既報どおり、今秋の大統領選での再選を悲願としているドナルド・トランプ大統領は、前大統領補佐官及び姪による暴露本発刊の連続で、大いに痛手を受けている。そうした中、今度は与党・共和党の州知事からも、同大統領がかつて、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も韓国人も“酷い人達”だと腐していたとの暴露話が出てきた。なお、同知事は今月末、主として新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行対策を通じての同大統領との確執について言及した本を出版する予定である。
7月18日付
『ハフポスト』オンラインニュース：「メリーランド州のラリー・ホーガン知事、トランプ大統領が韓国人を“酷い人達”と呼んでいたと暴露」
メリーランド州のラリー・ホーガン知事（64歳）は7月16日発刊の『ワシントン・ポスト』紙の寄稿文の中で、ドナルド・トランプ大統領が今年2月に開かれた共和党州知事協会の晩餐会において、韓国人を“酷い人達”と呼んでいたと暴露した。
同知事によれば、ほぼ1時間に及ぶ同大統領の台本なしのキャンペーン・スピーチの中で、同大統領は、“自分が習近平（シー・チンピン）国家主席をどれほど尊敬しているか、安倍晋三首相とゴルフをするのがどれほど好きか、独裁者金正恩（キム・ジョンウン）委員長とどれほど仲良くしているかについて話した”という。...
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7月18日付
『ハフポスト』オンラインニュース：「メリーランド州のラリー・ホーガン知事、トランプ大統領が韓国人を“酷い人達”と呼んでいたと暴露」
メリーランド州のラリー・ホーガン知事（64歳）は7月16日発刊の『ワシントン・ポスト』紙の寄稿文の中で、ドナルド・トランプ大統領が今年2月に開かれた共和党州知事協会の晩餐会において、韓国人を“酷い人達”と呼んでいたと暴露した。
同知事によれば、ほぼ1時間に及ぶ同大統領の台本なしのキャンペーン・スピーチの中で、同大統領は、“自分が習近平（シー・チンピン）国家主席をどれほど尊敬しているか、安倍晋三首相とゴルフをするのがどれほど好きか、独裁者金正恩（キム・ジョンウン）委員長とどれほど仲良くしているかについて話した”という。
更に、同大統領は、“文在寅大統領を相手にすることを本当に好まず、韓国人は「酷い人達」”だとした上で、“韓国は米国に（米軍駐留に関わる）費用を十分支払っていないのに、何故米国が韓国を何年も守ってきたのか理解できない”と苦情を述べたという。
同晩餐会には、ホーガン州知事の妻である韓国系米国人のユミ・ホーガン氏も同席していたが、同知事によると、“ユミは大統領が母国を侮辱していたのに対して、じっと我慢して、礼儀正しく静かに座っていた”と振り返った。
ホーガン夫人は、韓国南西端の全羅南道（チョルラナムド）の羅州（ナジュ）生まれで、20代の時に米国に移住し、2004年にホーガン知事と結婚している。
一方、COVID-19感染対策に関し、同知事は、“米国でCOVID-19が悪化する中、トランプ大統領がCOVID-19の検査は連邦政府ではなく、各州が自ら行うべきという立場を示したことを受け、ホワイトハウスの支援は待てないと判断し、韓国側と交渉して必要な医療品の手当てに走った”という。
同知事によると、在米韓国大使李赫洙（イ・スヒョク）氏との電話に妻を参加させて、韓国からの支援獲得交渉に一役買ってもらい、結果同州民用のCOVID-19検査キット50万セットを900万ドル（約9億6千万円）という破格の安値で調達することができたという。
しかし、ホーガン知事の対応が公表されたところ、すぐさまトランプ大統領が噛み付いた。
同大統領は、“メリーランド州知事は、事態をよく理解しておらず、連邦政府の研究所に依頼すれば済むのに、それをせずに多額の余計な費用を払っている”と批評した。
ただ、これに対して同知事は、“大統領は、連邦政府傘下の研究所に依頼できるものと、州が直ちに必要とする検査キットとを取り違えている”と反論している。
なお、ホーガン知事の寄稿文について、ホワイトハウスのケイリー・マケナニー報道官は、“3月19日のトランプ大統領とのテレビ会議の席上、同知事は連邦政府・州政府間におけるCOVID-19対応への協力関係を称賛していたにも拘らず、4月18日に韓国と一方的な検査キット商談をまとめており、言動と行動が全く一致していない”とした上で、“まるで歴史修正主義者のようだ”と非難した。
一方、同知事は、7月28日にリリースする予定の著書「ガンにも暴動にも感染世界流行にも、更には米国を二分した有害政治にも負けずに依然立ち向かう」の中で、主としてCOVID-19対策を通じてトランプ大統領と厳しく対立した経緯につき明らかにする意向である。
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スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大規模デモなどの活動を控えるよう呼びかけるとともに、自身の気候変動対策を求める抗議運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」は、オンライン上でのデジタル・ストライキに切り替えることを明らかにした。
『AFP通信』『ロイター通信』『ハフポスト』などのメディアが報じた。17歳の環境活動家のグレタさんは、政府の気候変動への取り組みに不満を持ち、2018年以降、毎週金曜日にストライキを行う抗議運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」を主導し、世界の数百万人の若者らに刺激を与え、運動に参加するよう促してきた。
先月、英南西部ブリストルで行われたデモには数万人の人々が集結した。また、先週ベルギーの首都ブリュッセルで行われた集会にも数千人が参加している。...
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『AFP通信』『ロイター通信』『ハフポスト』などのメディアが報じた。17歳の環境活動家のグレタさんは、政府の気候変動への取り組みに不満を持ち、2018年以降、毎週金曜日にストライキを行う抗議運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」を主導し、世界の数百万人の若者らに刺激を与え、運動に参加するよう促してきた。
先月、英南西部ブリストルで行われたデモには数万人の人々が集結した。また、先週ベルギーの首都ブリュッセルで行われた集会にも数千人が参加している。しかし、一方で新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの人が集まる文化的活動や、スポーツ・音楽イベントなどは、世界中で軒並み中止や延期に追い込まれている。
こうした状況を受けてグレタさんは11日、運動に参加する若者らに対し、感染拡大の抑制のために、大規模な集会を避けるよう訴える保健専門家の助言に耳を傾けることが重要であると警告した。
彼女はツイッターに、「私たちは危機を危機として扱わなければ解決できない。そして私たちは専門家と科学の背後で団結しなければならない。これは勿論全ての危機について当てはまる。」と投稿した。そして、「私たち若者は、このウイルスによる影響を最も受けにくいが、最も影響を受けやすい人々と連帯して行動すること、また私たちの社会全体の最善の利益のために行動することが不可欠である。」と述べている。
グレタさんは、「気候と生態系の危機は、人類がこれまで直面してきた中で最大の危機だが、今のところは（勿論住む場所にもよるが）、大勢の人々を巻き込まずに、人々の意識を高め、変化を訴えるための新たな方法を見つけなければならないだろう。」と訴えた。
グレタさんは、若い環境活動家らに対し、金曜日には「デジタル・ストライキ」に参加し、「オンライン気候ストライキ」（#ClimateStrikeOnline !）」などのハッシュタグ（投稿を分類し、検索を容易にするキーワード）を付け、プラカードなどを持って少人数でストライキを行っている写真をツイッターなどに投稿するよう呼びかけた。
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