日本の領土は約38万平方キロメーターと、世界の中では60位に位置する、比較的狭い領土の国である。しかし、排他的経済水域（EEZ、注１後記）を含めると総面積は447万平方キロメーターとなり、世界第6位に躍進する。EEZの範囲は、そこに賦存する水産・エネルギー資源などの権利に影響するため、日本政府は2012年、日本のEEZの外縁を根拠付ける離島39島について、地図及び海図に記載される名称を決定している。更に2014年、日本の領海内の無人島158島も正式に命名して盤石とした。しかしこの程、北海島北東端沖の無人島が衛星写真から消えていたことが判明し、島ではなくなった可能性があり、EEZへの影響が取り沙汰されている。

11月17日付『ザ・サン』紙：「日本領海内の島が衛星写真近影から消えたが、島ではなくなった？」

　　日本の領海内の無人島が、衛星写真近影に映し出されておらず、島ではなくなったのかという議論が噴出している。

　　北海島北東端沖の“エサンベ・ハナキタ小島”で、猿払村（北海島宗谷郡）の500メーター沖にある無人島である。

　　1987年の調査では、水面から1.4メーター顔を出す島であった。...

11月17日付『ザ・サン』紙：「日本領海内の島が衛星写真近影から消えたが、島ではなくなった？」

　　日本の領海内の無人島が、衛星写真近影に映し出されておらず、島ではなくなったのかという議論が噴出している。

　　北海島北東端沖の“エサンベ・ハナキタ小島”で、猿払村（北海島宗谷郡）の500メーター沖にある無人島である。

　　1987年の調査では、水面から1.4メーター顔を出す島であった。

　　海上保安庁の藤井主任は、同島は長年の風・雪等の影響を受けて浸食されて消失した可能性があるとコメントしている。

　　ただ、陰謀説を唱える人は、領海の境界線を引き直させることを目的として、“どこかの国の手先”が衛星写真から同小島を削除したのだと主張している。

　　ある漁師によれば、漁船の経路誘導システムの画像には同小島が確かに映し出されるという。

　　日本政府は2014年、同小島を含む158の無人島を、日本の領海内に存在する島としてそれぞれ命名している。

　　なお、『サイエンス・チャンネル（注２後記）』によれば、地殻変動や火山性活動によってひとつの島が消失することはあるが、今回の同小島については、測候設備が設置されていて現在も気象データが送信されてきていることから、消失したとは考えられないとしている。

（注１）EEZ：海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する「主権的権利」、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」が及ぶ水域のこと。国連海洋法条約では、沿岸国は自国の基線 (海)から200海里（370.4キロメーター）の範囲内に、EEZを設定することができるとしている。 設定水域に存在する水産・鉱物資源、及び海水・海流・海風から得られる自然エネルギーに対して、探査・開発・保全及び管理を行う排他的な権利（他国から侵害されない独占的に行使できる権利）を有するとされている。なお、EEZに存在する鉱物資源は埋蔵している段階では、沿岸国には所有権は存在せず、採掘して陸上・海上施設・船舶に引き上げられた段階で、その権利が発生する。また水産物も、水揚げされて初めて所有権が発生する。自然エネルギーに対しても、例えば電力に変換されて、初めて物権が発生する。

（注２）サイエンス・チャンネル：国立研究開発法人科学技術振興機構が科学技術理解増進事業の一環として行っている専門チャンネル。視聴料が無料であることから、全国各地のケーブルテレビの自主放送チャンネルにおいて放送されている。

来年3月29日のBrexit（ EU離脱）期限に向けて、英国とEU側が交渉を続けているが、最悪交渉が不調に終わり、合意なしの離脱の可能性も取り沙汰されつつある。そこで英国に進出している日本企業の多くが、最悪の場合に備えて、欧州拠点を英国から他の国に移転させたり、移転させる準備に入っている。なお、ユンケル欧州委員会委員長は、他27加盟国を代表して、英国に良い所取りされないよう厳しい態度で交渉に臨んでいる一方、メイ首相は、交渉妥結がなくば、390億ポンド（約5兆8,500億円）の補償金は一切支払わないと強硬である。

10月6日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「英国進出の日本企業、Brexit後の“欧州アクセス”確保のため英国脱出」

　　今年2月に英国進出の日本企業代表の19人がテレーザ・メイ首相と会談したことを受けて、鶴岡公二駐英日本大使は、Brexit交渉の結果が最悪となった場合、多くの日本企業は英国に留まって事業継続することはできないだろうと警鐘を鳴らした。

　　それから8ヵ月経った現在、合意なしのBrexitという最悪のシナリオが取り沙汰されるに至り、多くの日本企業が英国脱出を決めたり、またその準備に入っている。...

10月6日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「英国進出の日本企業、Brexit後の“欧州アクセス”確保のため英国脱出」

　　今年2月に英国進出の日本企業代表の19人がテレーザ・メイ首相と会談したことを受けて、鶴岡公二駐英日本大使は、Brexit交渉の結果が最悪となった場合、多くの日本企業は英国に留まって事業継続することはできないだろうと警鐘を鳴らした。

　　それから8ヵ月経った現在、合意なしのBrexitという最悪のシナリオが取り沙汰されるに至り、多くの日本企業が英国脱出を決めたり、またその準備に入っている。

　　例えば、トヨタ自動車は9月29日、最悪のシナリオとなった場合、ダービーにある自動車製造工場を一時的に操業停止する必要があると表明した。

　　パナソニックは既に、欧州本部をロンドンからアムステルダム（オランダ）に移転し、更に、無印良品も、ドイツへの移転を検討している。

　　また、産業用ロボット製造業の安川電機は、英国から欧州大陸側のどこかに拠点を移すべく最終検討段階に入っている。

　　飯田慎一駐英外交・メディア担当官は、合意なしのBrexitは正に崖っぷちの事態に他ならないと危機感を表した。

　　英国は日本企業にとって、米国に次ぐ2番目に大きな投資先で、日本貿易振興機構（JETRO）によると、昨年末現在で英国向け投資額は1,530億ドル（約17兆4,400億円）に上るという。

　　また、英国にとっても日本は、米国に次ぐ投資受け入れ先で、現在約1,000社が英国に拠点を構え、16万人以上が雇用されている。

　　ただ、JETROが昨年12月に行ったアンケート調査によると、進出企業の47%が、Brexitによって欧州事業に悪影響をもたらすと考えているとする。

　　先に述べた製造業の他、金融業も英国脱出、あるいは英国以外にも拠点分散を進めつつある。 ・野村証券、大和証券、三井住友フィナンシャルグループ：ドイツに欧州拠点開設 ・三菱UFJフィナンシャルグループ：オランダに開設 ・みずほフィナンシャルグループ：英国の他オランダを重要拠点化

一方、10月7日付英『ザ・サン』紙：「メイ首相、EU側と合意されない限りBrexitに伴う390億ポンドの補償金は一切支払わないと頑な」

　　ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、合意なしのBrexitはEUにとって悲惨な結果をもたらすことをよく承知しているものの、他27加盟国からのプレッシャーもあって、中々容易な妥協は許されない状況にある。

　　一方、メイ首相も、与党・保守党からの突き上げもあって、英国に多大な損失をもたらす合意はできない状況である。

　　しかも、同首相は、何らかの交渉妥結なしには、英国が約した390億ポンドの補償金について、EU側に1ペニーさえ払わないと頑なとなっていると言われている。

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