中国がアフガニスタンのレアアースを採掘する目的で同国入りする可能性が指摘されている。米軍の撤退に伴い、共和党幹部のマイケル・マコール議員が下院外交委員会のインタビューでこう指摘している。「中国が入ってくるだろう。（アフガニスタンには）レアアースがある。...

中国がアフガニスタンのレアアースを採掘する目的で同国入りする可能性が指摘されている。米軍の撤退に伴い、共和党幹部のマイケル・マコール議員が下院外交委員会のインタビューでこう指摘している。「中国が入ってくるだろう。（アフガニスタンには）レアアースがある。なぜ米国との共同開発に至らなかったのかは不明だ」とし、「中国が勝者で、米国がアフガン市民と同じ敗者となった。これによりタリバンには、棚ぼた式に大きな利益が舞い込み、それがテロリストの資金源となるのだろう。」とも述べた。

２０１７年にはトランプ前大統領が、アフガニスタンのアシュラフ・ガニー前大統領と会談し、戦争資金の相殺として、米企業のレアアース鉱山開発で合意していたが、２０１８年８月のアフガン再建特別監察官の記録によると、採掘事業プログラムが進まずこの構想は実現しなかったという。

同日付米国『CNBC』は「中国がタリバンと通じアフガニスタンのレアアース鉱山を採掘する可能性、アナリストが警告」との見出しで以下のように報道している。

アフガニスタンのレアアースは、１～３兆ドルの価値があり、電気機器、衛星、航空機などあらゆるものに使われている。中国のようなこれを狙う国は、経済支援でタリバンと協力するなら、国際条件に合致した方法でやる必要があると資産運用会社のアナリストは指摘する。

タリバンによるアフガニスタン制圧から１時間余りで、中国外務省情報部門のスポークスマン華春瑩は、「中国はアフガニスタンと友好関係を結ぶ用意がある」と表明した。同氏によるとタリバン側は、「アフガニスタンの再建と発展で多方面における中国の介入」に期待しているという。今年７月下旬には、中国の王毅外相がタリバン政治委員会の代表と天津で会談していたとされる。

中国国営メディアはここ数日、外務省に同調姿勢を示し、今月１５日、国営タブロイド紙「Global Times」は、中国の専門家を引用し、米軍撤退の穴埋めに中国が派兵するという憶測には全く根拠がないと報じていた。一方、中国が提案する「Belt and Road Initiative」プロジェクト（中国から中央アジア、アフリカ、ヨーロッパにまたがる鉄道、道路、海路建設に関する巨大インフラ投資計画）を進めることで、戦後再建と開発に貢献できると報じた。

米地質調査所によると、中国はレアアースで国際市場を独占しており、世界の資源の３５%が中国にあるとされる。２０１９年中国は、ハイテク機器、自動車、クリーンエネルギー、防衛分野で不可欠なレアアース鉱物の供給カットを条件とすることで、米国との貿易戦争に利用していた。2019年には米国の需要の８０％を中国からの輸出に頼っている。

在ワシントンDCロシア大使館によると、米ロ間外交問題の流れの中で、米国側からロシア外交官24人が9月3日までに退去するよう求められ、また、後任の赴任も認められていないと明かした。

これは、先月末、米国がロシア側の求めに従って、在ロシア米国大使館等に勤務する200人近い現地職員を止む無く解雇した事態に続くものである。...

在ワシントンDCロシア大使館によると、米ロ間外交問題の流れの中で、米国側からロシア外交官24人が9月3日までに退去するよう求められ、また、後任の赴任も認められていないと明かした。

これは、先月末、米国がロシア側の求めに従って、在ロシア米国大使館等に勤務する200人近い現地職員を止む無く解雇した事態に続くものである。

ロシアのアナトリー・アントノフ大使（66歳）が、『ナショナル・インタレスト』誌（1985年刊行の国際関係専門誌）のインタビューの中で述べたものである。

同大使は、“米国がビザ発給条件を非常に厳格化したため、退去を求められた外交官24人の後任は選定できない”と言及した。

同大使はまた、今年6月にジュネーブ（スイス）で開催されたウラジーミル・プーチン大統領（68歳）とジョー・バイデン大統領（78歳）の首脳会談以降、残念ながら両国間関係は何ら改善されていないと吐露した。

同首脳会談における数少ない合意事項のひとつで、同大使及びジョン・サリバン米国大使（62歳）がそれぞれ任地に復帰している。

更に同大使は、“米国による、言わば排除と同等のロシア外交官退去措置は、こじつけられたものだ”とし、“米国務省は昨年12月、駐米ロシア外交官の在留期間を一方的に3年に限定するという、他の国には行っていない措置を講じている”と非難した。

なお、米国側は、かかる一連の対ロシア制裁導入・強化措置の理由として、2020年米大統領選へのロシア介入疑惑、英国滞在中の元ロシア人スパイ服毒事件、野党勢力代表のアレクセイ・ナワルニー氏（45歳）の不当逮捕及び同氏支持者への取り締まり、更に、米政府省庁が採用しているソーラーウィンズ社（1998年設立）製ソフトウェアへのサイバー攻撃等々を挙げている。

ただ、ロシア側は上記のいずれも関与を否定している。

一方、8月3日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「駐米ロシア大使、米国側がロシア外交官のビザ発給条件を改悪と非難」

アントノフ駐米ロシア大使は8月2日、『スプートニク』のインタビューに答えて、米国務省はロシア外交官の取り扱いについて記者団をミスリードしていると非難した。

同大使によると、ロシア側から米国に対して、双方の外交官の滞在ビザ1年の延長措置を取ることを繰り返して要請していたが、米国側はこれをはぐらかそうとしているという。

実際、ロシア側は米国政府に対して、約130人のロシア外交官及びその家族に対するビザ延長を申請していたが、公使参事官1名のビザ延長を認めただけだとする。

一方、ロシア側は同時期に、22人の駐ロ米国外交官のビザ延長を認めている。

同大使は更に、米国務省のネッド・プライス報道官（38歳）が声明で、ロシア側が在ロシア米国大使館等での現地職員雇用を禁止したことでロシアにおける米国外交官の業務に支障を来していると言及しているが、米国におけるロシア外交官の扱いに対する現状を糊塗しようとするものであり、記者団に誤解を生じせしめる懸念がある、とも言及した。

同大使によれば、“米国側の措置によってロシア外交官の駐米が叶わなくなり、しかも決定から72時間以内の退去を求められていることから、彼らの私財の処分や現地職員の解雇等、苦渋に満ちた対応を迫られている”という。

最後に同大使は、米国側が昨年12月にロシア外交官の駐在期間について3年を上限とするとの一方的な措置や、今回の24人のロシア外交官の退去勧告等、米国政府は、ロシアの外交官態勢に悪影響を及ぼそうといろいろな手段を持ち出していると非難している。