全米ホームレスと貧困法律センターの報告書によると、全米の学生ホームレスの数が１０年数年ぶりに最高となった。家の無い学生１５０万人のうち、その多くは他の家族や友人と住み、７％は廃墟や社内で生活している。背景にある原因として、不安定な雇用、家を持てない環境、家庭内暴力、そして最近では麻薬危機があるという。...

全米ホームレスと貧困法律センターの報告書によると、全米の学生ホームレスの数が１０年数年ぶりに最高となった。家の無い学生１５０万人のうち、その多くは他の家族や友人と住み、７％は廃墟や社内で生活している。背景にある原因として、不安定な雇用、家を持てない環境、家庭内暴力、そして最近では麻薬危機があるという。所定の住所を持たずに生活することは、子どもの教育や健康に深刻な影響を与える。また同報告書によると、学生ホームレスで十分な識字能力があるのは３分の１以下で、更に数学や理科の成績が比較的低いという。最新のデータは２０１７～１８年のもので、２００４～０５年の約６８万人の２倍以上となっている。

ホームレス増加の理由は、全国の住宅問題に関連している。収入の半分以上が住居費を占める人が数百万人で、多くは住宅が購入も困難だとされる。カリフォルニアでは、家賃の上昇、住宅不足で数千人がトレーラーや不適切な住居に住んでいる。工場が閉鎖したり、非正規雇用の増加など、経済環境の変化により、親世代が家賃を払えなくなるケースもあった。

約２百万人が処方薬中毒となっている麻薬危機も、家庭崩壊や子どもが家を出る要因として挙げられた。カリフォルニア大学によると、多くの学生ホームレスがLGBTとの統計もある。約１０人に７人は、家族に拒絶されたことを第一の理由にあげた、また虐待もホームレスとなる主な理由として挙がった。

解決方法として専門家は適性価格の住居提、トラウマや中毒症状の家族への支援提供を上げている。

２月３日付米国『ニューヨークポスト』は「学生のホームレス数が過去最高」との見出しで以下のように報道している。

家や保護施設のない学生の数が過去最高となり、学校が彼らの唯一のセーフティネットだという。政府のデータによると、過去３年間でホームレス経験のある学生が、２０１５～１６年の１３０万人から、２０１７～１８年には１５０万人へ１５％増加。教育省が支援する「全米ホームレスと貧困法律センター」によれば、２０１６～１７年から２０１７～１８年にかけては、１１%の増加だったという。１６の州で１０%以上の上昇、８の州で２０％以上の上昇、１０％以上の減少だったのは５州のみだった。 また廃墟や車など不適切な場所に住む学生は過去３年で１３７%増加したという。モーテルやホテルを利用する学生は２４%増、経済的な困難や家が無いために友人や親せきと相部屋に住む人は１３%増加した。学校が多くの子ども達の唯一重要なセーフティネットなのだという。

ホームレス問題は学業成績にも大きく影響。経済的困難のある学生は、ほぼ全ての教科で約１０％成績が低かったという。公立学校はホームレスの学生の把握と支援が必要。

住宅都市開発省では、ホームレスの定義が教育省とは異なり、子どものいる世帯のホームレス世帯は２０１８～１９年で５%増加、２００７年からは２７%減少している。

ニューヨーク市の前市長で大富豪のブルームバーグ氏は、11月24日に民主党の大統領選候補者指名争いに名乗りを上げ、トランプ氏を攻撃するデジタル媒体の広告に、自身の1億ドル（約109億円）の資金を投入している。...

ニューヨーク市の前市長で大富豪のブルームバーグ氏は、11月24日に民主党の大統領選候補者指名争いに名乗りを上げ、トランプ氏を攻撃するデジタル媒体の広告に、自身の1億ドル（約109億円）の資金を投入している。

ブルームバーグ氏の出馬表明後、ブルームバーグ通信のジョン・ミクレスウェイト編集長は、ニューヨーク市長であった時代と同様に、「同氏（とその家族、財団）を調査報道の対象としないとの伝統を継続する」との方針を示しており、民主党の他の候補にも同方針を適用するとした。一方、同編集長は、引き続き「現政権であるトランプ政権は報道の対象とする。」と述べていた。

トランプ陣営の選対本部長を務めるブラッド・パースケール氏は声明で、「ブルームバーグ・ニュースは公然と同社の偏向性を宣言したため、トランプ陣営は今後、同社に対して選挙集会やその他のイベントへの取材許可証を与えない。」と述べ、「同社の個々の記者との関わりや、照会への回答などについては、個別事案毎に決定する。」と説明した。

ブルームバーグ通信では、トランプ陣営の発表を受けて、ミクレスウェイト編集長が「偏向との非難は、全く当たらない。我々はドナルド・トランプ氏が2015年に大統領選候補者となって以降、公正かつ偏向なく報道してきたが、今後もトランプ陣営による取材規制に関わらず、同様の報道を続ける。」とコメントした。

メディアの記者らは、取材許可証が得られれば、大統領選に向けた選挙運動の各種イベントに容易に入場することが可能となる。許可証がなければ、一般の支持者と同様に、選対本部から入場券を取得した上で、長い列に並んで入場しなければならない。