中国は、領有権問題など無視して、必要とあらば他国の海域に侵入して漁をしたり天然資源を掘削したりしている。そして今度は、南シナ海において、太平洋戦争時に沈没した戦艦の残骸を略奪しようとした中国戦がマレーシア当局に拿捕された。この残骸から回収される鉄は、放射性降下物（注１後記）の影響を全く受けていないことから、粒子検出器（注２後記）・ガイガーカウンター・宇宙船用センサー機器等の製造にとって貴重な資材となり、高値で取引されている。

5月30日付米『UPI通信』、マレーシア『ザ・スター・オンライン』、31日付米『ニューヨーク・ポスト』紙等は、マレーシア当局によって、南シナ海で違法に沈没戦艦の残骸略奪行為をしていた中国船が拿捕されたと報じている。

中国籍の大型ばら積み貨物船“福州（フーチョウ、2012年製造）”が5月28日、マレーシア海事執行庁（MMEA、2004年設立）によって拿捕された。

MMEAの発表によると、同貨物船が南シナ海南西端のマレーシア東岸沖20マイル（約32キロメートル）の領海内に無許可で進入して係留していたために拘束したという。...

5月30日付米『UPI通信』、マレーシア『ザ・スター・オンライン』、31日付米『ニューヨーク・ポスト』紙等は、マレーシア当局によって、南シナ海で違法に沈没戦艦の残骸略奪行為をしていた中国船が拿捕されたと報じている。

中国籍の大型ばら積み貨物船“福州（フーチョウ、2012年製造）”が5月28日、マレーシア海事執行庁（MMEA、2004年設立）によって拿捕された。

MMEAの発表によると、同貨物船が南シナ海南西端のマレーシア東岸沖20マイル（約32キロメートル）の領海内に無許可で進入して係留していたために拘束したという。

ところが、警察及び文化遺産保護局による立ち入り検査の結果、太平洋戦争中に沈没した戦艦の残骸を略奪しようとしていたことが判明した。

同船が甲板に引き上げていたのは、1941年の太平洋戦争勃発後間もなく（編注；真珠湾攻撃の3日後に起こったマレー沖海戦）、旧日本軍航空隊の攻撃によって撃沈された英国海軍巡洋戦艦“レパルス（1916年就役）”と“プリンス・オブ・ウェールズ（1941年就役）”の残骸であった。

今回同船が略奪しようとしていたのは、“戦前の鋼”と呼ばれる大量の鉄屑である。

すなわち、1940年代以降の核爆弾や核実験等から発生した放射性降下物の影響を全く受けていない、第二次大戦以前に生産された鉄から造られた船・大砲・兵器・魚雷等の残骸であることから、粒子検出器・ガイガーカウンター・宇宙船用センサー機器等、精密な医療・科学用特殊機器製造に最適とされる代物で高価で取引されている。

なお、MMEAジョホール州支部トップによると、同船には32人の乗組員が乗船していて、内訳は中国人21人、バングラデシュ人10人、マレーシア人1人という。

更に、同船が近海に停泊しているであろう母船まで当該鉄屑を運び、再び同海域に戻ってきて同様行為を行うものと考えられるため、捜査を継続していくとする。

一方、英国国防省報道官は、“沈没船は戦争墓地と考えており、その残骸が英国籍の沈没船であるかどうかは明確に分かる”とした上で、“かかる違法行為は全く看過できず、関係国の当局とも協力して厳しく対応していく”と強調している。

（注１）放射性降下物：核兵器や原子力事故などで生じた放射性物質を含んだ塵で、広域な放射能汚染を引き起こす。一般には死の灰という俗称で知られる。核実験については、米ソを中心として大気中での核実験が1950年代から1963年に部分的核実験禁止条約が締結されるまで行なわれ、その結果として、ウラン・プルトニウムの核分裂で生じた核分裂生成物が地球環境に拡散し、地上に降下して土壌や水環境中に微量に存在することとなっている。

（注２）粒子検出器：原子核壊変によって生じる放射線、宇宙線、または加速器の反応によって生じるさまざまな放射線・高エネルギー粒子を検出・追跡、特定するための装置。

日本では、新型コロナウィルス（COVID-19）感染が再爆発していて、地方の夏祭りの多くが再び中止に追い込まれている。そうした中、7月初めに報じたとおり、米カリフォルニア州サンノゼ（シリコンバレー中心都市）の盆祭りが復活開催されたが、マレーシア随一の観光地ペナン島（「東洋の真珠」と呼ばれる観光地）でも盆祭りが復活している。

7月31日付『ザ・スター・オンライン』（1971年設立の英字紙）は、「ペナン島で盆踊りを通じて日本文化を堪能」と題して、COVID-19感染問題でしばらく中止になっていた盆祭りが復活したと報じている。

ペナン島ジョージタウンで、COVID-19感染問題でしばらく中止となっていた盆踊り祭りが復活した。

7月16日に3年振りに開催された盆祭りには、約3万5千人の市民・観光客らが参加した。...

7月31日付『ザ・スター・オンライン』（1971年設立の英字紙）は、「ペナン島で盆踊りを通じて日本文化を堪能」と題して、COVID-19感染問題でしばらく中止になっていた盆祭りが復活したと報じている。

ペナン島ジョージタウンで、COVID-19感染問題でしばらく中止となっていた盆踊り祭りが復活した。

7月16日に3年振りに開催された盆祭りには、約3万5千人の市民・観光客らが参加した。

また、当該イベントには、ゲームコーナー、土産屋、浴衣レンタル、写真撮影、飲食等の露店が100余り出店し、中央ステージでは音楽に合わせて盆踊りが催された。

祭りに参加した、地元の大学で生物学を修習する20代の学生らは異口同音に、“日本の文化を間近に感じられて楽しい”と感想を述べた。

彼女らは、マレーシア国内の様々な都市の出身であるが、日頃共通の趣味である日本のアニメを楽しんでいたことから、今回この盆祭りに参加することを決めたという。

また、家族と共に参加した40代の看護士は、“異国の文化に触れることは有意義だ”とした上で、“訪日したことはないが、ペナンで日本の文化を堪能することができるのは素晴らしいことだ”と語った。

来賓として出席した在マレーシア髙橋克彦大使（59歳、2021年就任）は、“両国国交65周年、かつ、マレーシアの「東方重点施策（注後記）」実施40周年に当たる今年に本イベントが再開できて大変喜ばしい”とした上で、“盆踊り祭りを通じて、両国間の理解が進み、今後の関係が更に強固になる機会となれば幸いだ”と挨拶した。

また、ペナン州のチョー・コン・ヨー首席大臣（63歳、2018年就任）は、グローバリゼーションが進む現代にあって、かかる文化イベントが相互理解を促進させるための架け橋となると表明した。

同イベントには、ペナン州のアフマド・フジ・アブダル・ラザク知事（73歳、2021年就任）、在ペナン折笠弘維総領事（2021年就任）及び同州のヤオ・スーン・ヒン観光・クリエイティブエコノミー大臣（45歳、2018年就任）も参列していた。

一方、ダトゥック・イドリス・アフマド首相府大臣（58歳、2021年就任）は、“盆踊りは他宗教の要素を含んでいるので、イスラム教徒は参加しないように”と呼び掛けた。

この呼び掛けに反発して、セランゴール州君主のスルタン・シャラフディン・イドリス・シャー（76歳、第9代スルタン、2001年就任）はイスラム宗教庁に対して、個人が当該“文化イベント”に参加することを禁止しないよう命令を下している。

（注）東方重点施策（ルックイースト政策）：マハティール・ビン・モハマド氏（現97歳）が第4代首相（1981～2003年在任）の時代に進めたもので、敗戦後に大躍進を遂げた日本を参考に、マレーシアの経済発展を成し遂げるとした政策。

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