iPhone 15の発売と時を同じくして、フランスではiPhone 12が人体に吸収されやすい電磁波を基準値より多く放出しているとして米アップル社に販売停止を求めている。フランス当局は、この結果をEU諸国に周知していくとしている。
9月12日付仏
『フランス24』(AFP通信):「フランス:基準値以上の放射線レベルのためアップル社にiPhone12の販売停止命令」:
フランス規制当局は12日、iPhone12の電磁波放出が多いため、販売を停止するようアップル社に要請した。
フランスの放射線監視機関である国立周波数庁(ANFR)は、検査によりこのモデルが体内に吸収してよい基準以上の電磁波を放出していることが確認されたとし、フランス市場では9月12日以降このモデルを販売しないよう命令。...
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9月12日付仏
『フランス24』(AFP通信):「フランス:基準値以上の放射線レベルのためアップル社にiPhone12の販売停止命令」:
フランス規制当局は12日、iPhone12の電磁波放出が多いため、販売を停止するようアップル社に要請した。
フランスの放射線監視機関である国立周波数庁(ANFR)は、検査によりこのモデルが体内に吸収してよい基準以上の電磁波を放出していることが確認されたとし、フランス市場では9月12日以降このモデルを販売しないよう命令。
当局のラボでは、携帯使用者が手に持つか、ポケットに入れた場合のシュミレーション実験で、1キログラムあたり「5.74ワット」の電磁波が体内に吸収されることが判明したという。欧州の比吸収率基準では、同等の条件下の実験で「4.0ワット」となっている。
ANFRは声明で、「すでに販売されていることを懸念し、すぐに基準を満たすよう対象モデルの対応策を行うべき。そうでなければ、リコールしなければならない」だとしている。ANFRは13日以降、フランス国内での当該機種の販売を行わないよう周知指導していくとしている。
一方、携帯から5センチメートルの距離で電磁波を測定した実験では、1キログラムあたり「2.0ワット」の基準を満たしていたという。
多くの国の監視機関では、健康への悪影響防止の観点から、携帯電話の電磁波放出量の基準を定めている。一方、世界保健機関(WHO)はウェブサイト上で、多くの研究結果から「携帯電話の使用による健康への悪影響はない」としている。
9月13日付『ロイター通信』:「フランス監視機関、基準以上の放射線を巡りiPhone12の販売停止」
フランスのジャン・ノエル・バロット デジタル経済副大臣は、12日の「ル・パリジャン」紙のインタビューで、「アップル社は基準値を超える放射線を理由にiPhone12モデルの販売を中止すべきだ」と述べている。
フランス規制当局は、同モデルの比吸収率(SAR)の試験結果が、法定許容をやや上回ったとしている。
バロット副大臣は、「2020年から販売されているこの携帯電話の放射線問題の改善にはソフトウェアの更新は必要で、アップル社は2週間以内対策を行うべき。そうしない場合には、リコールを要請する準備ある。IT大手企業でもルールは同じだ」としている。
欧州連合(EU)は、科学的にガンのリスクを増加させる可能性があるとして、携帯電話使用におけるSAR値の安全基準を定めている。今後はフランス当局により、EU諸国へ実証結果が周知される予定で、バロット氏は「実際問題として、この決定による影響は雪だるま式に拡大するだろう」としている。
フランスは2020年、メーカーに対し、タブレット等電子デバイスを含む携帯電話の製品パッケージ上に放射線量を明記するよう規制を強化していた。
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既報どおり、少子高齢化に喘ぐ日本では、岸田文雄首相(65歳、2021年就任)が異次元の少子化対策を進めるとし、その一環で2024年度以降3兆5千億円の予算を投じて、出生率向上、育児支援等に充てると標榜している。そうした中、西日本の地方都市がかつて市民向けに配布したパンフレットで、男女不平等を煽る表現を用いていたことが判明して物議を醸していると米メディアも注目して報じている。
7月28日付
『CNNニュース』は、日本の地方都市が市民向けに配布したパンフレットの中で、妊娠中であろうと妻は夫へのサービスを怠ってはならない等と言及していたことが判明し謝罪に追い込まれていると報じた。
広島県尾道市はこの度、かつて市民に配布したパンフレットの中で、男女不平等を煽るような表現をしていたことが判明して謝罪に追い込まれている。
同市のウェブサイトによると、2017年に実施した世論調査を踏まえて作成した市民向けパンフレットの中で、次のような不穏当な表現がなされていたという。...
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7月28日付
『CNNニュース』は、日本の地方都市が市民向けに配布したパンフレットの中で、妊娠中であろうと妻は夫へのサービスを怠ってはならない等と言及していたことが判明し謝罪に追い込まれていると報じた。
広島県尾道市はこの度、かつて市民に配布したパンフレットの中で、男女不平等を煽るような表現をしていたことが判明して謝罪に追い込まれている。
同市のウェブサイトによると、2017年に実施した世論調査を踏まえて作成した市民向けパンフレットの中で、次のような不穏当な表現がなされていたという。
●男女間には思考形態に差異があるが、それは脳の構造上の違いに因るもので、一般的に男性は論理的思考の基に行動し、女性は感情に則った行いをする。
●重要なことはかかる違いをお互いが理解し、それぞれの役割をうまく分担することである。
●例えば、夫や子供を持ったばかりの父親が、皿洗いをしたり、オムツ交換をしたり、子供を抱っこしたりしたら、感謝すべきである。
●妻は、“赤ちゃんの世話で忙しく、雑用が疎かになる”ことで夫を怒らせる場合があるので、“理由もなく夫をイライラさせないよう”気を付ける必要がある。
●そこで、子供を持ったばかりの妻としては、夫を喜ばせるためにマッサージをしたり、毎日昼食を用意したり、育児や家事もしっかり行い、夫の帰宅時には明るく“お帰りなさい”と挨拶したり、また、常に“笑顔で”接することが求められる。
かかる表現を掲載したパンフレットについて、地元メディアが今週報道したところ、早速SNSで怒りと不信感の投稿が相次いでいる。
ある人は、“市役所が自ら、子育ては女性の仕事で、父親は第三者的立場で母親を助ければよいと示すなど、最悪のことだ”とした上で、“市役所なら、父親も育児に関し重要な責任があると訴えるのが当然の務めであるはずだ”と訴えた。
またある人は、“妊娠中は特に母体にストレスとなるのに、女性だけを責めるのは全く筋違い”とし、“出産は母体に大きなダメージを与えることなので、(このような理解のないパンフレットより)出産経験のある女性らから初めて子を持つ父親に適切なアドバイスを送る手配をすることの方が何百万倍も助けになるだろう”と強調している。
なお、SNS上での炎上を受けて、同市の平谷祐宏市長(70歳、2007年就任)は7月25日付で同市ウェブサイトに投稿して、“このパンフレットは、妊娠中の女性、出産したばかりの母親、その他多くの人たちの感情を逆なでるものだ”とした上で、“男女間の役割について先入観を持って、そのように行動するよう奨励しているものなので、早速配布を中止した”と表明している。
一方で、SNS上では、このようなパンフレットを市役所が配布することこそ、今の日本の男女不平等を象徴するものだとしたり、これこそが出生率が下がり続ける理由のひとつになっていると非難する声が上がっている。
また、当該パンフレットが、市民への世論調査の結果を踏まえて作成したとされていることから、世の中の多くの男性が依然、育児や家事は自分の仕事ではないし、(育児等の言い訳せずに)自身の世話もちゃんとやって欲しいし、些細なことでイライラさせないで欲しい、と考えていることが明らかなので、女性陣には結婚などしない方が良いということになる、と断言する声もある。
なお、世界経済フォーラム(WEF、注1後記)が直近で発表した「世界男女格差ランキング2023(注2後記)」において、日本の順位は対象146ヵ国中125位と過去最低となっている。
(注1)WEF:経済、政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界、地域、産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関。1971年に経済学者クラウス・シュワブ(現85歳)により設立。スイスのコロニーに本部を置き、同国の非営利財団の形態を有している。スイスのダボスで開催される年次総会、所謂「ダボス会議」が特によく知られており、選ばれた知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者など、各国の要人が一堂に会し、各種会合を行う場となっている。
(注2)世界男女格差ランキング2023:政治(国会議員、閣僚、行政府の長の男女比率)、経済(労働参加、賃金格差、管理職比率等)、健康(出生比率、健康寿命)、教育(識字率、初等・中等・高等学校就学比率)の各部門を指標化して順位付け。1位アイスランド、2位ノルウェー、3位フィンランド、4位NZ、5位スウェーデン、6位ドイツ、・・、15位英国、・・、40位フランス、・・、43位米国、・・、105位韓国、・・、107位中国、・・、125位日本、・・、146位アフガニスタン。
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