EU:大気汚染で子供への対策が必要
欧州環境局(EEA)の最新評価によると、基準を下回る大気汚染が原因で、毎年欧州では1200人の子どもが死亡したり、慢性疾患に見舞われいるという。
4月24日付仏
『フランス24』:「EU:大気汚染による子供の死者1200人」:
欧州環境局(EEA)によると、欧州全体で、大気汚染により今なお18歳未満の青少年が年間1200人以上死亡しており、大気汚染が生涯に渡る慢性疾患の原因ともなっている。
近年は改善されてはいるものの、EU諸国の主な汚染物質のレベルはWHOのガイドラインを上回っている。特に、中央および東ヨーロッパ、イタリアでこの傾向が強い。...
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4月24日付仏
『フランス24』:「EU:大気汚染による子供の死者1200人」:
欧州環境局(EEA)によると、欧州全体で、大気汚染により今なお18歳未満の青少年が年間1200人以上死亡しており、大気汚染が生涯に渡る慢性疾患の原因ともなっている。
近年は改善されてはいるものの、EU諸国の主な汚染物質のレベルはWHOのガイドラインを上回っている。特に、中央および東ヨーロッパ、イタリアでこの傾向が強い。調査は30カ国を対象とし、うち27カ国がEU加盟国。工業大国のロシア、ウクライナ、英国は含まれない。
EEAは昨年11月、EU、アイスランド、リヒテンシュタイン公国、ノルウェー、スイス、トルコにおける2020年の大気汚染による子供の死者は23万8千人と発表。「年間1200人の18歳未満の子どもが大気汚染により死亡している。そして、生涯に渡る疾患リスクは顕著に増加している」としている。EUがこのような統計を子供に焦点をあてて行ったのは今回が初となる。
EEAは、スポーツ施設や交通ハブ同様、学校や保育所周辺の大気改善を求めている。報告書では、「生後の周辺汚染は、喘息などの肺機能低下、呼吸器感染、アレルギーなどの健康問題リスクを高める」としている。大気の質の低下は、喘息などの慢性症状を悪化させ、子ども全体の9%に影響がある。
24日発表された統計によると、2021年、都市人口の97%は、WHO推奨基準に満たない大気のもとで生活している。EEAは昨年、2030年までにEUは、2005年比の子どもの死者数減の目標に達する見込みであると強調していた。1990年代初頭、微粒子によりEU27カ国で子どもが100万人近く死亡したが、2005年には43万人に減少している。
欧州の状況はまだ良い方で、WHOによると、世界で年間700万人が大気汚染で死亡しており、タバコや間違ったダイエットによる死者と同数の人が死亡している。2005年の主な汚染物質の規制合意は2021年9月になりようやく実現した。
大気汚染が深刻なタイだけでも、同国保健当局によると、今年これまで240万人が大気汚染に関連する健康問題で病院を受診しているという。肺の細部へ浸透する乗用車やトラックからの微粒子は、二酸化窒素やオゾンに続く、汚染物質とされている。
同日付英『Guardian』:「欧州経済領域(EEA):大気汚染で子供への対策が必要」:
欧州全体で、健康基準を下回ることや対策の遅れから、大気汚染の影響が子どもにまで及んでいるという。
欧州環境局(EEA)の最新の大気汚染評価調査によると、汚染された空気が原因で、毎年欧州では1200人の子どもが死亡し、数千人が身体的、精神的疾患に見舞われているという。
子どもは特に汚染大気に敏感で、汚染物質は永久的に発達に影響を与えるとされる。影響は生まれる前から始まっており、汚染が低体重や早産に関連しているとの研究もある。高レベル汚染物質は肺機能を抑制し、喘息や呼吸器疾患、耳の感染症、アレルギーリスクの上昇、脳の発達へも影響する。
子どもは大人より呼吸回数が多く、地面に近く、外に居ることも多いため、大人より影響を受けやすい。EEAは「欧州の汚染レベルはまだ安全ではなく、子どもたちはより影響を受けやすいため、対策強化の継続が重要」だとする。
交通車両や石炭、固形燃料の燃焼、工業排気などの大気の汚染源を取り除くことは重要だが、子どもへの特定リスクを減らす対策も同時に重要となる。例えば、学校区に交通制限やアイドリング禁止などによるクリーンゾーンを設けたり、自治体や学校でも、植林や、ツタの覆い、グラウンドの生け垣などの対策ができるだろう。
EUでは2030年までに、PM2.5を1平方メートルあたり10マイクログラムに、窒素酸化物(NO2)を20マイクログラムに規制する動きがあり、2030年までに大気汚染による死亡を55%減少すべく対策となる。
WHOのガイドラインでは、PM2.5は1平方メートルあたり5マイクログラム、NO2は10マイクログラムとなる。
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粉ミルクの栄養機能に科学的根拠なし
日本の製品を含めた最新の研究調査によると、乳児用の調整ミルクの栄養機能については、「ほぼ根拠がない」か「全く根拠がない」という。専門家は、世界的なルール強化を求めている。
2月15日付英
『Guardian』:「調整ミルクの栄養機能の殆どは根拠がない」:
調整ミルクに記載されている栄養機能について、その殆どは、「ほぼ根拠がない」か「全く根拠がない」という。専門家は、世界的な販売上のルール強化を求めている。
調整ミルクは数十億ドル市場で、数百万人が利用している。「BMJ」に掲載された研究によると、広く製品に記載されている調整ミルクの栄養機能は、科学根拠がないものがしばしばあるという。...
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2月15日付英
『Guardian』:「調整ミルクの栄養機能の殆どは根拠がない」:
調整ミルクに記載されている栄養機能について、その殆どは、「ほぼ根拠がない」か「全く根拠がない」という。専門家は、世界的な販売上のルール強化を求めている。
調整ミルクは数十億ドル市場で、数百万人が利用している。「BMJ」に掲載された研究によると、広く製品に記載されている調整ミルクの栄養機能は、科学根拠がないものがしばしばあるという。多くの成分がいくつかの機能に関係しており、またある機能が複数の成分に関連しているということもあるという。専門家は、業界がマーケティング目的で曖昧な機能性を記載することなく、「消費者へ信頼できる情報を提供することが肝心だ」と指摘する。
15カ国(オーストラリア、カナダ、ドイツ、インド、イタリア、日本、ナイジェリア、ノルウェー、パキスタン、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、スペイン、英国、米国)の184種類の幼児用ミルク製品を対象とした。1製品につき平均2つの栄養機能が宣伝されていたという。
最も多い機能性としては、「脳、目、神経系の発達」、「免疫系機能促進」、「成長や発達」などがあった。このような記載において、参照がある場合、56%が臨床結果を載せていたが、その他は評価レビューや動物実験を含めた調査等のみだった。
研究では、市場を管轄する官庁は、「製品の機能表示を適切に制限できておらず、透明性に問題があるミルク市場は変革の必要がある」と指摘している。
2月16日付仏『フランス24』(AFP通信):「乳幼児ミルクの栄養機能に科学的根拠なし」:
16日「BMJ journal」に発表された研究によると、乳児用ミルクの宣伝似利用される健康機能の大半は、科学的根拠がないため、科学者らは簡素な表記にすべきだと主張している。
母乳が、乳児への健康的効用が非常に高いことは世界的に知られている。世界保健機関(WHO)や米国米国疾病予防管理センター(CDC)は、特に生後6ヶ月までは母乳育児を推奨している。しかし、WHOによると、これを実践しているのは、世界的に半数だという。
研究では、米国、インド、英国などを含む15カ国の608の製品を調査。最も多い健康上の記載は、脳の発達、免疫系統への効果、成長促進などの機能だった。半数の商品は、特定成分の機能へは関連づけず、4分の3は科学的根拠が示されていなかったという。科学的根拠があった場合でも、半数以上がレビューや意見、動物実験によるものだったという。認証済の臨床実験が示されていたのはわずか14%のみで、その9割はデータがない等、バイアスがかったものだった。
最も引用された成分は、母乳にも含まれ、脳の発達に有効と考えられている「不飽和脂肪酸」だった。しかし、ミルクに添加されたときの効果のエビデンスはない。
研究の著者で、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのマンブリット博士は、根拠が示されない誤った情報を提供する調整ミルク市場を批判し、健康上の効能は、上級製品の宣伝文句に使われているだけで、「騙される消費者にとっては厄介なもの。簡素なパッケージにすべき」だと指摘する。また政府や行政機関が、製品をじっくり評価する必要性があるとしている。
先週、医学雑誌「ランセット」には、各国の政府に対し、親の不安を利用し母乳の代わりにミルクを手に取るよう、市場を搾取する業界の取締を求める論文が複数掲載された。
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