米カリフォルニア州の州務長官は26日、ギャビン・ニューサム知事をリコールするために必要な署名数が満たされたと発表した。今年秋に住民投票を行う可能性が高まってきた。

米誌『ナショナル・レビュー』によると、州務長官が26日に発表した最新情報によると、リコール投票のために最低でも149万5000人の署名が必要なところ、検証済みの署名が162万6042人分集まった。集計期日は4月29日であるため、今後さらに増える可能性がある。ただしその後30日間にわたり、署名を撤回できる期間が与えられる。この期間が終わり、必要な署名数を下回らなければ、リコールを問う住民投票の実施が決定する。...

米誌『ナショナル・レビュー』によると、州務長官が26日に発表した最新情報によると、リコール投票のために最低でも149万5000人の署名が必要なところ、検証済みの署名が162万6042人分集まった。集計期日は4月29日であるため、今後さらに増える可能性がある。ただしその後30日間にわたり、署名を撤回できる期間が与えられる。この期間が終わり、必要な署名数を下回らなければ、リコールを問う住民投票の実施が決定する。

今回のリコール運動は、米国で最も厳しいロックダウン措置のいくつかを実施しているニューサム知事のコロナウイルス対策に対する不満から勢いづいたと見られている。2人の高校生の親である、カリフォルニア州在住のクラリッサ・ファレンさんは、2月に『ナショナル・レビュー』誌に対し「リコール活動は、共和党、民主党といった党派的な問題ではなく、教育の問題になっていると思う」と語っていた。カリフォルニア州の多くの学区では、一度に数ヶ月間もの間オンライン学習のみを実施し、サンフランシスコの学校では、4月中旬に、昨年パンデミックが始まって以来、初めて生徒を教室に戻した。

米『フォックス・ニュース』によると、リコール投票で、有権者は知事を罷免するかどうかについて「はい」か「いいえ」を選択し、次に、候補者リストの中から後任者を選ぶことになる。知事を罷免するには、有権者の50％以上が「はい」を選択しなければならない。そして、最も多くの票を獲得した候補者が知事に選出される。

リコール投票に向けて、すでに出馬を表明している人達が現れ始めている。リアリティ番組で知られているケイトリン・ジェンナー氏や、実業家のジョン・コックス氏、前サンディエゴ市長のケビン・ファルコナー氏、元下院議員のダグ・オセ氏などが出馬表明している。

しかし、米『ニュースマックス』は、民主党のニューサム知事の支持率は昨年から低迷しているものの、彼はまだ負けていないと伝えている。4月上旬に発表されたカリフォルニア州の超党派の世論調査によると、民主党の多い同州の有権者の56％がリコールに反対すると回答している。同州では、登録されている民主党員の数が共和党員の数をほぼ2対1で上回っている。

ラスムセン・レポート社の世論調査によると、米国有権者の大半が、米国とメキシコの国境で急増している移民の波を懸念しており、今週、連邦議会で採決される予定の不法移民合法化の法案にも半数が反対している。

米世論調査会社『ラスムセン・レポート』が3月頭に実施した全国電話・オンライン調査によると、米国有権者の73％が、米国とメキシコの国境に押し寄せる移民の大群を相手に、政府の新型コロナウイルス感染拡大対策を取った上での対応能力に懸念を感じていると回答した。非常に懸念していると回答した人は48％いた。

ジョー・バイデン大統領の当選後、国境越えが急増しており、テキサス州の当局者は先週、コロナウイルスに陽性反応が出ているにもかかわらず米国内に放たれる移民の多さに警鐘を鳴らしている。...

米世論調査会社『ラスムセン・レポート』が3月頭に実施した全国電話・オンライン調査によると、米国有権者の73％が、米国とメキシコの国境に押し寄せる移民の大群を相手に、政府の新型コロナウイルス感染拡大対策を取った上での対応能力に懸念を感じていると回答した。非常に懸念していると回答した人は48％いた。

ジョー・バイデン大統領の当選後、国境越えが急増しており、テキサス州の当局者は先週、コロナウイルスに陽性反応が出ているにもかかわらず米国内に放たれる移民の多さに警鐘を鳴らしている。

一方、下院では今週、最大500万人の不法移民を合法化する2つの独立した法案が採決される予定となっている。回答者の51％は法案に反対しており、そのうち35％が強く反対していると回答。45%は法案を支持すると回答し、そのうち22%が強く支持すると答えた。

回答者の61％は、もし議会が不法移民に法的地位を与えることに賛成した場合、米国内の仕事を未来の不法移民から守るために、すべての雇用者が連邦政府の就労資格を確認するためのオンラインシステム「E-Verify」を使用することを義務付けるべきだと回答している。

米『ナショナル・レビュー』によると、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は16日、米国とメキシコの国境を越える不法移民の数が、過去20年間で最も高い水準に達する可能性があると警告し、南西部国境は厳しい状況にあると述べた。

米国税関国境警備局は、2月に10万人以上の移民が国境を越えようとしたと報告しており、前月から28％増加し、2019年2月の3倍の移民数となったと報告している。多くの移民は、バイデンの緩い移民政策に期待しているという。

『ナショナル・レビュー』はまた、国境危機にさらされているテキサス州選出の民主党下院議員ヘンリー・クエラーが、ホワイトハウスの代表団が先週、国境を訪れた際に地元の議員を含む地元関係者の誰とも話をしなかったことを批判したと伝えている。クエラー議員は、「大統領が誰であれ、国境付近の地域社会と話し合う時間を取るべきだ」と述べ、バイデン政権が、国境地域の状況が急速に悪化していることを把握できていないと指摘した。

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