【ワクチン・新薬・検査】
新型コロナウイルスのワクチン供給(9月4日)
米国連邦政府の一部の保健当局者が新型コロナウイルスのワクチンが2か月以内に供給できる可能性を示唆した。
FDA・食品医薬品局の特別緊急認可によるものだが、異例のスピードに疑問の声も出ている。 CDC・疾病対策センターは50州と5大都市の保健当局にワクチン供給の準備を進めるよう通告したことを確認した。 仏の製薬会社サノフィは、治療薬の臨床試験での失敗を報告(9月2日)
フランスの製薬会社サノフィが9月1日、コビッド19感染重症患者への治療薬、「ケブザラ」の薬効についてのフェーズ3の国際的な臨床試験を行ったが、期待していた効果が得られなかったと発表した。
サノフィの報告によると、ケブザラ剤のフェーズ3の臨床試験、すなわち多くの患者に対する最終試験で、第1と第2の評価基準にも、到達しなかったという。 詳細はGlobali『コロナウイルス:仏の製薬会社サノフィは、治療薬の臨床試験での失敗を報告』を参照してください。 政府の分科会・ワクチン優先順位など議論(8月19日)
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が先ほどから始まり、ワクチンを接種する際の優先順位などが議論されている。
西村経済再生大臣は「本日はワクチンの有効性や安全性、確保に向けた取り組み、接種の在り方などについてご議論いただければ」、加藤厚生労働大臣は「国民の皆さんに、安全で有効なワクチンが早期に供給できるよう努めていきたい。」と述べた。 分科会では、現在の感染状況の分析とともに、ワクチンが出来たあとどのような人を優先して接種していくかなどを議論している。...
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ワクチン開発・サイバー攻撃激化(8月17日)
新型コロナウイルスのワクチンを巡って、開発情報を盗み取るためのサイバー攻撃が、海外の研究機関などに相次いでいる。
ワクチンは各国で開発が進められているが、米国や英国などの情報機関は、先月、ロシアの情報機関が研究機関などから開発に関する情報を盗み取るためのサイバー攻撃に関与していたとする声明を発表し、警戒を呼びかけている。 サイバー攻撃は、国境を越えて世界的な規模で行われるため、厚生労働省は日本でもリスクが高まっているとして、国内の製薬会社や研究機関などに対策を呼びかけている。...
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大学など保有の機器・PCR検査活用に補助(8月13日)
新型コロナウイルスのPCR検査の拡充に向け、文部科学省は大学や研究機関への補助制度を設け、保有する機器の活用を進めることにしている。
文部科学省によると今月4日時点で、全国71の大学病院のほか、27の大学や研究機関でも、PCR検査が実施できる体制が整っていて、併せて1日に最大4400件余の検査を行えるという。 文部科学省は、さらなるPCR検査の拡充に向け、大学や研究機関が保有する検査機器の活用を進めようと、機器を使って検査を行う場合には、1台につき100万円、機器を貸し出す場合に1台につき50万円の補助を行うことにしている。...
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