ロシア・プーチン大統領・ワクチンを”正式に承認”・フィリピンなどに提供か（8月12日）
ロシア・プーチン大統領は、国内で開発を進めてきた新型コロナウイルスのワクチンを政府として正式に承認したと明らかにした。
ゴリコワ副首相は、今月末か来月には医療関係者を最初のグループとして接種を始めたいとの考えを示した。
ロシアのワクチンを巡っては、フィリピン・ドゥテルテ大統領が提供を受ける考えを示しており、ロシアでワクチン開発を支援する政府系ファンド・ドミトリエフ総裁も、フィリピンなど５か国に提供する方針を明らかにしている。...
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ロシア・プーチン大統領は、国内で開発を進めてきた新型コロナウイルスのワクチンを政府として正式に承認したと明らかにした。
ゴリコワ副首相は、今月末か来月には医療関係者を最初のグループとして接種を始めたいとの考えを示した。
ロシアのワクチンを巡っては、フィリピン・ドゥテルテ大統領が提供を受ける考えを示しており、ロシアでワクチン開発を支援する政府系ファンド・ドミトリエフ総裁も、フィリピンなど５か国に提供する方針を明らかにしている。
今回承認されたワクチンは３段階ある臨床試験のうち第２段階まで終了し、最終段階の試験は今月１２日から開始。欧米のメディアのみならずロシア国内の医療関係者からも安全性や有効性を疑問視する見方が出ている。
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ＰＣＲ検査をめぐる謎（8月11日）
国家的危機といえる中、感染拡大を阻止するうえでＰＣＲ検査が活躍する期待が高まっている。７日、厚生労働省は９月末までに現在１日３万７０００件の検査能力を１日最大７万２０００件まで引き上げる方針を示した。
自治体でもＰＣＲ検査を拡大させる動きが出ている。世田谷区・保坂区長は「区民であればいつでもどこでも何度でも、ＰＣＲ検査を受けることができる」方針を検討していることを表明した。
さらに、大手企業でもＰＣＲ検査を実施する企業が増えてきており、日本ペイントホールディングスは、社員の安全を守り、リスクを未然に防ぐという観点から、希望する社員全員にＰＣＲ検査を会社負担で実施している。...
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国家的危機といえる中、感染拡大を阻止するうえでＰＣＲ検査が活躍する期待が高まっている。７日、厚生労働省は９月末までに現在１日３万７０００件の検査能力を１日最大７万２０００件まで引き上げる方針を示した。
自治体でもＰＣＲ検査を拡大させる動きが出ている。世田谷区・保坂区長は「区民であればいつでもどこでも何度でも、ＰＣＲ検査を受けることができる」方針を検討していることを表明した。
さらに、大手企業でもＰＣＲ検査を実施する企業が増えてきており、日本ペイントホールディングスは、社員の安全を守り、リスクを未然に防ぐという観点から、希望する社員全員にＰＣＲ検査を会社負担で実施している。三菱商事なども海外勤務予定者に対し７月上旬からＰＣＲ検査を全額会社負担で実施している。
ＰＣＲ検査に関しては、他国に遅れを取っていた日本政府がようやく重い腰を上げ始めた中で、積極的にＰＣＲ検査を広げていくべきだとする動きと、やみくもにＰＣＲ検査を増やすべきではないという動きが特にメディアなどにおいて表面化してきている。
前者は「ＰＣＲ検査を増やすことによって、陽性者は隔離し、陰性者には経済をしっかりとまわしてもらうことができる」とし、経済をまわしながら感染を抑えるにはこの方法しかないと訴えている。
後者は「確かに感染者は増えてはいるが、重症者や死亡者数もインフルエンザよりも少ない状況であり、ＰＣＲ検査を広げても意味がない」と訴えている。さらに検査を増やせばお金がかかり、特に保険適用の場合、国の税金が使われ、国庫の負担が増えるとして批判している。加えて、ＰＣＲ検査の精度、特に３割程度の確率で陽性者見逃しが起きることはあってはならないことだ問題視している。やみくもにＰＣＲ検査を増やし陽性者が増えた場合、隔離するための施設も不足し、結局自宅などにいてもらうしかなくなるため、ＰＣＲ検査を広げても意味がないとしている。
ただ、来年の東京五輪を念頭に入れた場合にはＰＣＲの見方は大分変ってくる。東京五輪では、感染が多い国からの観光客の訪問も可能性として考えられる。東京五輪開催を前提とした場合には、いつでもどこでも普通にＰＣＲ検査ができるような体制を整えておく必要はあるかもしれない。東京五輪が開催される場合にはＰＣＲ検査は必須のインフラとなる。
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ワクチンはどこまで頼りになるか（8月8日）
加藤厚生労働大臣は新型コロナウイルスのワクチンについて新たに英国の製薬会社「アストラゼネカ」と来年から１億２０００万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。
１人あたりの接種が必要な回数は１回か２回になる予定で、３０００万回分は来年３月までに供給されるとしている。供給されるワクチンが何人分に相当するかはまだ決まっていない。日本での治験は８月中にも開始され、ＪＣＲファーマが原液の製造を担い、第一三共など４社が国内での生産体制を整えるという。...
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加藤厚生労働大臣は新型コロナウイルスのワクチンについて新たに英国の製薬会社「アストラゼネカ」と来年から１億２０００万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。
１人あたりの接種が必要な回数は１回か２回になる予定で、３０００万回分は来年３月までに供給されるとしている。供給されるワクチンが何人分に相当するかはまだ決まっていない。日本での治験は８月中にも開始され、ＪＣＲファーマが原液の製造を担い、第一三共など４社が国内での生産体制を整えるという。
厚生労働省は７月末に米国・ファイザー社とも６０００万人分のワクチンの供給を受けることで合意しており、今回が２社目となる。
これらのワクチンについて、一番気になるのは効き目だが、残念ながら決定的な効果は期待できないかもしれない。
その理由は６月にＷＨＯとＦＤＡ（米国食品医薬品局）が、「とりあえず５０％の人に反応があればいい」という効果よりも開発のスピードを優先させてしまったことにある。通常であればもっと高い数値が設定されるはずだが、大統領選挙や東京五輪開催など、理由によりハードルが下げられたのではないかと指摘されている。
あまり効き目には期待ができず、むしろ、感染者数が減るというぐらいのニュアンスでみておいた方がよさそうである。
ワクチンは何とか間に合いそうだが、効果は期待できず、治療薬にも限りがある中、日本で外国人観光客が発症してしまった場合はどうなるのかなど、ウイズコロナの五輪開催には多くの難題が山積している。
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ＰＣＲ検査最前線（8月8日）
国家的危機といえる中、感染拡大を阻止するうえでＰＣＲ検査が活躍する期待が高まっている。７日、厚生労働省は９月末までに現在１日３万７０００件の検査能力を１日最大７万２０００件まで引き上げる方針を示した。
自治体でもＰＣＲ検査を拡大させる動きが出ている。世田谷区・保坂区長は「区民であればいつでもどこでも何度でも、ＰＣＲ検査を受けることができる」方針を検討していることを表明した。
さらに、大手企業でもＰＣＲ検査を実施する企業が増えてきており、日本ペイントホールディングスは、社員の安全を守り、リスクを未然に防ぐという観点から、希望する社員全員にＰＣＲ検査を会社負担で実施している。...
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国家的危機といえる中、感染拡大を阻止するうえでＰＣＲ検査が活躍する期待が高まっている。７日、厚生労働省は９月末までに現在１日３万７０００件の検査能力を１日最大７万２０００件まで引き上げる方針を示した。
自治体でもＰＣＲ検査を拡大させる動きが出ている。世田谷区・保坂区長は「区民であればいつでもどこでも何度でも、ＰＣＲ検査を受けることができる」方針を検討していることを表明した。
さらに、大手企業でもＰＣＲ検査を実施する企業が増えてきており、日本ペイントホールディングスは、社員の安全を守り、リスクを未然に防ぐという観点から、希望する社員全員にＰＣＲ検査を会社負担で実施している。三菱商事なども海外勤務予定者に対し７月上旬からＰＣＲ検査を全額会社負担で実施している。
ＰＣＲ検査に関しては、他国に遅れを取っていた日本政府がようやく重い腰を上げ始めた中で、積極的にＰＣＲ検査を広げていくべきだとする動きと、やみくもにＰＣＲ検査を増やすべきではないという動きが特にメディアなどにおいて表面化してきている。
前者は「ＰＣＲ検査を増やすことによって、陽性者は隔離し、陰性者には経済をしっかりとまわしてもらうことができる」とし、経済をまわしながら感染を抑えるにはこの方法しかないと訴えている。
後者は「確かに感染者は増えてはいるが、重症者や死亡者数もインフルエンザよりも少ない状況であり、ＰＣＲ検査を広げても意味がない」と訴えている。さらに検査を増やせばお金がかかり、特に保険適用の場合、国の税金が使われ、国庫の負担が増えるとして批判している。加えて、ＰＣＲ検査の精度、特に３割程度の確率で陽性者見逃しが起きることはあってはならないことだ問題視している。やみくもにＰＣＲ検査を増やし陽性者が増えた場合、隔離するための施設も不足し、結局自宅などにいてもらうしかなくなるため、ＰＣＲ検査を広げても意味がないとしている。
ただ、来年の東京五輪を念頭に入れた場合にはＰＣＲの見方は大分変ってくる。東京五輪では、感染が多い国からの観光客の訪問も可能性として考えられる。東京五輪開催を前提とした場合には、いつでもどこでも普通にＰＣＲ検査ができるような体制を整えておく必要はある。東京五輪が開催される場合にはＰＣＲ検査は必須のインフラとなる。
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ワクチン開発メーカーとの契約（8月1日）
２０２１年の東京五輪開催のためにはワクチンが完成し、世界中に行きわたっていることが必要で、新型コロナウイルスの感染拡大が国内だけでなく海外でも収束していることである。
日本はまず手始めにホスト国として、自国内のコロナウイルスをワクチンで収束させたいと考えており、アンジェスなど自国産ワクチンの開発はもとより、海外のワクチンメーカーと次々と契約を進めている。
英国・アストラゼネカ社とは日本向けに１億人の接種分を契約する方向で検討に入った。...
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２０２１年の東京五輪開催のためにはワクチンが完成し、世界中に行きわたっていることが必要で、新型コロナウイルスの感染拡大が国内だけでなく海外でも収束していることである。
日本はまず手始めにホスト国として、自国内のコロナウイルスをワクチンで収束させたいと考えており、アンジェスなど自国産ワクチンの開発はもとより、海外のワクチンメーカーと次々と契約を進めている。
英国・アストラゼネカ社とは日本向けに１億人の接種分を契約する方向で検討に入った。米国・ファイザー社とは来年６月末までに６０００万人分のワクチンを日本に提供することで合意した。こうした海外ワクチンメーカーとの契約はこれからも発表されるものとみられる。
安全性の確認や効果の確認は一通り行われるものの、日本の製薬会社が行っているような治験ではないことは容易に想像がつく。日本人には、効果が弱かったり、効かない可能性もないとはいえない。
一番怖いのは副作用がでた場合で、国内外を巻き込んだ訴訟という事態も考えられる。五輪開催という足元を海外ワクチン企業から見られた日本政府が不利な約束をさせられているのではないかという声もある。
ワクチンで健康被害が生じた場合、その矛先は政府に向くのか、海外企業にいくのか 政府による見解は、海外ワクチン企業との契約では企業ごとにいろいろな条件が存在しているといい、ワクチンで何らかの問題が出た場合、製薬企業に対する責任を一切問わない趣旨の免責条項などについては個別に政府が判断していくとしている。
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