資本主義に対する肯定的な見方は、18歳から34歳までのより広い若者層の間でもその数が減少している。...

資本主義に対する肯定的な見方は、18歳から34歳までのより広い若者層の間でもその数が減少している。世論調査によると、資本主義に肯定的な人は49％、否定的な人は46％だった。しかし、2年前の調査では、58％が資本主義を肯定的に見ていると答え、38％が否定的に見ていると答えていた。また、資本主義を支持している政党である共和党の中でも、資本主義を好意的にとらえている若者は、2019年の81％から最新の世論調査では66％に減少している。回答者全体では、57％が資本主義を肯定的にとらえていると回答し、36％が否定的にとらえていると回答している。

今回の調査では、社会主義に対する見方の変化も確認された。回答者全体では、社会主義に対して肯定的な見方をしていると答えた人は41％、否定的な見方をしていると答えた人は54％だった。若年成人は51％が社会主義に対して肯定的な見方をしていると答え、2019年の55％から減少した。

また、全回答者のうち58％が、「成長と繁栄を妨げる自由市場の過剰規制」よりも「富裕層を優遇する経済システムの不公平さ」のほうが大きな問題だと回答した。また、「50年前と比較して、経済システムとしての資本主義の適切性の証拠は増えたと思いますか、あるいは減ったと思いますか、それとも同じくらいだと思いますか」という質問に対し、増えたと答えた人はわずか27％、減ったと答えた人は41％だった。

『ザ・ヒル』は、社会主義と資本主義をめぐる議論は政治の世界にも浸透していると伝えている。共和党員は民主党を過激な社会主義だと攻撃し、民主党員は、資本主義を批判することで共和党員や一部の穏健派民主党員を攻撃している。