東北大の研究チームが4月1日、夫婦同姓義務の日本において、このまま進むと500年後に皆“佐藤姓”になるとの驚愕の試算結果を公表した。そこで欧米メディアも、夫婦別姓を認めない唯一の国にとっての皮肉な将来像だとの感触を以て報じている。

4月3日付英国『ザ・テレグラフ』紙、4日付米『CNNニュース』は、夫婦同姓義務が改定されない限り、500年先の日本では皆“佐藤姓”になってしまうとの皮肉な試算結果について大々的に報じている。

日本は、1898年に制定された民法に定められた夫婦同姓義務を依然堅持しており、2014年以降では国連加盟国の中で唯一の存在となっている。

その結果、全ての婚姻カップルが夫・妻どちらかの姓を選択せざるを得ず、データによると約95%が夫の姓を選択している。...

4月3日付英国『ザ・テレグラフ』紙、4日付米『CNNニュース』は、夫婦同姓義務が改定されない限り、500年先の日本では皆“佐藤姓”になってしまうとの皮肉な試算結果について大々的に報じている。

日本は、1898年に制定された民法に定められた夫婦同姓義務を依然堅持しており、2014年以降では国連加盟国の中で唯一の存在となっている。

その結果、全ての婚姻カップルが夫・妻どちらかの姓を選択せざるを得ず、データによると約95%が夫の姓を選択している。

かかる状況下、このまま夫婦別姓が認められないまま推移した場合、日本人の姓は将来どうなるのか試算した結果が公表された。

東北大（1907年創設の国立大学）高齢経済社会研究センターの吉田浩教授（50代半ば）率いるチームが、4月1日に以下の研究成果を発表している。

●選択的夫婦別姓を推進するThink Name Project（注１後記）の依頼で、夫婦別姓が採用されないまま推移するとした場合、日本人の名字はどうなるかを試算。

●『名字由来ネット（注２後記）』によると、日本の姓は30万余りあるが、全国トップは“佐藤姓” で約180万人おり、全人口の約1.5%。次に“鈴木姓”、続いて“高橋姓”。

●夫婦同姓義務化の下で、全国トップの“佐藤姓”は年々増加してきており、2023年では前年比＋0.8%増えたとのデータ。

●そこで、日本で最も多い“佐藤姓”でシミュレーションをした結果、2446年までに日本人の半分が“佐藤姓”になり、更に2531年までに全員が“佐藤姓”になるとの試算結果。

●一方、少子高齢化に加えて、日本の婚姻率が年々低下していて、2023年の成婚数は前年比▼6%減の50万組弱と直近90年間で最低。

●その結果、出生率も減少の一途を辿っており、今後1千年間で大きく人口減少になると予想され、最悪の場合、日本民族が絶滅してしまう可能性。

なお、東アジアの多くの地域では、西欧に比べて姓の種類が少ない。

例えば、中国政府公表の2020年統計によると、全人口の約30%が王（ワン）、李（リー）、張（チャン）、劉（リウ）、陳（チェン）であり、また、人口の大多数（約86%）は、僅か100の姓となっているという。

（注１）Think Name Project：選択的夫婦別姓について考えるきっかけをつくり、男女の平等な婚姻、平等なキャリアを応援するプロジェクト。主催者は一般社団法人あすには（前身は、2018年設立の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」）。

（注２）名字由来ネット：日本の名字の99%以上を網羅すると謳うウェブサイト。2011年設立。日本で唯一、名字を専門的に調査している機関。

キャサリン妃（42歳、2011年にウィリアム皇太子と成婚）は3月22日、自身がガンに罹患していることを公表し、治療を終えるまでプライバシーを尊重して欲しいと訴えた。この背景は、同妃が昨年末以来、公の場に姿を見せていなかったことから、同皇太子と破局したとか、摂食障害で療養している等の憶測がSNS上で飛び交っていたからである。そうした中、英国政府関係者がこの程、かかる偽情報拡散は中・ロ・イランによる攪乱作戦だと非難している。

3月25日付『ミラー・オンライン』は、英国政府関係者が、キャサリン妃に関わる偽情報の拡散は中・ロ・イランの攪乱作戦だと非難していると報じた。

キャサリン妃は3月22日、自身がガンに罹患していることと、治療を終えるまでプライバシーを尊重して欲しいとビデオ映像で訴えた。

同妃が昨年のクリスマス以来、公の場に出てきていなかったことから、根拠のない偽情報がSNSで拡散されていた。

英王室としては、この偽情報を全面否定するためと、同妃が追い込まれた心情を慮って対応 したものとみられる。...

3月25日付『ミラー・オンライン』は、英国政府関係者が、キャサリン妃に関わる偽情報の拡散は中・ロ・イランの攪乱作戦だと非難していると報じた。

キャサリン妃は3月22日、自身がガンに罹患していることと、治療を終えるまでプライバシーを尊重して欲しいとビデオ映像で訴えた。

同妃が昨年のクリスマス以来、公の場に出てきていなかったことから、根拠のない偽情報がSNSで拡散されていた。

英王室としては、この偽情報を全面否定するためと、同妃が追い込まれた心情を慮って対応 したものとみられる。

しかし、同妃の直接の訴えにも拘らず、ガン自体に関する偽情報や、新型コロナウィルスに関わる反ワクチン派による風評も飛び交い、沈静化しそうもない。

そうした中、政府関係者が保守系メディア『ザ・テレグラフ』紙のインタビューに答えて、同妃に関わる根も葉もない偽情報は、中・ロ・イランによってSNS上に拡散されたと考えられると非難した。

同関係者によると、“英国に敵対するこれら3ヵ国は、同妃の偽情報を拡散させることで、英王室への不信感を醸成させ、かつ王室批判を際立たせる策略だ”という。

更に、“敵対国の手口は、英国の選挙への影響や、その他制度を棄損させることに繋がるよう、英国を政情不安に陥れようとするものだ”とも付言した。

同関係者のかかる発言が為された背景には、本日午後にオリバー・ダウデン副首相（45歳、2023年就任）が、約4千万人の有権者情報を抱える英国選挙管理委員会への昨年の不正アクセス犯罪に中国政府が関わっていることが分かったと告発する予定であることが考えられる。

なお、英国政府は今年2月、米国・カナダと共に、外国による情報操作に対して協力して対抗していくとの共同声明を発表している。

同声明では、“外国による情報操作は、民主主義的価値、人権、政府のプロセス、政治的安定を損なう国家安全保障上の脅威である”とし、“３ヵ国は、この脅威を特定し、これに対抗するために一致協力していく”と言及されている。

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