ウガンダでは1月14日に、大統領及び国会議員選挙が行われる。現職のムセベニ大統領は12日、フェイスブックなどSNS大手が選挙に干渉しようとしているとして、国内のすべてのソーシャルメディアを閉鎖した。
『ナショナル ファイル』によると、ウガンダのムセベニ大統領は12日、ツイッターとフェイスブックの両プラットフォームが、閣僚や政権支持派のアカウントを凍結して国内選挙に干渉しようとしていたことを認めたため、フェイスブックとツイッターを国内から追放するという前代未聞の措置を取った。そして、フェイスブックやツイッターなどのSNSプラットフォームがウガンダ市民に「友好的で公平」でないことが判明した場合、そのアクセスを永久にブロックすると警告した。
隣国ケニアでは、「こうした措置は、ソーシャルメディアの巨人フェイスブックが数日前に、政府支持者数人の、また情報通信技術省内の人々のアカウントを、使用禁止または凍結したことをうけたものだと思われる。このことは、ソーシャルメディアありきの世界で、言論の自由はどこにあるのか、という大きな疑問を投げかけている。私たちはトランプ大統領とアメリカで何が起こったかを知っている」と報じられた。
『ニューヨークポスト』によると、ムセベニ大統領はSNSへのアクセスを不可能にしたことで引き起こした不便さを国民に謝罪した上で、フェイスブックが、大統領を支持するキャンペーンアカウントを削除したため、選択の余地がなかったと説明した。
「もしプラットフォーム側が反政府側に味方する動きを取りたいのであれば、そうしたプラットフォームはウガンダでは活動できない。」と述べ、ウガンダ国民の代わりに「誰が善人で誰が悪人かを決めようとするその傲慢さは容認すべきものではない」と批判した。
フェイスブックは11日、ウガンダの情報通信技術省にリンクされたアカウントのネットワークを「偽アカウントと重複アカウントを使用してページを管理し、他の人のコンテンツにコメントし、ユーザーになりすまし、グループで投稿を再共有して、より人気があるように見せた」とし、削除したと発表していた。
ウガンダ政府の措置に対して、ツイッター社は「我々はインターネットのシャットダウンを強く非難する。それは非常に有害であり、 基本的人権と自由なインターネットの原則に違反する」という内容の声明を出した。声明ではさらに、「情報へのアクセスと表現の自由は、ツイッター上での公開会話を含め、民主的なプロセス、特に選挙中ほど重要である。」と説明している。
しかし、ソーシャルメディアユーザーからは、現職米大統領のアカウントを永久凍結し、米大統領選中にハンターバイデンに関する報道を検閲したのはツイッターだったとして、同社の声明に対し批判の声が上がっている。
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