国連人権委員会・日本の司法を問題視(12月2日)
国連人権理事会は、日産・元会長カルロスゴーン氏に対し、日本の検察が4カ月余りにわたって勾留し、弁護士との接触を制限したことについて、「根本的に不当だった」と、検察当局を非難し、ゴーン氏への賠償金支払いを日本政府に求めた。 これに対し日本政府は真っ向から異議を唱えている。
ゴーン氏を勾留中に日本から脱出されてからかなりの時間が経っているため、今回の国連人権理事会の動きに違和感を覚える日本人も多いとみられる。...
全部読む
国連人権理事会は、日産・元会長カルロスゴーン氏に対し、日本の検察が4カ月余りにわたって勾留し、弁護士との接触を制限したことについて、「根本的に不当だった」と、検察当局を非難し、ゴーン氏への賠償金支払いを日本政府に求めた。 これに対し日本政府は真っ向から異議を唱えている。
ゴーン氏を勾留中に日本から脱出されてからかなりの時間が経っているため、今回の国連人権理事会の動きに違和感を覚える日本人も多いとみられる。
ただ、日本の司法制度が「身柄を拘束する勾留が長期間に及ぶ」傾向があることや、家族との面会が認められていないこと、取り調べの際に弁護士などの立ち合いができないことなどがかなり以前から「人質司法」と呼ばれ海外から強い批判にさらされていたことも事実である。
日本がこうした世界からの批判に対しもっと自覚的になり、改めるべきところは改める必要があることは明らかである。
一方で、気になるのは国連人権理事会に中国が影響力を発揮するようになってきている事実である。例えば第44回国連人権理事会で「香港国家安全維持法」が審議された時、これを支持する国が53か国、支持しない国が27か国であったことからもそのことが窺える。
この背景には中国からの経済支援を受けている参加国が、中国が関わる人権問題で声を上げにくくなっているという実態がある。
裏を返せば人権を最も蔑ろにしている中国が影響力を行使し、日本の人権問題を突き上げ、中国に対する人権問題で声を上げにくい仕組みを作っているようにも見える。
閉じる
米国国務省・ゴーン容疑者逃亡関与の2人引き渡し認める(10月30日)
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が中東レバノンに逃亡した事件で、逃亡を手助けした疑いで逮捕された2人の米国人について、米国国務省が日本への引き渡しを認めたことが分かった。
ただ、弁護側がこれに異議を申し立てたため、手続きは差し止められ、移送の時期は不透明となっている。
ゴーン容疑者9300万円送金・逃亡を手助けした米国人親子に(7月9日)
日産自動車の元会長・カルロスゴーン容疑者が、自らの逃亡を手助けしたとされる米国人親子におよそ9300万円を送金していたことが分かった。
米国の捜査当局は今年5月、ゴーン容疑者の逃亡を助けた疑いで親子を逮捕していた。
ゴーン容疑者と逮捕された親子の間の金銭のやり取りが明らかになるのは初めてである。
ゴーン容疑者「逃亡手助け」2人引き渡し要請(7月3日)
日産自動車の元会長・カルロスゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件で、日本側は逃亡を手助けした疑いで米国で逮捕された2人の容疑者について日本に引き渡すよう要請した。
2人は保釈中のカルロスゴーン元会長が日本からプライベートジェットを使ってレバノンに逃亡するのを手助けした疑いでことし5月、米国で逮捕された。日本側の引き渡し要請は米国東部マサチューセッツ州の裁判所が公表した文書によって明らかになった。...
全部読む
日産自動車の元会長・カルロスゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件で、日本側は逃亡を手助けした疑いで米国で逮捕された2人の容疑者について日本に引き渡すよう要請した。
2人は保釈中のカルロスゴーン元会長が日本からプライベートジェットを使ってレバノンに逃亡するのを手助けした疑いでことし5月、米国で逮捕された。日本側の引き渡し要請は米国東部マサチューセッツ州の裁判所が公表した文書によって明らかになった。
日本と米国の間で結ばれている容疑者の身柄引き渡しの条約に基づいて、日本側から2人の容疑者の引き渡しの要請があったことが記載されている。
今後米国側では裁判所が日本へ身柄を引き渡すべきだと判断した場合には、最終的に国務省が引き渡しの是非を決定することになっている。
東京地方検察庁は身柄の引き渡しを請求したことを明らかにしたうえで、「当庁からの要請に対し米国当局が協力してくれたことに深甚なる謝意を表する、今後も2人の引き渡し手続きが迅速に進むようできる限りの協力を行う」とコメントしている。
閉じる
米国の捜査当局・ゴーン被告・逃亡手助けの疑い・米国人親子2人逮捕(5月21日)
日産自動車の元会長・カルロスゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件。米国の捜査当局は、東京地検特捜部が逮捕状を取っている米国人2人を、日本側の要請を受けて、逃亡を手助けしたとして逮捕した。
2人は、保釈中の去年12月に、カルロスゴーン被告が、日本からレバノンに逃亡するのを手助けした疑いが持たれている。
日本と米国は、容疑者の身柄の引き渡しに関する条約を結んでいて、20日、マサチューセッツ州の裁判所は、2人の身柄を日本に引き渡すか審理するための司法手続きを行った。...
全部読む
日産自動車の元会長・カルロスゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件。米国の捜査当局は、東京地検特捜部が逮捕状を取っている米国人2人を、日本側の要請を受けて、逃亡を手助けしたとして逮捕した。
2人は、保釈中の去年12月に、カルロスゴーン被告が、日本からレバノンに逃亡するのを手助けした疑いが持たれている。
日本と米国は、容疑者の身柄の引き渡しに関する条約を結んでいて、20日、マサチューセッツ州の裁判所は、2人の身柄を日本に引き渡すか審理するための司法手続きを行った。2人の容疑者も出席したが、事件に関する発言はなかった。
司法当局者は、今後、日本側から正式に引き渡しを求める手続きが行われるという見通しを示した。判事によると、引き渡しが可能だと判断された場合、最終的には国務省が身柄を引き渡すかどうかを決めるという。
閉じる
「カルロスゴーン」内の検索