは見ているため、LNGにとっては未だ苦難の時期が続くと報じている。

英国のメイ首相は、9月15日英国のヒンクリーポイント原発計画について最終的に承認を与えた。ヒンクリーポイント原発計画は石炭火力発電に代わりCO2削減に資するものとして何十年ぶりかで英国で建設される原子力発電所で、フランスの国営電力公社（EDF）が三分の二、中国の国有原発大手中国広核集団が三分の一を出資するものであるが、契約調印の直前に新しく就任した英国メイ首相が、重要インフラプロジェクトに中国資本が出資することに懸念を示し、調印を延期されていたもの。メイ首相は中国との関係にも配慮しつつ、英国の利益を守る形に変更したうえで承認を与えたが、一時はどうなるかと心配された英中関係を上手く折り合いを付けて乗り切ったようである。

9月16日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「メイ首相、管理を強化した上でヒンクリーポイント原発を承認」という見出しで、英国が木曜日240億ドルの原発に承認を与えたが、中国との関係を不安定化させたことに終止符を打つとともに、原発を建設する中国とフランスは報われることとなると報じた。今回の件はメイ首相が大規模インフラプロジェクトへの外国からの投資に対して、前キャメロン首相よりは慎重に対応するというシグナルを送ることになった。...

9月16日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「メイ首相、管理を強化した上でヒンクリーポイント原発を承認」という見出しで、英国が木曜日240億ドルの原発に承認を与えたが、中国との関係を不安定化させたことに終止符を打つとともに、原発を建設する中国とフランスは報われることとなると報じた。今回の件はメイ首相が大規模インフラプロジェクトへの外国からの投資に対して、前キャメロン首相よりは慎重に対応するというシグナルを送ることになった。クラーク商務相は今回の承認は、英国が引き続き世界で最も開放的経済の国であることと、外国からの投資が常に公共の利益となることを同時に示したと述べた。今回の承認案のもとでは、EDFが自分の出資分を売却する場合に英国政府の承認を得なければならないこととなった。中国広核集団も今回の承認を歓迎していると報じている。

9月15日付英国『メールオンライン』（AFP通信引用）は「英国、ヒンクリーポイント原発計画を承認」という見出しで、英国は最終的に木曜日英国で何十年ぶりの原発であるヒンクリーポイントにゴーサインを出したが、欧州でも指折りの原発計画に対する中国の役割への懸念に上手く対応する条件を付したものとなったと報じた。但し条件は単に中国だけを牽制するものではなく一般的な国家安全保障条項であり、外交的にも配慮したものとなったと専門家はコメントしている。また、中国の『新華社通信』は、「中国の投資に対する捏造された心配で延期されたプロジェクトが最終的に歓迎すべき形となった」と報じた。ヒンクリーポイント原発は建設するEDFに対し35年間に亘って現在の電力価格の約2倍の電力価格を保証していることも批判されているが、原発の電力コストは一般的に風力発電のコストより大幅に低いコストであり、且つCO2削減にも寄与する点を評価する専門家もいると伝えている。

page12345678910