15日に発表されたギャラップの最新世論調査によると、米国人の５７％が睡眠不足だと感じている。一方、そうではないと回答したのは４２％だった。

これは2001年以降のギャラップ調査で初めてで、2013年には５６％が十分な睡眠がとれ、４３％がそうではないと回答していた。...

15日に発表されたギャラップの最新世論調査によると、米国人の５７％が睡眠不足だと感じている。一方、そうではないと回答したのは４２％だった。

これは2001年以降のギャラップ調査で初めてで、2013年には５６％が十分な睡眠がとれ、４３％がそうではないと回答していた。特に50歳未満の女性で、十分な休息がとれていないという回答が多い傾向にあるという。

平均睡眠時間の調査では、心身の健康維持に専門家が推奨する「8時間以上」がわずか２６％、６～７時間が５３％、5時間未満が２０％だった。最低限の睡眠時間との回答は2013年から１４％増加した。

更にさかのぼると、１９４２年には大多数の人がしっかりと睡眠をとっており、８時間以上が約５９％、６～７時間が３３％であった。過去１０年の特徴は、睡眠の利点に関する考えが変わったことや、１９４２年には見られなかった「５時間未満」の層が増加したことが挙げられる。

現代の生活では、睡眠不要の観念が浸透している。一般市民の間で、心身における睡眠の重要性が認識され出したのはごく最近になってからである。一つの理由は、プロテスタントの勤労と成功報酬の考えに基づく、勤勉さと生産性を重要視する米国の文化的背景がある。

また、パンデミックで人々の睡眠パターンも変化した。パンデミック後には、日中に自由になる時間がなかった人がストレス解消の手段として、SNSを見るなどして夜更かしする「リベンジ夜更かし」も話題となった。

同日付『Yahooニュース』（米ザ・ヒル）：「最新世論調査、殆どの人が睡眠が足りていないと回答」：

ギャラップ世論調査によると、米国人の大多数となる５７％は、睡眠不足だと感じているという。

1000人を対象とした電話調査が昨年12月に行われた。前回2001年に同調査を行った時には、睡眠不足を感じている人は少数派だった。2013年の世論調査時にも、５６％が睡眠が十分と回答、睡眠が不足しているとしたのは４３％だった。

女性では、睡眠不足の傾向がみられた。2023年の調査では、男性の４８％、女性の３６％が十分な睡眠が摂れていると回答。2013年の調査では、男性の６０％、女性の５２％だった。

一般的に、高齢な人ほど、睡眠が十分とれている傾向があり、1８～２９歳の若い世代や、３０～４９歳の世代では、2013年と2004年の調査で同様の数字だったが、2023年12月の調査では、全世代で、睡眠の減少傾向がみられた。（最も若い世代ではそれほどの変化はない）

十分な睡眠を摂っている成人の割合は、２０１３年の７０％から、２０２３年には５５％に減少。６５歳以上の高齢者では、６３％から４０％に、５０～６４歳で４６％から３４％に、３０～４９歳で６ポイント下げ、１８～２９歳で４８％から４２％に減少していた。

２０２３年の調査で、推奨される８時間以上の睡眠は２６％、２０１３年には３４％だった。一方、５時間未満は２０１３年の１４％から、２０％に増加していた。

ストレス傾向に関しては、2017年の４４％、2007年の４０％から増加し、ほぼ半数の４９％が日常的にストレスを「頻繁に感じる」と回答。男女比では、女性の５３％、男性の４５％が日常生活でよくストレスを感じると回答している。２００７年の調査では、男女比はほぼ一緒だった。

ドナルド・トランプ前大統領、その家族及び所有企業は、NY州税等をごまかすために同企業の資産価値を不正に過小評価したとして詐欺罪に伴う損害賠償請求（2億5千万ドル、約370億円）で提訴されている。...

ドナルド・トランプ前大統領、その家族及び所有企業は、NY州税等をごまかすために同企業の資産価値を不正に過小評価したとして詐欺罪に伴う損害賠償請求（2億5千万ドル、約370億円）で提訴されている。

この訴訟に対して、同前大統領は、NY州判事や書記官らを標的にして、“偏った裁判”を進めようとしているとしてSNSを使って誹謗中傷していた。

そこで同州地裁審理担当のアーサー・エンゴロン裁判官（74歳、2003年就任）は、同前大統領に対して、自身を含めたNY州地裁関係者についてSNSで一切言及しないよう箝口令を出した。

これに対抗して、同前大統領は、今度は、エンゴロン裁判官の妻のドーン・エンゴロン氏を標的とした攻撃を始めた。

すなわち、同前大統領は11月29日午後から複数回にわたって、エンゴロン夫人が自身を誹謗中傷する投稿を『X（旧ツイッター）』に上げていたとして、同前大統領が立ち上げた『トゥルース・ソーシャル』上で非難する投稿を行った。

同前大統領は、“エンゴロン判事夫人は、NY州地裁の書記官らと一緒になって、NY州地裁による魔女狩り裁判を行い、自身・自身の家族及び共和党を不当に裁こうとしている”と訴えた。

同前大統領が根拠としている『X』の投稿は、保守系政治活動家ローラ・ルーマー氏（30歳）が捜し出したとされたもので、“ドーン・マリー”とのハンドルネームで2つ投稿されていたとする。

ひとつは、“トランプに囚人服を着せたイラストを付して、「刑務所に一直線」”としていて、もうひとつでは、“トランプを「オズの魔法使い」の西の邪悪な魔女として描いた”投稿をしていたという。

かかるアピールに対して、エンゴロン夫人は即座に、政治専門紙『ザ・ヒル』に宛てたメールで、“指摘されたハンドルネームの『X』上のアカウントは自分のものではない”としたうえで、“自分は反トランプを訴えるような投稿を全くしたことはない”と全否定した。

同紙は、当該投稿がエンゴロン夫人のアカウントではないと証明することはできなかったが、本件が報道された段階で当該投稿は削除されている。

なお、NY州地裁事務管理部のアル・ベーカー報道官も『CNNニュース』の取材に対して、“エンゴロン判事夫人は反トランプを標榜するような投稿を行っていないし、また、言及されている『X』のアカウントは同夫人のものではない”との公式コメントをしている。