台湾半導体メーカー、2023年減収減益も2024年大幅回復を見込み熊本新工場も今年後半量産開始とぶち上げ【欧米メディア】(2024/01/19)
世界最大の半導体受託製造企業の台湾積体電路製造（TSMC、1987年設立）は、スマートフォンや電気自動車用半導体需要の落ち込みで2023年決算は14年振りに減収減益となった。しかし、同社トップは、2024年はAI関連半導体需要が底堅く、売り上げも大幅に回復し、2024年2月に開所式を迎える熊本新工場も、今年後半には量産体制となるとぶち上げている。
1月19日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース、欧米
『ロイター通信』等は、TSMCの2023年決算は14年振りの減収減益となったが、同社トップは、2024年は売上高が大幅に回復し、今年稼働開始の熊本新工場も年末までに量産体制に入ると強気な発言をしていると報じた。
TSMCは1月18日、2023年の決算発表を行った。
それによると、スマートフォンや電気自動車の売り上げ減少に伴う半導体需要の落ち込みに遭って、売上高は前年比▼4.5%減の2兆1,617億台湾元（約10兆1,900億円）、純利益は同様▼17.5%減の8,384億台湾元（約3兆9,100億円）だったという。...
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1月19日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース、欧米
『ロイター通信』等は、TSMCの2023年決算は14年振りの減収減益となったが、同社トップは、2024年は売上高が大幅に回復し、今年稼働開始の熊本新工場も年末までに量産体制に入ると強気な発言をしていると報じた。
TSMCは1月18日、2023年の決算発表を行った。
それによると、スマートフォンや電気自動車の売り上げ減少に伴う半導体需要の落ち込みに遭って、売上高は前年比▼4.5%減の2兆1,617億台湾元（約10兆1,900億円）、純利益は同様▼17.5%減の8,384億台湾元（約3兆9,100億円）だったという。
これは2009年以来14年振りの減収減益となる。
決算発表に当たって、同社トップの魏哲家最高経営責任者（C.C.ウェイ、70歳、2018年就任、2024年6月会長就任予定）は、以下のように発言している。
・2024年は、AI関連需要が底堅く、売上高は2023年比＋20～25％と見込む。
・この傾向は、2023年第4四半期（10～12月期）に既に顕著となっていて、同期実績は売上高が前年同期比ほぼ横ばいの一方、純利益が▼19%減となったものの、経済アナリストの予想値2,264億台湾元（約1兆600億円）を上回り2,387億台湾元（76億ドル、約1兆1,100億円）を達成。
・今後続く底堅い半導体需要より、2024年に280～320億ドル（約4兆900億円～4兆6,700億円）の新規設備投資を行う計画。
・具体的には、米アリゾナ州に第2工場、また、ドイツにも初めて工場を建設し、欧州・北米市場への半導体供給増強を図る。
・更に、今年2月24日に開所式を迎える熊本工場は、第4四半期に量産体制に移行予定で、更に日本に第2工場の建設も検討していて、日本及び東アジア市場を狙う。
・もちろん、地元の台湾における生産体制増強も最終検討段階に入っていて、第3工場の建設候補地は南部高雄（カオシュン）。
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富士通、不具合システム納入で英国郵便局大冤罪事件における膨大な損害賠償リスク【米・英国メディア】(2024/01/10)
富士通（1935年設立）は、英国ポスト・オフィス（PO、1986年設立の郵便・銀行業務部門）向けに勘定系システム「ホライゾン」を長い間提供してきた。しかし、同システムの不具合が原因とみられる英国郵便局大冤罪事件（注後記）が発覚し、現在進められている詳細調査の結果、同システムの不具合に責任があると判断されると、膨大な損害賠償リスクにさらされる可能性がある。
1月10日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース、英国
『BBCニュース』は、英国郵便局大冤罪事件の主たる原因が富士通提供のシステム不具合にあったと認定された場合、膨大な損害賠償リスクを負うことになると報じている。
英国政府閣僚らは、2020年から本格的に着手された英国郵便局大冤罪事件の原因特定に関わる公的調査の結果、富士通が長年POに提供してきた勘定系システム「ホライゾン」の不具合が原因だということになれば、同社は補償を行う必要があると主張している。...
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1月10日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース、英国
『BBCニュース』は、英国郵便局大冤罪事件の主たる原因が富士通提供のシステム不具合にあったと認定された場合、膨大な損害賠償リスクを負うことになると報じている。
英国政府閣僚らは、2020年から本格的に着手された英国郵便局大冤罪事件の原因特定に関わる公的調査の結果、富士通が長年POに提供してきた勘定系システム「ホライゾン」の不具合が原因だということになれば、同社は補償を行う必要があると主張している。
POを管轄する企業・市場・中小ビジネス省のケビン・ホリンレイク政務次官（60歳、2022年就任）は1月8日晩、“調査によって富士通に責任の一端があると判明すれば、英国政府は同社に対して賠償金の一部負担を求めることを検討する”と表明した。
また、メル・ストライド労働・年金相（62歳、2022年就任）は1月9日、『タイムズ・ラジオ』（2020年開局）のインタビューに答えて、“2020年に着手された公的調査は年内に結論が出る見込みだ”とした上で、“この問題のツケは納税者（公的資金）負担になることはないのは明らかだ”と強調した。
その上で同相は、“富士通が多くの意図的ミスを犯し、その結果様々な問題を誘発したと判断されれば、同社にとって非常に深刻な結果を招くことになろう”ともコメントした。
更に、首相府報道官も、“公的調査の結果、原因が特定された企業・関係者には、法的にも金銭的にもそれ相応の責任を課すことになる”との声明を発表している。
これに対して富士通広報担当は、“民間受諾郵便局長らが被った苦痛に関し、当社に一端の責任があることを謝罪する”とした上で、“英国政府の実態調査に真摯に協力していき、全容解明に資するように努めている”と表明している。
なお、同社のシステム「ホライゾン」は、元々英国インターナショナル・コンピューターズ社（ICL、1968年設立）が1990年代に開発したものであるが、1980年代に日本政府の後押しもあって富士通の傘下に入っている。
当時日本政府は、世界のIT業界を牽引する米IBM（1911年設立）に対抗するとの戦略を立て、富士通を含む3大IT企業に資金的援助を積極的に行うこととなり、その一環で同社がICLを買収したものである。
（注）英国郵便局大冤罪事件：2000年から2014年に、700人以上の民間受諾郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられた事件。実際には、富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で、窓口の現金とシステム上の記録額に不整合が発生していたことが原因。この事件では、地域の郵便局の窓口業務を担っていた人々が、支店口座の不足額を埋めるために借金したり、横領罪で収監されたりしたが、これまでに72人の有罪判決が取り消し。また集団訴訟の結果、2019年12月に、郵政の窓口業務を担当するPOが555人に対し、計5,800万ポンド（約90億円）を支払うことで和解。
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