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2024年03月29日(金)
最新TV速報
【Globali】
 

米・英・ロ・中・韓国メディア;日韓合意(慰安婦問題)がもたらすもの

昨日のGlobali及び【時流】の中で触れたとおり、年末ぎりぎりに日韓両国間で合意をみた慰安婦問題に関し、日・韓・米のリーダーはもとより、国連他の国際機関も評価している。ただ、日韓両国内にも反対論が出ていることでもあり、本件合意はゴールではなくスタートだと捉える必要があろう。日韓合意につき、各国メディアの続報を追った。

12月28日付米『ボイス・オブ・アメリカ』国営放送は、「日韓合意は、北朝鮮対策に有効」との見出しで、「米国務省高官は、日韓合意に伴い、日米韓の連携がより深まることになるため、北朝鮮の核問題を含めた地域の脅威となる問題に対処する上で、非常に有効である、と語った。また、ケリー国務長官も、これで日米韓の経済のみならず安全保障での協力関係に弾みがつくと述べた。」と報じた。   

同日付米『ワシントン・ポスト』紙はその社説で、「今回の合意に関し、朴(パク)大統領は自国の反対派から、日本が法的責任を認めていないのに中途半端な合意をしたと責められ、一方、安倍政権を支える与党内のナショナリストからは、1965年の日韓基本条約で賠償等は済んでおり、これ以上のお詫びは不要との声も出ている。...
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中・韓国メディア;日韓合意、韓国は本当にもう蒸し返さない?

12月28日付Globali「慰安婦問題が最終的な合意」の中で、“ソウルで行われた日韓外相会談で、慰安婦問題が最終的な合意に至った。日本政府が10億円の資金を提供し、元慰安婦を支援する財団を創設し、両国外相は最終的かつ不可逆的な解決とすることを確認したと共同発表した”と報じた。しかし、合意文書の作成が、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で見送られている。メディアからの質問も受け付けない、両外相の声明文読み上げのみの異例な形式となった合意事項は、(日韓合意点という)“ゴールポスト”をこれまで何度も自国内の事情で勝手に後退させてきた韓国によって、果たして守られるのだろうか。既報の米・豪州メディア以外の報道をみてみたい。

12月28日付韓国『コリア・ヘラルド』韓国英字新聞は、「慰安婦問題に関わる日韓合意、与・野党の評価は真っ二つ」との見出しで、「12月28日の日韓外相会談に基づく慰安婦問題に関する合意に関し、与・野党は全く違った評価を下した。与党セヌリ党の李(イ)報道官は、日本政府の責任を明示した点で相当に進展した合意であると評価した。しかし、最大野党新政治民主連合の金(キム)報道官は、日本政府は法的責任を回避しており、絶対に受け入れられない、と強く非難した。...
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