【緊急事態宣言】
あさって期限・緊急事態宣言・まん延防止“すべて解除”きょう決定(9月28日)
東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言と8つの県に適用されているまん延防止等重点措置はいずれも今週30日が期限となっている。
これについてきのう菅総理大臣は「政府として最終決定したい」。宣言と重点措置について、政府はあさっての期限をもって、すべて解除する方針で、きょう感染症などの専門家で作る基本的対処方針分科会に諮ることにしている。 そして、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定する。...
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解除は・期限は30日・緊急事態宣言・28日にも扱い決定の方針(9月22日)
東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は今月30日が期限となっている。
政府内からは「このまま感染状況が改善すれば、医療への負荷も軽減され、多くの地域で解除できるのではないか」といった見方が出ている。 一方で「感染の再拡大を防ぐためには感染者数をできるかぎり低い水準に抑え込んでおく必要がある」として、引き続き感染対策の徹底を図ることにしている。政府は感染状況や医療提供体制の状況などを見極め、専門家の意見や自治体の意向も聞きながら来週28日にも宣言の扱いを決定する方針である。...
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政府・緊急事態宣言・延長決定・19都道府県・今月30日まで(9月10日)
「緊急事態宣言」の延長を受け、昨夜、会見した菅総理大臣による自民党総裁選挙への立候補断念の表明から初めての会見であったが、あさってが期限となっている21の都道府県の宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は「まん延防止等重点措置」に移行し、また現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの8県(宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島)は今月30日まで延長すると述べた。...
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緊急事態宣言・19都道府県で30日まで延長の方針(9月9日)
新型コロナウイルスについて。今月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する方針で、きょう専門家に諮ったうえで正式に決定することにしている。
一方で制限の緩和に向けた動きも出ている。政府はワクチン接種の進捗を踏まえ、今後、宣言の対象地域でも飲食店の利用や県境を越えた移動の行動制限を緩和することなどを盛り込んだ方針案をまとめた。...
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政府・緊急事態宣言延長検討か(9月7日)
新型コロナウイルス対策で政府は緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、期限は今月12日となっている。政府内では、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準が続いていることなどから、「首都圏などの都市部では宣言を延長せざるをえない」といった見方が出ている。
政府はワクチン接種の進捗も踏まえ、医療提供体制を重視し自宅での療養者の数なども考慮しながら対応を検討する方針で、菅総理大臣はきょう西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と協議することにしている。 そして今週後半に専門家の意見を聞いたうえで対策本部を開いて、宣言や重点措置の扱いを決定することにしている。 「緊急事態宣言」内の検索 |