2018年に導入された「キューマネジメント」という移民抑止の取り組みは、米国とメキシコの国境周辺に税関・国境警備局の職員を配置して、入国を試みる移民の申請書を受け付けるためのウェイティングリストを作るというものである。...

2018年に導入された「キューマネジメント」という移民抑止の取り組みは、米国とメキシコの国境周辺に税関・国境警備局の職員を配置して、入国を試みる移民の申請書を受け付けるためのウェイティングリストを作るというものである。就任以来、バイデン政権は、トランプ大統領のこの政策が、正当な亡命希望者の申請を妨げていると主張してきた。

税関・国境警備局は声明で、「このメモは、入港地に入ろうとする亡命希望者を追い返すために使用されていたトランプ政権の政策を正式に取り消すものだ。新しい指針は、入国港での亡命申請者の合法的かつ秩序ある処理のための展望を示している。その他の改善点として、処理能力を高めるために申請処理をデジタル化する取り組みを加速化していることだ。」と述べた。

メモではまた、現場運営室の管理者に対し、「亡命などの保護を求める可能性のある人々を含め、南西国境の入国港で、申請書類を持たない入国希望者への対応能力を高めるために、運営上可能な限り適切な手段を検討し、取ること」と指示している。

米『ブライトバート』は、米国の南西国境では、南アメリカからの不法移民だけでなく、世界中の人が米国に不法入国し始めていると伝えている。つい最近では、中央アジアのウズベキスタンからの親子、そしてアフリカ大陸のエリトリアからの13人の男性がテキサス国境に現れたという。

ウズベキスタン人の母親は、国境を越えるために約1万5千ドル（約170万円）を密輸業者に支払ったと話している。また、自分は学校の教師であり、2人の子供をウズベキスタンからトルコ、エクアドル、コロンビア、パナマ、メキシコと移動させ、最終的に米国にたどり着いたと語っている。

なお、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、バイデン政権が、トランプ政権の「ゼロ・トレランス」政策のもと、米国とメキシコの国境で分離された不法移民の家族に数億ドルを支払うことを検討していると報じている。同紙によると、不法移民の家族一人あたりに約45万ドル（約5千万円）、一家族あたり100万ドル（約1億1366万円）近く払うことになる。

この政策の影響を受けた子どもたちは約5500人とされており、この政策は親から引き離された子どもたちに肉体的・精神的なトラウマを与えたとして、これまでに不法移民の家族から約940件の請求があげられている。それぞれの請求を解決するために支払われる金額によっては、納税者が負担する費用は10億ドル（約1136億円）に近づく可能性があるという。

バイデン大統領は3日、そのような支払いは検討されていないと主張したが、米国自由人権協会のアンソニー・D・ロメロ事務局長は、『フォックスニュース』に対し、「バイデン大統領は、何千もの家族に対して行われた犯罪を慎重に審議・検討している司法省の取り組みについて、十分な説明を受けていないかもしれない」と述べ、もし大統領が支払いを実行しないのであれば、「選挙戦の中核的な公約を放棄することになる。」とくぎを刺した。

在北京インド大使館政治部のプリヤンカ・ソホーニは、北京で開催された国連輸送会議において、中国が主導する大陸間連結プロジェクト「一帯一路構想」に対するインド政府の反対姿勢を説明した。...

在北京インド大使館政治部のプリヤンカ・ソホーニは、北京で開催された国連輸送会議において、中国が主導する大陸間連結プロジェクト「一帯一路構想」に対するインド政府の反対姿勢を説明した。反対を主張し始めた直後、彼女のマイクに不具合が生じ、話せなくなってしまった。

中国とパキスタンをつなぐ一帯一路構想は、地域にとっての「ゲームチェンジャー」であると賞賛していたパキスタン外交官の次にスピーチを行ったソホーニ氏は、「物理的な接続性の拡大と強化は、インドの経済的・外交的イニシアチブの不可欠な要素である」と話した後、一帯一路構想の背後にある原理に疑問を投げかけた。

同氏は、「今回の会議で、一帯一路構想について何度か言及されてきました。ここで、中国の一帯一路構想に、我々は特に影響を受けていると言いたいと思います。いわゆるCPECを旗艦プロジェクトとして組み込むことで、インドの主権が侵害されているのです」と述べた。そして、「どの国も、主権と領土保全という自国の中核的懸念事項を無視した構想を支持することはできない」と、中国とパキスタンの名前を挙げずに語った。

さらに続けて、「この点はさておき、接続性というものをどのように追求すべきか、という大きな問題もあります。私たちは、接続性に関する取り組みは、普遍的に認められた国際的な規範に基づいて行われるべきだと確信しています。開放性、透明性、財政的責任の原則に従わなければならない」と指摘した。この時、彼女のマイクに不具合が生じ、中国や海外からの参加者にはソホーニ氏の声が聞こえなくなってしまった。

マイクの不具合が解決される間、同席していた中国の運輸相がソホーニ氏の主張に反論した。運輸相の反論が終わった後、ソホーニ氏のマイクがまた使用できるようになった。

国連で働いた経験のある外交官は、インドの外交官の批判的なスピーチに対して、中国側が反論することを許されたのは、国連のプロトコルに違反している可能性が高いと述べている。

この事件に対して、米『ナショナルレビュー』は、「中国の、批判者を黙らせるための努力が新たな段階に達した。先週、北京で開催された国連の交通問題に関する会議では、これまでの政策批判を封じ込めるための水面下での政治的な駆け引きに加えて、中国の外交官はより積極的な取り組みを見せた。」と伝えている。

また、「中国の国連での影響力の増大に関する議論の多くは、選挙や決議、さらには国連の場での中国の反体制派や少数派への大胆な嫌がらせに焦点を当てている。しかし、今回のエピソードは、中国共産党が国連システムを徹底的に利用して、他国の反対意見を封じ込めることができるようになったことへの注意喚起である。」と指摘している。

10月14日-16日に開催されたこの会議は、国連経済社会局（DESA）の後援のもと、中国が北京で開催されたものである。