米国;アフガニスタン制圧のタリバンが中国から巨額投資期待との表明に懐疑的【米メディア】(2021/10/17)
今年8月半ば、米軍がアフガニスタンから撤退した途端、イスラム主義勢力タリバン(1994年から活動、求道者の意)が同国全土を瞬く間に制圧した。そして、米軍撤退を機に、中国が早速同国に近寄り始めている。そうした中、タリバン側から、今後中国からの巨額投資が期待されているとの表明がなされたが、米国政府関係者は皆懐疑的である。
10月17日付
『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「米国、タリバンが中国からの対アフガニスタン投資期待との表明に懐疑的」
米高官や無党派の政治専門家が10月15日、中国がアフガニスタンに数十億ドル(数千億円)の投資をする準備をしているとタリバン関係者が発言したことに対して、懐疑的な反応を見せた。
まず、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官(42歳)は、アフガニスタン経済が破綻している以上、米国政府としては、中国が同国への影響力を強めていくことへの懸念よりも、困窮しているアフガニスタン人を如何に支援していくか、ということの方に関心を払っているとコメントした。...
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10月17日付
『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「米国、タリバンが中国からの対アフガニスタン投資期待との表明に懐疑的」
米高官や無党派の政治専門家が10月15日、中国がアフガニスタンに数十億ドル(数千億円)の投資をする準備をしているとタリバン関係者が発言したことに対して、懐疑的な反応を見せた。
まず、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官(42歳)は、アフガニスタン経済が破綻している以上、米国政府としては、中国が同国への影響力を強めていくことへの懸念よりも、困窮しているアフガニスタン人を如何に支援していくか、ということの方に関心を払っているとコメントした。
同報道官は『VOA』のインタビューに答えて、“米国政府は、国際社会と連携して、如何に人道支援をしていくかという点と、彼らが真に望むことに応えられるよう、適切な関係者らに直接はたらきかけていくことに注力している”と付言した。
タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官(42歳)は今週初めにカブールで、今後中国からの数十億ドルの投資と引き換えに、中国人労働者やその資産について安全を保障することとした、と表明していた。
同報道官は、“中国はアフガニスタンのいくつかの分野への投資に興味を示しており、我々は今後詳細について交渉したいと考えている”とも言及した。
同報道官によると、“具体的一例として、メス・アイナク地区(同国最大の銅鉱山と仏教遺跡を有する、カブールから40キロメートル南東)への投資を中国は考えており、我々も同地域開発のためにその投資を必要としている”という。
中国は、2013年より主導する「一帯一路経済圏構想」の一環で推進している、陸上及び海上のシルクロードへ連結させる「中国・パキスタン経済回廊」開発計画に、イランに加えてアフガニスタンも参画するようはたらきかけてきていた。
しかし、ワシントン本拠のシンクタンク、ハドソン研究所(1961年設立)南・中央アジア部門のフセイン・ハッカーニ代表(65歳、パキスタン出身ジャーナリスト)は、今回の中国によるアフガニスタンへの投資の話は、“多分に希望的観測”と評価されるとする。
何故なら、数十億ドルも巨額を投資するとしたら、当然毎年数百万ドル(数億円)のリターンが条件となるが、現在のアフガニスタン経済状況から考えて、それは全く無理な話であるからだとする。
同代表によれば、中国はこれまで僅か3,100万ドル(約35億円)の人道支援を行っているだけである以上、“これを以て、数十億ドルもの投資の用意があると期待させるのには無理がある”という。
従って、中国としても、同国に巨額投資を行う前に、国際社会が如何にタリバン政権を承認するかを見定める必要があると考えているはずだとする。
ともかく、米国の競争相手とされる中国もロシアも、まだ正式にタリバン政権を認めておらず、彼らとしても、タリバンが平和維持を約束すると表明しているものの、政治的安定や安全保障上の環境が整うまで、同国への投資はできないとみられる。
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ベトナム国家主席;就任後初外遊先は国連総会でCOVID-19感染問題への世界の共闘をアピール【米・ベトナムメディア】(2021/09/17)
9月16日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』:「ベトナム国家主席、国連総会でCOVID-19感染問題への共闘をアピール意向」
ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席(67歳)は、9月下旬にニューヨークの国連本部で開催される国連総会に出席して、COVID-19感染問題対策に関わり、世界が共闘していく必要性をアピールする意向である。
同国外務省が9月15日に明らかにしたもので、今年4月に就任して初の外遊となる同国家主席は、まず9月18~20日にキューバを正式訪問し、その後ニューヨークに移動して国連総会(9月21~27日の間開催)に出席する予定で、米国には9月21~24日滞在するという。...
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9月16日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』:「ベトナム国家主席、国連総会でCOVID-19感染問題への共闘をアピール意向」
ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席(67歳)は、9月下旬にニューヨークの国連本部で開催される国連総会に出席して、COVID-19感染問題対策に関わり、世界が共闘していく必要性をアピールする意向である。
同国外務省が9月15日に明らかにしたもので、今年4月に就任して初の外遊となる同国家主席は、まず9月18~20日にキューバを正式訪問し、その後ニューヨークに移動して国連総会(9月21~27日の間開催)に出席する予定で、米国には9月21~24日滞在するという。
同省のダン・ホアン・ギアン副大臣(44歳)は9月16日の記者会見で、同国家主席が国連総会で、COVID-19感染問題他の重要問題に関して、ベトナムが他国と一致協力して対応していくことを訴えると表明した。
同副大臣によると、同国家主席は訪米中に、他の主要国首脳とも会談し、感染問題や早急なる経済再活性化について協議するという。
更に、米国製薬会社幹部とも面談し、ベトナム向けの“最速かつ最も有効な方法でのワクチン配布、及びその他医療用器具等の提供”について要請する意向であるとする。
なお、ファム・ミン・チン首相(62歳)が今月初め、在ベトナム米国大使館のクリストファー・クライン臨時大使及び米国企業幹部らの表敬訪問があり、その際、米国側からワクチン配布含めたベトナム国内のロジスティックス全般についての事業提案を受けている。
これに対抗するように、中国側がすぐさま、ベトナム向けのワクチン提供の話を再確認するとともに、米国側の提案を上回る事業提案を実施していくと表明している。
同日付ベトナム『ベトナム・プラス・ニュース』(1901年フランスで設立):「ベトナム外務省:国家主席が初外遊でベトナム外交方針をアピールと発表」
ベトナム外務省のギアン副大臣は9月16日、フック国家主席が就任後初めての外国訪問を行うとし、まず9月18~20日にキューバを訪問してミゲル・ディアス=カネル大統領(61歳)と会談すると発表した。
同地で同国家主席は、キューバとの長い友好関係を称え、今後もキューバを支援していくことを確認するという。
そして同国家主席は、9月21~24日に訪米して、ニューヨークで開催される第76回国連総会に出席した上、同地において他主要国首脳と会談する予定であるとする。
国連総会において、同国家主席は、平和及び他国との協調を旨とするベトナム外交方針を訴え、特にCOVID-19問題対応について世界との共闘の必要性を強調する意向であるという。
更に、ベトナムが2020~2021年の非常任理事国となっている国連安全保障理事会にも出席し、ベトナムが果たすべく役割についてアピールしていくとする。
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