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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

気候変動対策の世界的リーダーを自認する英国が30年振りに新規石炭鉱山開発許可【米・英国メディア】

日本は、環境問題に直結する石炭火力発電所の新規増設を容認しているとして、毎度の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)の開催時に環境活動団体から「化石賞」という不名誉な称号を与えられている。一方、英国政府は、気候変動対策で世界のリーダーと自認し、他国へ対策目標達成を促している。ところがこの程、その英国で30年振りに新規石炭鉱山開発が許可されるに至り、英国のみならず世界の環境保護団体から猛烈な非難を浴びせられている。

12月7日付米『AP通信』は、「英国、数十年振りに新規石炭鉱山開発を許可し環境保護グループから猛批判」と題して、気候変動対策で世界のリーダーと自認する英国政府が、30年振りに新規石炭鉱山開発を許可することとなり、環境保護対策に逆行と猛烈な非難を浴びていると報じた。

英国保守政府は12月7日、30年振りに新規石炭鉱山開発を許可したが、気候変動対策に逆行する行為だとして、環境保護活動家らから猛烈に非難されている。...

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EU;グーグル・フェイスブック等超巨大プラットフォーム企業の規制強化を目的とする画期的なデジタル規制法制定【米・英国メディア】

欧州連合(EU)は4月23日、デジタルサービスの全利用者の基本的権利を保護する一環で、グーグル・フェイスブック等法巨大プラットフォームの規制強化を目的とする「デジタルサービス規制法(DSA)」を制定することを決定した。これによって、超巨大プラットフォームを含めたグローバル・プロバイダーは、ヘイトスピーチ、虚偽情報等を排除し、適正な取引のための公正性・透明性・説明責任を強く求められることになる。

4月23日付米『AP通信』は、「EU、ヘイトスピーチ・虚偽情報等を規制する画期的な法案制定」と題して、EUがこの程、大手IT企業に対してヘイトスピーチ・虚偽情報及びその他有害な投稿等を自ら監視して排除する義務を強化する規制法案を制定することを決定したと報じた。

4月23日午前のEU幹部が制定に同意したDSAで、フェイスブックやグーグル等超巨大プラットフォーム企業含めて、世界のプロバイダー自らがユーザーの人権等を脅かす投稿を排除することを義務付け、違反した対象者には数十億ユーロ(数千億円)の罰金を科すこと可能としている。...

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