オランダのビール醸造会社、漸くロシア撤退完了も損失額は3億ユーロ【米・英国メディア】
ロシアのウクライナ軍事侵攻以降、多くの西側諸国企業がロシアからの撤退を余儀なくされている。そうした中、世界2位のオランダのビール醸造会社ハイネケン(1863年設立)がロシア事業の売却によってロシア撤退を完了させたが、損失額は3億ユーロ(約474億円)に上っている。
8月25日付米
『AP通信』、
『ブルームバーグ』オンラインニュース、英国
『ザ・ガーディアン』紙等は、オランダの大手ビール醸造会社が漸くロシア撤退を完了させたが、損失額は3億ユーロに上ると報じている。
オランダのハイネケンは8月25日、昨年3月から取り掛かっていたロシア事業の売却交渉が終了し、ロシアからの撤退が完了したと発表した。
同社発表によると、ロシア内の7つのビール工場をロシアの複合企業アーネスト・グループ(1971年設立、化粧品・日用雑貨・製缶業大手)に1ユーロ(約158円)の名目上の価格で売却するもので、この結果、同社の損失額は3億ユーロ(3億2,500万ドル)になるという。...
全部読む
8月25日付米
『AP通信』、
『ブルームバーグ』オンラインニュース、英国
『ザ・ガーディアン』紙等は、オランダの大手ビール醸造会社が漸くロシア撤退を完了させたが、損失額は3億ユーロに上ると報じている。
オランダのハイネケンは8月25日、昨年3月から取り掛かっていたロシア事業の売却交渉が終了し、ロシアからの撤退が完了したと発表した。
同社発表によると、ロシア内の7つのビール工場をロシアの複合企業アーネスト・グループ(1971年設立、化粧品・日用雑貨・製缶業大手)に1ユーロ(約158円)の名目上の価格で売却するもので、この結果、同社の損失額は3億ユーロ(3億2,500万ドル)になるという。
同社最高経営責任者(CEO)のドルフ・バン・デン・ブリンク氏(50歳、2020年就任)は声明文の中で、“撤退完了までに想像以上に時間を要したのは、責任ある撤退を完了すべく、例えばロシア事業に携わる約1,800人のロシア人従業員の雇用を確保する交渉に時間がかかったためだ”と言及している。
ロシアでは、西側諸国からの経済制裁が厳しくなるに連れて、ロシア国内で事業展開する西側企業に対する締め付けが厳格化されてきていて、例えば、株式の50%をロシア企業に譲渡することや、全収益の10%をロシア政府に納めること等の制裁的措置が講じられている。
かかる状況下、イェール大(1701年設立の私立大学)のデータによると、ウクライナ軍事侵攻以来、戦争非難による撤退決定はもとより、悪条件の下で事業継続を断念する西側企業は1千社余りとなっている。
その中でも、昨年撤退を決めたマクドナルドは損失額が10億ドル(約1,460億円)超となったと見込まれている。
閉じる
インドのマクドナルド、トマト価格高騰を受けての品質問題からトマトなしのハンバーガー提供【欧米メディア】
インドでは、折からのモンスーンによる天候不順を受けて野菜が不作で価格上昇を招いている。特にトマトが史上最高値を更新している。そこでインドのマクドナルドが、トマトの価格も然ることながら、不作による品質問題より、店頭でトマト抜きのハンバーガーを提供することにしたという。
7月7日付け米
『ブルームバーグ』オンラインニュース、欧米
『ロイター通信』は、インドのマクドナルドが、天候不順によるトマトの品質問題より、店頭でトマト抜きのハンバーガーを提供することにしたと報じている。
インドのマクドナルドはこの程、トマトの不作による価格高騰、品薄及び品質問題を受けて、店頭でトマト抜きのハンバーガーを提供することにしたと発表した。
モンスーンシーズン到来に伴う天候不順のため、インドのある地域ではトマトの仕入れ価格が高騰していて、7月7日時点では1ヵ月前より+288%も急上昇して1キログラム当り140ルピー(1.7ドル、約240円)とこれまでの高値を更新している。...
全部読む
7月7日付け米
『ブルームバーグ』オンラインニュース、欧米
『ロイター通信』は、インドのマクドナルドが、天候不順によるトマトの品質問題より、店頭でトマト抜きのハンバーガーを提供することにしたと報じている。
インドのマクドナルドはこの程、トマトの不作による価格高騰、品薄及び品質問題を受けて、店頭でトマト抜きのハンバーガーを提供することにしたと発表した。
モンスーンシーズン到来に伴う天候不順のため、インドのある地域ではトマトの仕入れ価格が高騰していて、7月7日時点では1ヵ月前より+288%も急上昇して1キログラム当り140ルピー(1.7ドル、約240円)とこれまでの高値を更新している。
この結果、小売価格は更に高上りとなるため、多くの消費者がインド家庭の食卓に欠かせないトマトを買い控えている。
政府は、モンスーン到来で輸送・配送の遅延が予想される中、トマトの生産不足による価格高騰を問題視している。
しかし、消費者はそれ以前に、(インド料理に必須の)牛乳からスパイスまで全てが値上げラッシュとなっている事態に奮闘していたことから、トマトの不作・価格高騰に更に頭を悩ませている。
インド北部の首都ニューデリーのマクドナルド2店舗では、“最善を尽くしているものの、私どもの厳しい品質に適うトマトが十分手当てできないため、トマト抜きの商品提供となることをお詫びします”との通知文を表示している。
同店舗の管理職は、価格高騰も然ることながら、むしろ品質問題が大きな原因だとコメントした。
インド北部及び東部で約150店舗のマクドナルドをフランチャイズ運営しているコンノート・プラザ・レストランツ(1995年設立)は、“今回の措置は期間限定のもの”との声明を発表している。
一方、インド西部及び南部で357店舗をフランチャイズ運営しているウェストライフ・フードワールド(1982年設立)は、“トマトに起因する深刻な問題は発生していない”とし、季節的要因で10~15%の店舗で一時的にトマトを提供していないに過ぎない、と表明している。
なお、インド西部のムンバイの八百屋では、これまでトマトを毎日40キログラム売っていたが、“高値を嫌厭したお客がトマトを買い控えているため、今は一日5キログラムしか売れない”と嘆いていた。
ただ、インドの一大複合企業タタ・グループ(1868年設立)傘下のオンライン食料品販売店ビッグバスケット(2011年設立)は、“トマトが高値ならば、トマト・ペーストを使ってください”との宣伝を流している。
閉じる
その他の最新記事