アメリカの選挙における不正や詐欺を分析しているシーザー・ロドニー選挙研究所が、アメリカの2020年の総選挙に関する調査報告書を公表した。同研究所によると、2020年の選挙では、非営利団体を通した選挙管理事務所への民間資金の大量投入が初めて確認された。しかし、非営利団体がその資金を民主党に投資し、民主党に有利な選挙結果を招くための土壌作りに貢献した可能性が高いと報告書は結論付けている。

米ニュースサイト『フェデラリスト』によると、シーザー・ロドニー選挙研究所が行った調査で、Center for Technology and Civic Life（CTCL）」と「The Center for Election Innovation and Research（CEIR）」の2つの非営利団体が、様々な州の選挙管理事務所に総額4億1950万ドル（約479億円）を投入していたことが判明した。...

米ニュースサイト『フェデラリスト』によると、シーザー・ロドニー選挙研究所が行った調査で、Center for Technology and Civic Life（CTCL）」と「The Center for Election Innovation and Research（CEIR）」の2つの非営利団体が、様々な州の選挙管理事務所に総額4億1950万ドル（約479億円）を投入していたことが判明した。巨額な寄付金は、フェイスブックのCEOマーク・ザッカーバーグとその妻プリシラ・チャンからのものだった。

寄付を受け取った両団体とも無党派であり、民主主義をより強固に、より安全に、そして投票への市民参加をより良くするために活動していると主張している。しかし、同研究所の調査によると、CTCLとCEIRの巨額の資金は、従来の選挙に関わる費用として使用されたのではないという。むしろ、市や郡レベルの選挙管理事務所に左翼活動家を侵入させ、その事務所を拠点にして、民主党に有利な行政手法や投票方法、データ共有契約を導入したり、民主党の有権者が多い地域で集中的な投票支援活動を展開したりするために使用されていたことが判明したという。

例えば、民主党支持地域やスイングステートと呼ばれる地域で、地元の選挙法の適用を阻止し、郵便投票に有利になるように投票期限を延長させ、無効な投票用紙の修正を容易にし、その他民間の活動家による「コミュニティ・アウトリーチ」プログラムなどを通じて、郵便投票の推進を手掛けた。また、誰にも監視されていない、投票用紙のドロップボックスの普及を促進し、選挙日後の投票用紙の提出も可能にした。さらには、人件費に投資することによって、左派系の非営利団体、SNS、選挙インフルエンサーなどのネットワークを通じて採用した民主党活動家の選挙管理事務所への浸透を支援したことが明らかになった。

報告書は、「CTCLとCEIRは非党派の法人として登録されているが、2020年に行われたCTCLとCEIRの4億1,950万ドルの支出は、その配分と使用目的は非常に党派的であった。」としている。例えばCTCLがアリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ペンシルバニア州、テキサス州、バージニア州の市や郡で100万ドル（約1億1409万円）以上の助成金が提供された26か所のうち、25か所が、バイデンが勝利した地域に提供されている。このリストで唯一トランプが勝利したウィスコンシン州ブラウン郡が受け取ったのは約110万ドル（1億2550万円）で、CTCLがこれら上位26件に提供した8550万ドル(約98億円)の1.3％にも満たない。」と指摘している。

報告書は、「選挙の資金調達と管理は、常に政府の仕事であり、民間の仕事ではない。民間組織は、公務員や公的機関の規則の対象外であり、公聴会の開催も義務付けられていない。記録公開請求や行政・財務の透明性を確保するためのその他の仕組みによって監視されることもなく、政府のプロセスにおける通常のチェックアンドバランスの対象にもならない。国民が民間組織の行動に不満を抱いたとしても有権者に説明する義務はない。」と説明している。そして、「このような大規模で民間によって操作された選挙管理事務所の資金格差は、共和党の有権者よりも民主党の有権者が組織的に有利になるような構造的なバイアスが組み込まれた、影の、選挙制度を作り出すことになった。巨額の資金が流入したことで、バイデンは選挙制度の外から影響を与えたのではなく、選挙制度の内側から強力な影響力を発揮した。」と指摘している。「私たちはこれを2020年の選挙への構造的偏向の注入と呼んでいるが、分析によると、この注入によってバイデンは2020年の選挙区での勝利を確保するのに十分な票を増やしたと考えられる」とまとめており、「2020年の選挙は盗まれたのではなく、法的な抜け穴から注ぎ込まれたお金で買われた可能性が高い」と結論づけている。

米『ニューヨークポスト』によると、元連邦選挙管理委員会委員のハンス・フォン・スパコフスキー氏は、フェイスブック創業者が49州の2500近くの郡に資金を提供した2つの非営利団体への寄付について、「州内の異なる地域で投票の機会が不平等になる可能性があるため、有権者の平等な扱いという基本原則に反する。すべての州は、政府の選挙管理事務所への民間資金提供を、その資金源を問わず禁止すべきである」と述べている。

『AP通信』によると、共和党政権の8つの州では、今年、民間組織からの選挙管理事務所への寄付を禁止する法案が可決されたという。

英『デイリー・メール』によると、CEIRは、「これらの助成金は、パンデミックに対応するための選挙手続きや投票所の変更、投票員の募集などについて、各州が有権者に情報を提供するのに役立った」と説明している。CTCLは「ザッカーバーグ、CTCLに助成金を提供してくれたが、どの管轄区域が資金を受け取るかを決定するプロセスには参加しておらず、非営利団体であるCTCLは党派的な活動に関与することを禁じられている」と反論している。

世界で猛威を振るう新型コロナウィルス感染世界流行問題について、欧米諸国から、特にウィルス禍を発症させた中国人への風当たりが強い。アジア系と一括りにされて、日本人、韓国人等への差別扱いも見聞きされる。そうした中、米保守系メディアの主要論客である中国人経営者が、中国人を責めるのではなく、初期対応の失敗及び隠蔽工作で問題をより深刻化させた中国共産党政府（CCP）に対してこそ強く責任追及すべきだと説いている。

4月8日付『ザ・フェデラリスト（2013年設立の保守系時事誌）』：「中国政府の失政で中国人を責めるのは不当」

当メディアの主要論客であるヘレン・レイリー氏（注後記）が、新型コロナウィルス感染世界流行問題に関わり、中国人を責めるのではなく、全ての政策・実行の主体者であるCCPの責任を追及すべきであると説いている。以下はその要点である。

１． CCPの度重なる虚言

・昨年12月、武漢（ウーハン）で未知のウィルス感染者が発生した際、警告を発した医療関係者を取り締まり、処罰。...

4月8日付『ザ・フェデラリスト（2013年設立の保守系時事誌）』：「中国政府の失政で中国人を責めるのは不当」

当メディアの主要論客であるヘレン・レイリー氏（注後記）が、新型コロナウィルス感染世界流行問題に関わり、中国人を責めるのではなく、全ての政策・実行の主体者であるCCPの責任を追及すべきであると説いている。以下はその要点である。

１． CCPの度重なる虚言

・昨年12月、武漢（ウーハン）で未知のウィルス感染者が発生した際、警告を発した医療関係者を取り締まり、処罰。

・1月初旬にも、ヒト－ヒト感染が疑われる事態が報告されていたにも拘らず、これを全面否定し、更に、現地ラボに保管された病原体サンプル廃棄を指示して、重症急性呼吸器症候群（SARS）近似の深刻なウィルス禍である可能性について、事実を隠蔽。

・1月20日に習近平（シー・チンピン）国家主席が、ようやく事態を重く受け止めて感染対策の前面に乗り出すや否や、手のひらを返して、先に処罰した医療関係者を英雄扱いして、初期の失政をうやむやに。

・3月10日に習主席が初めて武漢入りした際、感染症は収束に向かっていると宣言するも、現地の新たな感染者の発生を隠蔽した疑い。

・更に、当時の武漢の死者は2,548人と言い張るも、ある葬儀場で行われた遺族への死者の遺骨引き渡しが5千にも上り、他の葬儀場分も合わせると、当局発表の死者数の数倍にも上るとの疑念。

・しかも、上記のテレビ報道やSNS上の映像は、後に当局によって全て削除。

・英国の研究機関の調査によると、もしCCPが1月初めの段階で、感染の恐ろしさを国内外に知らしめ、かつ、武漢等の封鎖対策に乗り出していれば、ウィルス禍の世界流行は現状より95％も減少が可能であったとの報告。

２． CCPによる国民への迫害

・1949年の建国以来、飢饉、政治的弾圧、宗教弾圧等で数百万人にも上る中国市民が犠牲。

・今回のウィルス禍でも同様で、CCPが市民に感染症の恐ろしさを中々公表しなかったため、感染が瞬く間に拡大し、多くの犠牲者が発生。

・初動対応遅延の結果、習主席主導の都市封鎖という前代未聞の政策が取られることになり、これによって、過酷な生活を長期間にわたり強いられる状況を甘受。その際、公安警察が街角の至る所に立ち、警棒等によって人の往来を強制的に制限。

・12月末に最初に警告を発した李文亮（リー・ウェンリャン）医師は処罰され、後に英雄に祭り上げられたものの、2月初めに感染症で死亡。

・また、3月中旬に、1月上旬の当局指示による病院上層部の隠蔽を告発した艾芬（アイ・フェン）医師の掲載記事が当局によって検閲、削除された上、同医師はその後“安否不明”。

・更に、当該映像を削除前に保留してSNSに流した何人かの市民ジャーナリストが当局によって拘束。

・そして、CCPのウィルス禍対策失敗を声高に非難した不動産王（編注；華東集団元会長の任志強氏）は、その後行方知れずに。

３． 海外在住中国人の安全に脅威

・海外在住の中国人の安全が脅かされる状況。

・CCPは現在、国境を越えてまで政府批判中国人の拘束活動を活発化。

・米国在の中国学生・教職員独立連盟によると、米国・カナダ・フランス・アイルランド・オランダ在の大学所属の中国人留学生らから、CCP支援の学生らによるウィグル族、チベット族、香港の留学生及びその支援者に対する迫害行為が発生しているとの報告。

・よって、当該留学生らの合言葉は“人前で政治議論はしない”というもの。何故なら、CCPの密命を受けた留学生等が常にアンテナを張って密告行為。

・以上の経緯から、米市民に理解して欲しいのは、CCPを批判する在米中国人や留学生は公に政府批判をできない状況にあり、決して、ウィルス禍問題の責任はCCPにないと思っているのではないということ、すなわち、身の安全のために口をつぐむしかないという点。

４． 結論

・米国含め西側諸国から、これら在外中国人や留学生を責めることは、正にCCPの宣伝活動の勝利を意味するので、表面だけを見て中国人を責めることは控えることを切望。

・肝心なことは、ウィルス禍が収束した暁には、問題の端緒から終焉に至るまでの事実経過に基づき、CCPの責任を強く追及していくこと。

（注）ヘレン・レイリー：中国移民の米国人経営者。保守系時事誌『ザ・フェデラリスト』の主要論客で、コロラド州の投資アドバイザー企業レッド・メドウ・アドバイザーズ代表兼コロラド・キリスト教大学（1914年創立の私大）シンクタンクのセンテニアル・インスティテュート移民政策顧問。

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