岸田文雄首相（65歳、2021年就任）は9月20日朝、台風14号災害対策を留守部隊に託して慌ただしく訪米の途に就いた。日本の首相としては3年振りだが、同首相としては初の国連デビューとなる。しかし、米メディア等は、英女王陛下の国葬儀を経て慌ただしく訪米し、同じく国連デビューとなるリズ・トラス新首相（47歳、2022年就任、前外相）のことを大きく取り扱っている。
9月19日付米
『AP通信』は、「トラス英国新首相、女王陛下国葬儀後に慌ただしく訪米の上国連デビュー」と題して、米国の最大の同盟国である英国の新首相による国連デビュー及び米大統領との首脳会談について詳報している。
リズ・トラス新首相は、荘厳な女王陛下の国葬儀を終えて、政治的大混乱を招いている国連に赴こうとし、また、非常に重要なジョー・バイデン大統領（79歳、2021年就任）との首脳会談に臨もうとしている。
同新首相は9月19日、エリザベス2世の国葬儀を終えてすぐ、慌ただしく国連総会に初めて出席するためにニューヨークへ飛んだ。
トラス氏は、今月初めの保守党党首選に勝利して、9月6日に女王陛下から正式任命を受けたばかりだが、女王死去の僅か2日前のことであった。
同新首相は9月21日、国連総会で初めて演説する予定であるが、これまでの英国政策を踏襲し、国連加盟国に対して、ウクライナ支援を更に訴えると同時に、ロシア産原油・ガスの購入停止を強く求めることになろう。
同新首相は訪米直前、“ウクライナや欧州のみならず世界の多くの人々の命が、ロシア産エネルギーに頼ったことで危険にさらされている”とした上で、“欧州の何百万人もの人々を今冬に凍えさせようとしている”としてウラジーミル・プーチン大統領（69歳、2000年就任）を糾弾するコメントを発表している。
英国は、欧州他国に比べてロシア産原油・ガスの依存率が高くはないものの、ウクライナ戦争に伴う世界エネルギー価格の高騰によって英国でも諸物価高騰に喘ぐことになっており、同新首相にとっての最大の国内問題になっている。
そこで、同新首相は早速、北海油田・天然ガス開発プロジェクト推進強化とともに、輸入燃料への依拠制限を撤廃するとの政策を発表している。
ただ、環境保護活動家らは、ボリス・ジョンソン前首相（58歳、2019～2022年在任）が提唱した、2050年までにカーボンニュートラル（注後記）を達成するとの目標を後退させようとしているとして非難している。
これに対して、首相府のマックス・ブレイン報道官（2021年就任）は、新首相は“カーボンニュートラル達成を約束していることに変わりはない”としながらも、“過渡期において石油や天然ガス等のエネルギーにも頼る必要があるとしている”と言及した。
なお、同新首相は、国連総会での演説で、前任首相の政策を踏襲する一環で、米国に次ぐ規模となるウクライナ向けの23億ポンド（27億ドル、約3,890億円）相当の軍事支援を約束することで、国連加盟国へのウクライナ支持をアピールする意向とみられる。
ただ、同日に予定されているバイデン大統領との首脳会談では、Brexit（英国のEU離脱）に関わる難しい問題に触れる必要がある。
何故なら、同大統領が、Brexitに伴う北アイルランド（アイルランド島北東部の英国カントリー）とEU加盟国アイルランド（1949年英連邦より独立）間国境の物流・課税問題で平和が毀損されることを強く懸念しているからである。
これに対して、新首相も現行保守党政権のBrexit推進を支持しており、EUと未解決となっている通商問題で強気の姿勢を貫くと見込まれている。
一方、9月20日付英国『ジ・インディペンデント』紙（1986年創刊）は、「トラス首相、訪米の機会にバイデン大統領及びマクロン大統領とそれぞれ首脳会談」として、国連デビューよりも重要な日程について報じている。
トラス新首相は9月19日晩、夜行便でニューヨークに向かった。
国連総会で演説することが主目的であるが、それよりも重要とみられるのが、バイデン大統領、エマニュエル・マクロン大統領（44歳、2017年就任、2022年再選）及びウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長（63歳、2019年就任、元ドイツ国防相）それぞれとの首脳会談である。
何故なら、国連演説で言及されるウクライナ支援には挙って支持を得られるとみられるものの、Brexitに伴う北アイルランド・アイルランド国境間の物流・課税問題では、明らかに意見を異にしているからである。
すなわち、EU執行機関の代表のライエン委員長がEU持論を強硬していることはもとより、バイデン大統領は北アイルランド・アイルランド間の平和が毀損されることを懸念し、また、マクロン大統領も北アイルランドの権利や漁業権の擁護を強く主張していて、明らかに英国保守政権のこれまでの主張と対立しているからである。
なお、トラス新首相は、保守党党首選挙において、Brexitに関しEUや米国・フランス首脳と（敵とするのか味方とするのか）どう対応していくのかと問われた際、当時外相であったトラス氏は、“まだ結論は出ていない”とコメントしていた。
ただ、新首相訪米前に首相府報道官は、“フランスは長い間英国の同盟国である”とした上で、“首相は、マクロン大統領と建設的な関係を築くことを望んでいる”と言及している。
（注）カーボンニュートラル：環境化学用語のひとつ、または製造業における環境問題に対する活動の用語のひとつ。カーボンオフセット、排出量実質ゼロという言葉も、同様の意味で用いられる。何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素を同じ量にする、という考え方。
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米アリゾナ州下院議会は2月28日、市民が州の選挙で投票するためにのみ有権者として登録され、登録時には市民権を証明できるようにする法案を可決した。アリゾナ州の有権者として申請した場合、下院法案2492により、有権者登録後30日以内に身分証明書を提示することが義務づけられる。
米
『エポックタイムズ』によると、身分証明書の提示以外にも、投票用紙に署名とともに生年月日と期日前投票の番号を記載することを義務付けられる。現在、有権者は自分の名前に署名するだけで、郡の職員が有権者登録の確認書類と照らし合わせている。
また、この法案が州知事によって署名され、成立すれば、投票所で投票する際、有権者の出生地と住所確認が義務づけられ、有権者が身分証明書を所持していない場合、水道料金や税金の請求書など2つの書類を提示しても投票は認められなくなる。
法案を提出した共和党のジェイク・ホフマン議員は、アリゾナ・デイリー・インディペンデント紙の取材に対して「市民権を持たない人がアメリカの選挙で投票することは決して許されるべきではない。しかし、2020年の総選挙では、衝撃的な1万2000人近くが米国籍であることを証明することなく投票した。何年もの間、私たちは民主党が外国人の選挙への影響について荒唐無稽な陰謀論を唱えるのを聞いてきたが、それを防ぐチャンスがあった今日、民主党は全員、市民権を持たない人達が選挙に影響を与えることを防ぐ法案に、反対票を投じた。共和党は議会で、HB2492のような法案によってアリゾナ州の選挙の健全性を守るために必死に戦っている。」と語った。
一方、民主党は、この措置は激戦州での投票を抑制するための努力の一環であると述べている。また、昨年成立したテキサス州の同様の法律により、何百通もの郵便投票の申請が拒否されるようになったと指摘している。ミッツィ・エプスタイン民主党議員は、拒否率が10パーセントから35パーセントに跳ね上がったと述べている。
一方、米アリゾナ州のニュースサイト『アリゾナ・フリー・ニュース』は、アリゾナ州下院議会は、不法移民の投票を阻止する法案HB2492を、党派を超えて31対26で可決したと伝えている。この法案は連邦レベルの有権者登録に大きな影響を与えるという。連邦法には市民権の証明書の提出が要求されていないためだ。
この法案では、郡の選挙管理局は、申請者が市民であるかどうかを判別するために、地元、連邦、州のデータベースに頼ることが義務づけられる。これを拒否した場合、当局は第6級の重罪に問われることになる。申請者が不法滞在者であることが判明した場合、当局は申請者に却下を通知し、さらなる調査のために郡検察官と司法長官の双方に照会しなければならない。しかし、市民権の証明がない場合は、申請者に却下を通知し、市民権を証明してもらう期間を設ける。居住地証明は、有効期限内の運転免許証などが認められる。
アリゾナ州では、2018年に行われた選挙では、1700人の有権者が市民権証明書を提出しなかった。一方、2020年の選挙では、1万1千人以上が市民権を証明せずに投票を行った。
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