日本は、環境問題に直結する石炭火力発電所の新規増設を容認しているとして、毎度の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)の開催時に環境活動団体から「化石賞」という不名誉な称号を与えられている。一方、英国政府は、気候変動対策で世界のリーダーと自認し、他国へ対策目標達成を促している。ところがこの程、その英国で30年振りに新規石炭鉱山開発が許可されるに至り、英国のみならず世界の環境保護団体から猛烈な非難を浴びせられている。
12月7日付米
『AP通信』は、「英国、数十年振りに新規石炭鉱山開発を許可し環境保護グループから猛批判」と題して、気候変動対策で世界のリーダーと自認する英国政府が、30年振りに新規石炭鉱山開発を許可することとなり、環境保護対策に逆行と猛烈な非難を浴びていると報じた。
英国保守政府は12月7日、30年振りに新規石炭鉱山開発を許可したが、気候変動対策に逆行する行為だとして、環境保護活動家らから猛烈に非難されている。
上記決定に先立って、庶民院(下院に相当)は、陸上の集合型風力発電所建設を禁止する措置を覆す決定をしている。
英国における集合型風力発電所は洋上が大半であり、保守党政権は2015年に、地元の反対を理由として、陸上の建設計画を禁止する決定をしていたが、リシ・スナク新首相(42歳、2022年就任)は12月6日、当該措置を覆した。
そこで、野党・労働党らは、鉱山開発許可に対する非難をかわそうとするものだと批判した。
しかし、マイケル・ゴーブ内閣府担当大臣(55歳)は、英国北西部カンブリア・カウンティ(州・郡に相当)の当該新規炭鉱は“気候変動に影響を及ぼすことはない”とし、“従って(今回の措置が)政府の気候変動対策と矛盾することはない”と強調している。
すなわち、今回の新規炭鉱は製鉄生産に使用するコークス用原料炭であり、かつ、現行の輸入炭の代替ソースとなるものであるとし、環境問題に直結する火力発電用燃料炭ではないとしている。
同新規炭鉱では、アイリッシュ海海底から原炭を算出し、ロンドンの340マイル(550キロメートル)北西のホワイトヘブンに建設される閉鎖様式のプロセスプラントで不純物が除去されて原料炭に精製される。
支持グループは、数十年間に多くの炭鉱や工場が閉鎖されて経済逼迫している同カウンティに新たな雇用を創出すると主張する。
これに対して反対派は、英国が率先して化石燃料からクリーン再生可能エネルギーに転換する等、気候変動対策で世界をリードするとの態勢を蔑ろにするものだ、とした上で、英国が内外に示している、2035年までに発電源を全てクリーン再生可能エネルギーとすることや、2050年までにカーボンニュートラルを達成するとの目標を大きく毀損することになる、と反論している。
貴族院(上院に相当)気候変動対策委員会のジョン・ガマー委員長(83歳、1970年初当選の保守党議員)は、この決定によって他国に対して、“英国の気候変動対策が変更された等の誤ったメッセージ”となると批判した。
グリーンピース(注後記)英国支部のダグ・パー政策本部長も、“英国政府は、気候変動対策の世界のリーダーではなく、気候変動問題懐疑派の総元締めになろうとしていると評価される”と懸念を表明した。
英国は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻以来続騰する原油・天然ガス価格に対抗するため、エネルギー源を国内主流とすべく対応してきているものの、結果として電力料金等が以前より2倍や3倍となり、各世帯を苦しめることになっている。
同日付英国『ザ・ガーディアン』紙は、「カンブリア・カウンティの新規鉱山開発は明らかに人道に対する犯罪」と批判している。
12月7日に英国政府が決定した、カンブリア・カウンティの新規鉱山開発許可は、明らかに気候変動対策に逆行するものである。
更に、他国に石炭利用を減少させるよう訴えてきていることからも、彼らを欺く行為だとも非難されよう。
確かに、かつて隆盛を誇った石炭産業が再興されれば、地元民に新規雇用や経済活性をもたらすかも知れない。
しかし、当該新規炭鉱が稼働するに当たって、毎年900万トンもの二酸化炭素を発生すると目され、これはエディンバラ(スコットランド首都)・カーディフ(ウェールズ首都)・ベルファスト(北アイルランド首都)を合わせた大量レベルのものである。
与党・保守党の重鎮であり、2021年グラスゴー(スコットランド)開催のCOP26の議長を務めたアロク・シャーマ庶民院議員(55歳、2010年初当選)が、当該新規炭鉱開発は許可すべきではないと強く抗議したにも拘らず、スナク政権はこれを無視して強行した。
すなわち、現政権は、かつて気候変動対策について世界をリードしていくとした決意を全く反故にしてしまったと言わざるを得ない。
更に強調すべきことは、原料炭を多く使用するブリティッシュ・スティール(1951年前身設立)の技術者が、カンブリア・カウンティの新規開発原料炭は硫黄分が高すぎるため、“目下使用しているロシア産原料炭の代替ソースになり得ない”、とコメントしていることである。
なお、鉄鋼業界は目下、“グリーン・スティール産業”を目指して、再生可能エネルギーを電源とした電炉を使って、ほとんど二酸化炭素を発生させない直接還元製法で鉄鋼生産を行う計画に取り組んでいる。
(注)グリーンピース:39ヵ国以上に拠点を置く非政府の自然保護・環境保護団体。1971年設立。オランダ・アムステルダムに国際統制機関を置く。
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欧州連合(EU)は4月23日、デジタルサービスの全利用者の基本的権利を保護する一環で、グーグル・フェイスブック等法巨大プラットフォームの規制強化を目的とする「デジタルサービス規制法(DSA)」を制定することを決定した。これによって、超巨大プラットフォームを含めたグローバル・プロバイダーは、ヘイトスピーチ、虚偽情報等を排除し、適正な取引のための公正性・透明性・説明責任を強く求められることになる。
4月23日付米
『AP通信』は、「EU、ヘイトスピーチ・虚偽情報等を規制する画期的な法案制定」と題して、EUがこの程、大手IT企業に対してヘイトスピーチ・虚偽情報及びその他有害な投稿等を自ら監視して排除する義務を強化する規制法案を制定することを決定したと報じた。
4月23日午前のEU幹部が制定に同意したDSAで、フェイスブックやグーグル等超巨大プラットフォーム企業含めて、世界のプロバイダー自らがユーザーの人権等を脅かす投稿を排除することを義務付け、違反した対象者には数十億ユーロ(数千億円)の罰金を科すこと可能としている。
EUの当該法制定意図は、世界に先駆けて、オンラインにおける消費者とその基本的権利を保護することや、オンライン・プラットフォームに対する強力な透明性と明確な説明責任の枠組みを確立していこうとするものである。
欧州委員会(EC、1967年設立のEU政策執行機関)のティエリ―・ブルトン域内市場総局長(67歳、フランス人実業家・政治家、2019年就任)は、“DSA制定によって、今後オンライン・プラットフォーム大手企業は、「巨大すぎて統制できない」という言い訳ができなくなる”と表明した。
また、ECのマルグレーテ・ベスター副委員長(54歳、デンマーク人政治家、2019年就任)も、“今回の法制定に伴い、社会や市民に有害を及ぼしかねないリスクが発生した場合にプラットフォーム企業に責任追及ができるようになる”と強調した。
今回のEU対応と反対に、米国ではシリコンバレー(IT大手企業の本拠)の利益を代弁するロビーイストの暗躍で、連邦議員が規制法制定の動きができないようコントロールされてしまっている。
米司法省及び連邦取引委員会(1914年設立の独占禁止当局)はグーグルやフェイスブックに対して独占禁止法違反行為で提訴しているが、連邦議会の方は、自由な競争・オンラインプライバシー保護・競技情報禁止等を規制する法案策定に関しては政策が分断されたままの状態である。
一方、ECのブルトン総局長は、“今回の法案によって、違反したプラットフォーム企業に対して、総売上高の最大6%相当の罰金を科すことが可能となり、また、違反行為が繰り返された場合にはEU市場からの退場も命令ができることになる”と言及している。
2016年大統領選時のヒラリー・クリントン候補のIT政策顧問であり、現在は権利擁護団体リセットの代表であるベン・スコット氏(44歳)は、“DSAは現在のIT分野における画期的な政策である”と絶賛している。
なお、EUがDSAを施行するに当たって、200人余りの取り締まり担当専門職を新たに雇用することになるが、当該費用は、グローバルIT企業の年間純利益の0.1%相当の“監督手数料”を徴収して賄うことを考えている。
また、EUは先月、「デジタル市場法(DMA)」を制定することも決定していて、これによってデジタル・プラットフォーム大手企業に対して、中小企業の競争を阻害して自社サービスを優先利用させることを禁止することが可能となる。
同日付英国『ザ・ガーディアン』紙は、「EU、巨大IT企業に対して、違法コンテンツを自ら取り締まらない場合に莫大な罰金賦課が可能な新法を制定」と題して、世界に先駆けて巨大IT企業を取り締まる法案策定を決定したと報じている。
DSAが施行されることになると、フェイスブック・グーグル・ツイッター等の大手IT企業は、自社プラットフォーム上の違法コンテンツをもっと厳しく検閲する義務が生じ、これに違反すると最大数十億ユーロの罰金が科されることになる。
想定される罰金額は、総売上高の最大6%が科されることになり、フェイスブックの場合であると、70億ドル(59億ポンド、約8,820億円)にも上ることになる。
更に、当該違反が繰り返されると、EU市場における事業展開が禁止される恐れがある。
DSAは今後具体的な手続きや公布期間を経て、2024年に施行されることになる。
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