中国が米の五輪外交的ボイコットに報復を示唆
アメリカによる北京冬季オリンピックへの「外交的ボイコット」発表に対して、中国政府は「報いを受けるだろう」と対抗措置を示唆している。
12月7日付仏
『フランス24』(AFP通信)「中国が米の北京冬季五輪ボイコットへ対抗措置を示唆」:
今月7日中国は、選手参加を除くすべてを中止した米に中国が怒りの抵抗を示した。具体的内容を示さずに、今後に注目せよと対抗措置を提示。米国は間違った行いに対し、「報いを受けるだろう」と強調した。
外務省の趙立堅報道官は定例記者会見で「米は、事実でなく噂に基づいたイデオロギー的偏見から北京五輪に干渉しようとしている。...
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12月7日付仏
『フランス24』(AFP通信)「中国が米の北京冬季五輪ボイコットへ対抗措置を示唆」:
今月7日中国は、選手参加を除くすべてを中止した米に中国が怒りの抵抗を示した。具体的内容を示さずに、今後に注目せよと対抗措置を提示。米国は間違った行いに対し、「報いを受けるだろう」と強調した。
外務省の趙立堅報道官は定例記者会見で「米は、事実でなく噂に基づいたイデオロギー的偏見から北京五輪に干渉しようとしている。五輪は政治パフォーマンスや駆け引きをする場でない」と米の行いを非難した。
一方で、米国の決定はバイデン大統領に人権侵害への強い抗議を求めてきた人権グループや政治家から好意的に受け止められている。サキ報道官は、「外交的代表を派遣しないが、選手を国内から100%サポートする」と強調。チームUSA、コーチ、トレーナー、五輪スタッフは領事館を通じセキュリティ配慮があるとする。国際オリンピック委員会は「政治的中立を保ち、各国の政治決定を尊重する」とした。
ロシアは米国の決定を批判、ペスコフ大統領報道官は「五輪は政治干渉されるべきではない」としながらも、「参加選手に影響がない点は好意的に受け止める」としている。
米中関係はトランプ前大統領時の貿易戦争のときに最悪な状態となったが、バイデン政権は中国との関係を取り戻しつつ、その経済的影響力拡大へ対抗。またインド太平洋軍事進出への対抗措置として同盟国との関係を強化の方針をとり、関税措置や中国が覇権を主張する海域での海事警備を継続中。
中国の街頭では、「スポーツは政治とは切り離すべき。政治スタンダードは米国が決めるべきものではない」との意見も聞かれたという。
同日付米国『USニューズ&ワールド・レポート』(AP通信)「中国:米の外交的ボイコットはオリンピック精神に反する」:
中国は、バイデン政権が人権問題を理由に北京冬季五輪の外交的ボイコットを発表したことを受け、米国の行動はオリンピック精神に違反するものだと批判した。
各人権団体は、中国の少数民族に対する人権侵害を批判し五輪の全面ボイコットを求めてきた。米国の決定は全面的ボイコットには至らなかったものの中国からの反発を招いている。外務省の趙立堅報道官は、ボイコットは「五輪憲章にあるスポーツの中立性や、団結のモットーに反する」と指摘し、「断固とした対抗措置を取る」と応じた。また、スポーツを政治駆け引きに使うのをやめるよう警告し、「北京冬季五輪を損なう行動であり、様々な重要分野や国際問題における両国の対話と協力関係に水を差すものだ」と強調した。
中国大使館は、ツイートでこの動きを政治駆け引きだと批判し、「事実、米国から派遣されるかどうかは誰も気にしないし、五輪開催の成功への影響も全くない」と反発をみせた。また、中国共産党の中央規律検査委員会までもが、ウェブサイト上に「五輪憲章の精神を汚すべきでない」とのタイトルで長文のコメントを発表。「反中国政治家の西欧諸国の一部」が、「冷戦防衛のメンタリティからスポーツを政治化している」、「五輪精神への明らかな違反であり、五輪活動を愛する全ての人々を敵に回す」ものだと批判した。
どの高官を派遣するのか知らないが、招待した覚えもない」と趙氏は一蹴した。
他の主要国で米国に続く決定をした国はまだないが、ボイコットを求める声がある中、日本の岸田首相は、「五輪及び日本の外交の重要性を考慮し、国益の観点から日本は独自の決定をする」とし、松野官房長官は、米の外交的ボイコット措置は、「適時の判断だ。日本は、北京冬季五輪が五輪の信条に則り、平和の中開催されることを願う」とした。
韓国の外務省は要人派遣停止の指示はまだなく、五輪が「北東アジアをはじめ世界の平和と繁栄に寄与し、南北朝鮮の関係改善につながるよう願う」とコメント。
ニュージーランドは、パンデミックの渡航制限を最大の理由に、既に外交レベルでの派遣は行わないことを発表しており、ロバートソン首相は、「10月に政府要人を派遣しないことを中国側に伝えていたが、中国には複数回にわたり、人権問題への懸念を伝えてきた」と述べている。中国との関係が悪化しているオーストラリアについてはまだ決断に至っていないという。
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ドーバー海峡での移民ボート遭難で英仏間の緊張高まる
イギリスとフランスを結ぶドーバー海峡を渡る移民ボートで27人が死亡する事故が発生、移民対策を巡り英仏間の緊張が高まっている。
11月24日付仏
『フランス24』(ロイター通信)は「英は移民ボート沈没を政治利用すべきでないとマクロン大統領」との見出しで以下のように報道している。
英仏を隔てる海峡を渡る移民の船が転覆し過去最悪の死者となった。世界一の往来があり潮の流れも速い海峡で、人身売買斡旋業者は定員オーバーの移民をボートに乗せて英国へ渡らせる。仏内相によると、27人の移民が死亡、2人が重体。フランス警察はこの事故に関与した疑いで斡旋業者4人が逮捕。...
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11月24日付仏
『フランス24』(ロイター通信)は「英は移民ボート沈没を政治利用すべきでないとマクロン大統領」との見出しで以下のように報道している。
英仏を隔てる海峡を渡る移民の船が転覆し過去最悪の死者となった。世界一の往来があり潮の流れも速い海峡で、人身売買斡旋業者は定員オーバーの移民をボートに乗せて英国へ渡らせる。仏内相によると、27人の移民が死亡、2人が重体。フランス警察はこの事故に関与した疑いで斡旋業者4人が逮捕。移民らの国籍や身元は不明だという。
英国のジョンソン首相は、「衝撃を受け、愕然とした」とし、斡旋する犯罪集団は「殺人をして咎められないも同然」と批判。フランスのマクロン大統領は、「英国は自国の利益のためこの問題を政治化すべきではない」とし、ダルマナン内相は、「英国も問題解決における役割を果たすべき」と述べ、フランスに対し、同海峡での移民横断を阻止する対策強化を求めた。EUの国境沿岸警備機関(FRONTEX)は、難民がフランス北方海峡に集結しないよう、域外の境界線を守るためにより多くの支援金が必要だと指摘した。
マクロン仏大統領は、英国は国内世論を有利に導くためにこの問題を政治化すべきではないと指摘。ダルマナン仏内相は、英国も問題解決に向け役割を果たすべきだと訴えた。一方イギリスはここ数週間にわたり、フランスは移民の渡航を止めず対策をしていないと批判、フランス側はその批判に反発している。
ジョンソン首相は声明で、マクロン大統領と海峡移民対策強化で合意したと表明。難民支援団体は、監視強化により移民が更に危険な行動にでる可能性があると指摘し、斡旋業者のみを批判するのは政府の責任逃れだとしている。
11月25日付加『CBCニュース』(AP通信)は「英海峡での難民遭難事故を巡り英仏の緊張関係高まる」との見出しで以下のように報道している。
英国海峡を渡る移民ボートで27人が死亡する事故が発生、移民対策を巡り英仏間の緊張が高まっている。イギリスのジョンソン首相と仏のマクロン大統領は、移民の命を危険にする斡旋業を阻止するあらゆる策を取ることで合意したのだが、両国政府は事故を防げなかった責任で互いを批判している。
イギリス当局は、合同警備強化としてイギリス警察をフランス沿岸に派遣することを提案したが、フランス側がこれを拒否したことに不満を表した。一方のマクロン大統領は、「沿岸部の警備体制はこれ以上なく完璧であり、フランスはイギリスのために国境を守っているのだから、イギリス側の対策強化を求める」と述べ、イギリス側には「より責任あるパートナー」が必要だと反論、EUの支援を要請した。
フランス政府の発表では、ボート沈没の死者の中には子どもや妊婦が含まれているという。コロナ禍で飛行機や船便渡航が制限されたため、空気注入式ボート等小型の船で海峡を渡る難民の数が増加しており、今年小型ボートでイギリスに入国したのは2.3万人以上。昨年は8500人、2018年にはわずか300人程度であった。
今年6月、英国政府はフランスの斡旋業者摘発対策支援として5400万ポンド(約82億円)の拠出を決め、合同警備も提案したが、フランス側が自治権に抵触するとの懸念からこの提案を再三にわたり拒否している。
緊張関係は、昨年のEU離脱にも原因があるとされる。離脱の際イギリスはEU内の移民問題協力体制からも離脱していた。斡旋業者による海峡難民渡航支援ビジネスが拡張していたのだが、EU内での亡命希望者の動向を監視するシステムが十分働いておらず、新たな監視体制が敷かれていないかったことが悲劇を生んだとされる。イギリスは他国に亡命希望者の管理センターを設立するなど新たなルールを提案してきたが、議会で反対されてきた。
遭難事故に関し英国の新聞メディアは、事故の数時間前移民がボートを膨らませているのをフランス警察が見ている写真を掲載し、「ギャングの犯罪を見過ごすとは恥ずべきこと」とフランスに批判を向けた。翌日ジョンソン首相はマクロン大統領やEU首脳らに書簡を送り、海峡、空域、地上での合同警備を来週にでも開始することや、移民をフランスに送還する協定について提案している。
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