インドのマクドナルドはこの程、トマトの不作による価格高騰、品薄及び品質問題を受けて、店頭でトマト抜きのハンバーガーを提供することにしたと発表した。

モンスーンシーズン到来に伴う天候不順のため、インドのある地域ではトマトの仕入れ価格が高騰していて、7月7日時点では1ヵ月前より＋288％も急上昇して1キログラム当り140ルピー（1.7ドル、約240円）とこれまでの高値を更新している。...

インドのマクドナルドはこの程、トマトの不作による価格高騰、品薄及び品質問題を受けて、店頭でトマト抜きのハンバーガーを提供することにしたと発表した。

モンスーンシーズン到来に伴う天候不順のため、インドのある地域ではトマトの仕入れ価格が高騰していて、7月7日時点では1ヵ月前より＋288％も急上昇して1キログラム当り140ルピー（1.7ドル、約240円）とこれまでの高値を更新している。

この結果、小売価格は更に高上りとなるため、多くの消費者がインド家庭の食卓に欠かせないトマトを買い控えている。

政府は、モンスーン到来で輸送・配送の遅延が予想される中、トマトの生産不足による価格高騰を問題視している。

しかし、消費者はそれ以前に、（インド料理に必須の）牛乳からスパイスまで全てが値上げラッシュとなっている事態に奮闘していたことから、トマトの不作・価格高騰に更に頭を悩ませている。

インド北部の首都ニューデリーのマクドナルド2店舗では、“最善を尽くしているものの、私どもの厳しい品質に適うトマトが十分手当てできないため、トマト抜きの商品提供となることをお詫びします”との通知文を表示している。

同店舗の管理職は、価格高騰も然ることながら、むしろ品質問題が大きな原因だとコメントした。

インド北部及び東部で約150店舗のマクドナルドをフランチャイズ運営しているコンノート・プラザ・レストランツ（1995年設立）は、“今回の措置は期間限定のもの”との声明を発表している。

一方、インド西部及び南部で357店舗をフランチャイズ運営しているウェストライフ・フードワールド（1982年設立）は、“トマトに起因する深刻な問題は発生していない”とし、季節的要因で10～15％の店舗で一時的にトマトを提供していないに過ぎない、と表明している。

なお、インド西部のムンバイの八百屋では、これまでトマトを毎日40キログラム売っていたが、“高値を嫌厭したお客がトマトを買い控えているため、今は一日5キログラムしか売れない”と嘆いていた。

ただ、インドの一大複合企業タタ・グループ（1868年設立）傘下のオンライン食料品販売店ビッグバスケット（2011年設立）は、“トマトが高値ならば、トマト・ペーストを使ってください”との宣伝を流している。

米国防総省の近くで起きた爆発とされるフェイク画像が２２日、多数のツイッターアカウントで拡散された。 これにより混乱が生じ、一時株価にも影響したという。バージニア州消防署とペンタゴン防護局が、このような爆発は起きていないと発表している。

画像はAIで生成されたとみられ、青いチェックマーク認証をうけた多くのアカウントで認められ、これには報道機関「ブルームバーグ」の偽アカウントも含まれていた。...

米国防総省の近くで起きた爆発とされるフェイク画像が２２日、多数のツイッターアカウントで拡散された。 これにより混乱が生じ、一時株価にも影響したという。バージニア州消防署とペンタゴン防護局が、このような爆発は起きていないと発表している。

画像はAIで生成されたとみられ、青いチェックマーク認証をうけた多くのアカウントで認められ、これには報道機関「ブルームバーグ」の偽アカウントも含まれていた。

その投稿は、黒煙が大きな建物の近くで上がっている画像とともに、「ワシントンD.C.の国防総省敷地付近で大きな爆発が起きた」と伝えていたという。このアカウントはツイッター社により停止された。誰が関与していたのかは不明だという。

爆発のフェイクニュースはインドの主要テレビでも放映された。「リパブリックTV」がロシアメディア「RT」の投稿だとして報じた。RTはその後投稿を削除し、リパブリックは速報を撤回したという。

ツイッターでの画像拡散直後、米国の株式市場では明らかな下落がみられた。ダウ平均株価は平均８０ポイント急落、S&P５００でも一時下落した。

デジタル科学捜査の専門家によると、画像にはAI生成の典型的な特徴的がみられた。建物やフェンスの構造的な間違いが複数あり、現存する写真に手を食わえた痕跡があったという。

同日付『AP通信』：「ペンタゴンでの爆発フェイク画像で一時市場に緊張走る」

２２日朝、国防総省の建物とみられる付近で黒煙が上がっている画像がSNSで拡散された。

この投稿で、株式市場に一時変動がみられたが、すぐに米国外のニュースにより平常に戻った。実際には爆発は起きておらず、写真はフェイク画像であることが明らかとなった。

専門家によると、悪意ある画像は明らかにAIで生成されたとみられる。昨今のAI人気から、今や増々高度で簡単にアクセス出来るプログラムにより、日常が混乱に陥る可能性を示している。

フェイク情報の専門家は、フェイク画像は、AIプログラムを使用して作られるようになっており、よりリアルな画像になりつつあるが、時に欠陥があるものがインターネット上に大量にみられるという。建物、フェンス、周辺の矛盾点は、AI生成画像のよく見られる間違いだ。

しかし、フェイク画像が常にわかりやすいとは限らない。AI技術の向上に備え、「社会全体が、悪の情報を排除するクラウドファンディングやコミュニティを強化する必要がある。検知ツールやSNS投稿に頼るだけでは不十分となるだろう」とする。

業界メディア「Kobeissi Letter」のアダム・コベシ編集長は、「市場が増々注目ニュースに反応するにつれ、フェイク情報がたとえ少しでも拡散されるとダメージとなりかねない。高頻度取引やアルゴリズム取引により市場の多くが自動化され、注目ニュースの度にリスクが起きるだろう」としている。