５月２３日付仏
『フランス２４』：「国連：避難民の数が初めて１億人を超える」：
国連の難民機関である国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の発表によると、ウクライナ侵攻などの紛争によって、避難民の数が史上初めて1億人に上ったという。
UNHCRによると、2021年には、エチオピア、ブルキナファソ、ミャンマー、ナイジェリア、アフガニスタン、コンゴ民主共和国での紛争によって、難民の数はほぼ9000万人に上っていた。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻以来、800万人以上がウクライナ国内に避難、国外へは600万人以上が避難している。
フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、「1億人はあってはならない、とてつもない数だ。これを警鐘ととらえ、紛争や迫害の回避と対処に徹するべき」だとしている。また、「国際社会はウクライナ難民に対する大きな支援に積極的だ。思いやりと慈悲、世界中のすべての危機に対して同様の支援が求められる」、としながらも、「人道支援は一時的措置に過ぎず問題の解決にはならない。これを変えるには、無実の人々が自国内で危険にさらされないための平和と安定しかない」と強調した。
「1億人」は、世界の人口の１％にあたる。これより多くの人口を持つ国は、世界に僅か13カ国しかない。難民の内訳は、自国内で非難している5000人以上の人々に加え、難民、亡命希望者となる。
UNHCR は、2021年の避難民に関する詳細データを6月発表の年次「グローバル・トレンズ・レポート（年間統計報告書）」にまとめる。パンデミック発生から2年が経過した現在でも、感染対策を理由に少なくとも20の国が紛争地域からの亡命受け入れを拒否している。グランディ国連難民高等弁務官はこれを懸念し、パンデミック関連の亡命制限の解除を訴えている。
先週公表された「国内避難民モニタリングセンター」と「ノルウェー難民評議会（NRC）」の合同報告書によると、国内で避難民が新たに約３８００万人発生しており、相次ぐ自然災害による避難件数が最大だった2020年に続き2番目に多い数字となったという。
５月２２日付米『USニュース＆ワールドレポート』（ロイター通信）：「世界の難民１億人以上」：
今月23日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、紛争や迫害から逃れる難民に関する新たなデータをもとに、
自国から避難した難民が世界で1億人を超えたと発表した。
ウクライナでの戦争が、避難民増加要因の一つとなり、また、エチオピアやコンゴ民主共和国で長引く紛争もその数を押し上げている。この数字には、難民、亡命希望者、国内避難者が含まれており、国内避難者は、昨年末までに６０００万人に達していたという。
グランディ国連難民高等弁務官は、避難原因への対策を求め、今のところ人道的支援のみの対応に終始している点を指摘している。
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土地保全に関する最新の国連報告書では、世界の食糧供給を維持しサステナブルな農業をめざすには、土壌の改良と農業の小規模化が重要だと指摘されている。政府による土地保全対策がない場合、2050年までに、現在の4倍のCO2が大気に放出されるが、対策が進むと、CO2が安全に地中や植物に貯留されると予測されている。
４月２８日付
『Yahooニュース』（英BBC）：「自然破壊：人間の飽くなき欲が世界の土地を破壊」：
国連報告書によると、人間の活動により持続不可能（アンサステナブル）なほどに世界の土地が破壊されている。土壌の改良と健全性の維持に重点を置いた「再生農業」により、生産量が増え、大気への炭素排出量も抑えられると指摘している。
世界の土地に関する報告書「Global Land Outlook（GLO）は5年間にわたり作成されており、世界の土壌、水資源、生物多様性などに関わる土地資源を調査している。...
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４月２８日付
『Yahooニュース』（英BBC）：「自然破壊：人間の飽くなき欲が世界の土地を破壊」：
国連報告書によると、人間の活動により持続不可能（アンサステナブル）なほどに世界の土地が破壊されている。土壌の改良と健全性の維持に重点を置いた「再生農業」により、生産量が増え、大気への炭素排出量も抑えられると指摘している。
世界の土地に関する報告書「Global Land Outlook（GLO）は5年間にわたり作成されており、世界の土壌、水資源、生物多様性などに関わる土地資源を調査している。国連砂漠化対処条約（UNCCD）のチアウ事務局長は、「土地を当たり前のものと考えてはいけない段階にきた。食糧、野菜、飼料を求める人間の飽くなき欲のため、破壊しても構わない余分な土地、水、森林、湿地があると考え続けることは不可能」だとしている。
世界の土地の約4割がダメージを受けており、その主な原因は近代農業に起因する。このまま対策を怠ると、2050年までに、南米全体ほどの広大な土地にダメージが拡大すると予測されている。一方、土地の保護や保全対策を行えば、気候変動や種の絶滅を抑えることが可能となる。
土地の総合的な健康状態にダメージを与える活動は、土壌をひ弱にし、炭素を減らし、生物の生息を難しくさせる。現在、世界の人口の約半分は土地の後退の影響にさらされている。
UNCCDによると、毎年、約7000億ドルが化石燃料や農業産業への補助金に充てられているが、自然資本や生物多様性へ効果的な影響を与えているのは僅かに１５％のみ。その3割でも保全に生かせれば、2030年までに米国ほどの広さの１０臆ヘクタールの土地改善が可能になるとしている。
また、僅か１％の農場が、世界の農地の7割を管理している。全農場の8割が2ヘクタール未満と小規模経営。
２０１３～２０１９年に行われた農地開拓のための森林伐採のうち、少なくとも7割は国家法に違反していた。
４月２７日付仏『フランス２４』（AFP通信）：「破壊された土地の保全が気候変動対策や生物多様性のカギ」：
アンサステナブルな農業は、今世紀半ばまでに、非常に荒れた土地を増やすことに繋がると27日の国連砂漠化対処条約（UNCCD）による報告書で指摘されている。
世界の食料システムは、地球の森林破壊の8割、水利用の7割を占めている。これのみが、種の絶滅の最大の原因となっており、人間の活動が始まった頃と比べ、温暖化や自然破壊が急速に進んだ今では１００～１０００倍速く絶滅が進んでいる。
土地資源の利用の仕方により、地球上の多くの生物の健康や存続が危機に晒される、これには人間も含まれる。地球上の氷河に覆われていない、化学的ダメージで破壊された土地の4割が、世界のGDPの約半分に相当しており、早急な対策が求められる。これまでのビジネス活動をしていては、生存と繁栄に繋がらない。
今年、UNCCDの１９７の条約加盟国により、３年ぶりにコートジボワールのアビジャンで会合が開催され、地球の土地の保全に関係する、干ばつの増加やサステナブル農業への移行を中心に議論が交わされるとみられる。
地上の土地のうち、少なくとも7割が人間に利用されており、繰り返される土地の再利用により穀物が育たず、圧倒的に土地足りないのだ。１％の農業ビジネス主で、世界の農業用地の7割を運営している計算になる。解決には、初期段階として大型農業からよりサステナブルなサイズに変えることが重要なのだという。
報告書では今世紀半ばに至る２つの開発シナリオを提示している。一つに、従来のアプローチを続けた場合は、2050年までに現在の温室効果ガスの「4倍」にあたるCO2（ニ酸化炭素）が２５００臆トンに増加し大気に放出される。もう一つは、土地保全対策が行われた場合で、2015年を基準とすると、現在の5年分の放出量である約３０００臆トンのCO2が安全に地中や植物に貯留されるという。
土地を巡る競争は激化しており、今後は厳しい選択が増えていくとみられる。また、報告書では初めて、気候変動対策や自然保存プロジェクトの成功の鍵として、先住民の土地の権利拡大に言及している。
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