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2023年10月05日(木)
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【岸田政権】
日韓“関係正常化の大きな１歩”政府・改善具体化図る考え（3月17日）
岸田総理大臣は韓国・尹錫悦大統領との首脳会談で、日韓関係を改善しさらに発展させていくことで一致し、１０年以上途絶えているシャトル外交の再開も確認した。
また、日韓安全保障対話を約５年ぶりに再開させることや、半導体のサプライチェーンなどで協力を強化するため、経済安全保障に関する対話の枠組みを新たに創設することで合意。 岸田総理大臣は太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わり支払いを行う解決策を改めて評価した。...
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岸田首相“低所得世帯に３万円支給”（3月15日）
追加の物価高騰対策を巡り岸田総理大臣は自民公明両党から低所得世帯への支援を求められたのに対し低所得世帯に一律で３万円を支給するとともに子育て世帯には別途、子ども１人当たり５万円の支給を検討する考えを明らかにした。
岸田総理大臣は自民党の萩生田政務調査会長や公明党の石井幹事長ら両党の幹部と相次いで会談し、追加の物価高騰対策の提言をそれぞれ受け取った。 提言で両党はＬＰガスの利用者や電力の使用量が多い事業者への負担軽減策を講じることなどに加え物価高騰で大きな影響を受けている低所得世帯への支援などを要望した。...
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金融教育促進へ・新法人設立を閣議決定（3月15日）
政府は幅広い世代を対象に金融教育を進めるため、新たな認可法人「金融経済教育推進機構」を設置する法律の改正案を閣議決定した。
個人の資産形成を助言するアドバイザーを認定する仕組みをつくる方針で今国会での法案成立を目指している。 総務省文書・少子化対策・参院予算委で論戦（3月13日）
国会では、きょうからマスクの着用は個人の判断に委ねられることになった。参議院予算委員会の集中審議では、岸田総理大臣と閣僚がマスクなしで質疑に臨んだ。
少子化対策について自民党・衛東元一億総活躍相の質問に対し、岸田首相は「若い世代の所得向上が重要」と述べた。 立憲民主党は、放送法が定める政治的公平の解釈に関する総務省の行政文書を巡り、当時総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が文書の一部を“ねつ造だ”とした上で、“この問題を巡る自らへの説明はなかった”としていることについて立憲民主党・福山哲郎が質問。...
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岸田首相“安全性・理解が最優先”（3月11日）
政府は先月、最長６０年とされている運転期間を、実質的に延長できるようにする法案を閣議決定した。
岸田首相は「原子力の利用にあたっては高い独立性を有する原子力規制委が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認でいなければ運転は一切認められず、安全性と地元の理解が最優先であることは大前提。政府の方針について被災３県の皆様を含め今後も丁寧な説明を続けていきたい」と述べた。 また、「処理水の処分は決して先送りができない課題。...
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