米アマゾンは、凶悪犯罪が増加していることを受けて、シアトルのダウンタウンにあるオフィスから従業員を一時的に移転させることになった。

米『ニューヨークポスト』によると、シアトル中心部にあるアマゾンのオフィスには約1800人の従業員が配属されている。多くの従業員はパンデミックの影響でまだ在宅で仕事をしているものの、市内中心部での凶悪犯罪事件を考慮し、別の場所に代替のオフィススペースを構えることになった。アマゾンは声明で、「状況が改善され、安全が戻ったときにこの場所に従業員を戻すことができるようになることを期待している。」と述べている。...

米『ニューヨークポスト』によると、シアトル中心部にあるアマゾンのオフィスには約1800人の従業員が配属されている。多くの従業員はパンデミックの影響でまだ在宅で仕事をしているものの、市内中心部での凶悪犯罪事件を考慮し、別の場所に代替のオフィススペースを構えることになった。アマゾンは声明で、「状況が改善され、安全が戻ったときにこの場所に従業員を戻すことができるようになることを期待している。」と述べている。

シアトル市内では、3月2日に15歳の少年が射殺され、犯人は現在まだ逃走中となっている。また、3月4日には、アマゾン・オフィスのすぐ近くで、ホームレスの男性が寝ている間に刺された。その1日後、ダウンタウン地区で連邦ビルへ車が突っ込み、ライフルを発砲した武装容疑者を警察が射殺した。こうした凶悪事件の発生を受け、シアトル警察は警官による定期的なパトロールを開始した。

米『ニューズウィーク』によると、最近の犯罪の急増により、クラウド技術会社のQumulo、地元の人気のパン屋さん「ピロシキ」など、他数多くの企業が閉店しているという。マクドナルドも、従業員の安全を確保できないとして、シアトルのダウンタウンにある店舗を閉鎖した。

英『デイリーメイル』によると、パン屋「ピロシキ」のオーナー、オルガ・サガンさん（38歳）は、銃撃事件の後、店を閉めるという厳しい決断を下した。サガンさんは、店の入り口が薬物使用者で常に塞がれているのに、シアトル警察は何も助けてくれなかったと述べている。「シアトルのダウンタウンで緊急事態が起こっていることを理解するのに、何回銃撃が起こればいいのだろう。ダウンタウンの通りは政府から見捨てられ、犯罪行為にさらされている。」暴力問題は「緊急であるにもかかわらず、対策が取られることなく、政治家たちは口先だけである。」と批判している。「ピロシキ」は、1992年以来、この地域で手作りの伝統的なロシアのペイストリーを提供してきた。

シアトル警察は2021年の年末報告で、市内の暴力犯罪が2020年に比べて20％増加し、14年ぶりの高水準となったことを報告した。2020年から2021年にかけて、銃撃・発砲通報は40パーセント、暴力犯罪は20パーセント、ホームレス関連の銃撃は122パーセント増加したという。

米ニュースサイト『デイリーワイヤー』は、暴力犯罪増加の背景には麻薬常習犯の増加があることを指摘している。シアトル中心街に通勤している住民は、ヘロインより強力な合成麻薬のフェンタニルは「どこにでもあり、簡単に手に入る。バスの中で吸っている人達がいる。どのバスにもそういう人たちが乗っている」とコメントしている。

連邦検察当局と最近の裁判所に提出された書類によると、フェンタニル関連の犯罪の増加により、違法な銃の所持も増加しているという。シアトル警察はこうした現状に対し、パトロールを強化し、警察官を増員した。これらの対策により状況は改善されたものの、近隣住民たちは、警察がいなくなれば、麻薬の売人がすぐに戻ってくると警戒しているという。

アメリカの選挙における不正や詐欺を分析しているシーザー・ロドニー選挙研究所が、アメリカの2020年の総選挙に関する調査報告書を公表した。同研究所によると、2020年の選挙では、非営利団体を通した選挙管理事務所への民間資金の大量投入が初めて確認された。しかし、非営利団体がその資金を民主党に投資し、民主党に有利な選挙結果を招くための土壌作りに貢献した可能性が高いと報告書は結論付けている。

米ニュースサイト『フェデラリスト』によると、シーザー・ロドニー選挙研究所が行った調査で、Center for Technology and Civic Life（CTCL）」と「The Center for Election Innovation and Research（CEIR）」の2つの非営利団体が、様々な州の選挙管理事務所に総額4億1950万ドル（約479億円）を投入していたことが判明した。...

米ニュースサイト『フェデラリスト』によると、シーザー・ロドニー選挙研究所が行った調査で、Center for Technology and Civic Life（CTCL）」と「The Center for Election Innovation and Research（CEIR）」の2つの非営利団体が、様々な州の選挙管理事務所に総額4億1950万ドル（約479億円）を投入していたことが判明した。巨額な寄付金は、フェイスブックのCEOマーク・ザッカーバーグとその妻プリシラ・チャンからのものだった。

寄付を受け取った両団体とも無党派であり、民主主義をより強固に、より安全に、そして投票への市民参加をより良くするために活動していると主張している。しかし、同研究所の調査によると、CTCLとCEIRの巨額の資金は、従来の選挙に関わる費用として使用されたのではないという。むしろ、市や郡レベルの選挙管理事務所に左翼活動家を侵入させ、その事務所を拠点にして、民主党に有利な行政手法や投票方法、データ共有契約を導入したり、民主党の有権者が多い地域で集中的な投票支援活動を展開したりするために使用されていたことが判明したという。

例えば、民主党支持地域やスイングステートと呼ばれる地域で、地元の選挙法の適用を阻止し、郵便投票に有利になるように投票期限を延長させ、無効な投票用紙の修正を容易にし、その他民間の活動家による「コミュニティ・アウトリーチ」プログラムなどを通じて、郵便投票の推進を手掛けた。また、誰にも監視されていない、投票用紙のドロップボックスの普及を促進し、選挙日後の投票用紙の提出も可能にした。さらには、人件費に投資することによって、左派系の非営利団体、SNS、選挙インフルエンサーなどのネットワークを通じて採用した民主党活動家の選挙管理事務所への浸透を支援したことが明らかになった。

報告書は、「CTCLとCEIRは非党派の法人として登録されているが、2020年に行われたCTCLとCEIRの4億1,950万ドルの支出は、その配分と使用目的は非常に党派的であった。」としている。例えばCTCLがアリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ペンシルバニア州、テキサス州、バージニア州の市や郡で100万ドル（約1億1409万円）以上の助成金が提供された26か所のうち、25か所が、バイデンが勝利した地域に提供されている。このリストで唯一トランプが勝利したウィスコンシン州ブラウン郡が受け取ったのは約110万ドル（1億2550万円）で、CTCLがこれら上位26件に提供した8550万ドル(約98億円)の1.3％にも満たない。」と指摘している。

報告書は、「選挙の資金調達と管理は、常に政府の仕事であり、民間の仕事ではない。民間組織は、公務員や公的機関の規則の対象外であり、公聴会の開催も義務付けられていない。記録公開請求や行政・財務の透明性を確保するためのその他の仕組みによって監視されることもなく、政府のプロセスにおける通常のチェックアンドバランスの対象にもならない。国民が民間組織の行動に不満を抱いたとしても有権者に説明する義務はない。」と説明している。そして、「このような大規模で民間によって操作された選挙管理事務所の資金格差は、共和党の有権者よりも民主党の有権者が組織的に有利になるような構造的なバイアスが組み込まれた、影の、選挙制度を作り出すことになった。巨額の資金が流入したことで、バイデンは選挙制度の外から影響を与えたのではなく、選挙制度の内側から強力な影響力を発揮した。」と指摘している。「私たちはこれを2020年の選挙への構造的偏向の注入と呼んでいるが、分析によると、この注入によってバイデンは2020年の選挙区での勝利を確保するのに十分な票を増やしたと考えられる」とまとめており、「2020年の選挙は盗まれたのではなく、法的な抜け穴から注ぎ込まれたお金で買われた可能性が高い」と結論づけている。

米『ニューヨークポスト』によると、元連邦選挙管理委員会委員のハンス・フォン・スパコフスキー氏は、フェイスブック創業者が49州の2500近くの郡に資金を提供した2つの非営利団体への寄付について、「州内の異なる地域で投票の機会が不平等になる可能性があるため、有権者の平等な扱いという基本原則に反する。すべての州は、政府の選挙管理事務所への民間資金提供を、その資金源を問わず禁止すべきである」と述べている。

『AP通信』によると、共和党政権の8つの州では、今年、民間組織からの選挙管理事務所への寄付を禁止する法案が可決されたという。

英『デイリー・メール』によると、CEIRは、「これらの助成金は、パンデミックに対応するための選挙手続きや投票所の変更、投票員の募集などについて、各州が有権者に情報を提供するのに役立った」と説明している。CTCLは「ザッカーバーグ、CTCLに助成金を提供してくれたが、どの管轄区域が資金を受け取るかを決定するプロセスには参加しておらず、非営利団体であるCTCLは党派的な活動に関与することを禁じられている」と反論している。

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