与党側“丁寧に国会運営”与党側・追及強める方針（11月22日）
おととい、寺田前大臣を更迭した岸田総理、きのう、記者団に“任命責任を重く受け止めている”と述べた。寺田前大臣の辞任で国会審議にも影響が。国会では、きのう午後１時から、衆議院本会議で物価高騰対策などを盛り込んだ今年度の第２次補正予算案の審議が始まる予定だったが、寺田前大臣後任の松本新総務大臣の就任の手続きなどに伴い、いったん見送られ、衆議院本会議の開会はおよそ２時間遅れに。そして参議院本会議はきょうに延期された。...
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おととい、寺田前大臣を更迭した岸田総理、きのう、記者団に“任命責任を重く受け止めている”と述べた。寺田前大臣の辞任で国会審議にも影響が。国会では、きのう午後１時から、衆議院本会議で物価高騰対策などを盛り込んだ今年度の第２次補正予算案の審議が始まる予定だったが、寺田前大臣後任の松本新総務大臣の就任の手続きなどに伴い、いったん見送られ、衆議院本会議の開会はおよそ２時間遅れに。そして参議院本会議はきょうに延期された。
僅か１か月の間で、山際前大臣、葉梨前大臣に続き、３人目となった閣僚の辞任、岸田総理は閣僚の相次ぐ辞任について陳謝した。
与党側は補正予算案を速やかに成立させるためには、野党側の協力が不可欠だとして野党側が求める予算委員会での集中審議の開催にも応じる方向で調整するなど丁寧な国会運営を心がけることにしている。これに対し野党側は僅か１か月に閣僚３人が交代するのは異例で、任命権者である岸田総理大臣の責任はあまりに重いとして追及を強めるとともに、補正予算案についても経済対策としての実効性などをただすことにしている。
一方、旧統一教会の被害者救済に向けた法案を巡っては、きのう、支援活動を行う弁護士らが、政府案は被害救済にはほとんど役に立たないとする声明を発表した。会期末が来月１０日に迫る中、政府与党とさらなる内容の充実を求める野党側との間で合意を図れるかが焦点となる。
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寺田総務相を更迭（11月21日）
岸田総理大臣は政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣を更迭し、後任に自民党の松本剛明元外務大臣を起用する考えを明らかにした。経済対策や旧統一教会の被害者救済を着実に進め、体制の立て直しを図りたい考え。１か月の間に３人の閣僚が辞任する事態となり、政権運営はいっそう厳しさを増す見通し。
立憲民主党・泉代表は「あまりにお粗末な内閣の状態だ」と述べた。野党側は岸田総理大臣の任命責任の追及を強める構え。...
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岸田総理大臣は政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣を更迭し、後任に自民党の松本剛明元外務大臣を起用する考えを明らかにした。経済対策や旧統一教会の被害者救済を着実に進め、体制の立て直しを図りたい考え。１か月の間に３人の閣僚が辞任する事態となり、政権運営はいっそう厳しさを増す見通し。
立憲民主党・泉代表は「あまりにお粗末な内閣の状態だ」と述べた。野党側は岸田総理大臣の任命責任の追及を強める構え。
国会はきょう、衆参両院の本会議が開かれ、物価高騰対策などを盛り込んだ今年第２次補正予算案の審議が始まる予定。寺田総務相の辞任を受けて与野党の国会対策委員長が会談し、審議への対応を協議する予定。
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ＡＰＥＣ首脳会議・岸田首相・貿易・投資で連携呼びかけへ（11月19日）
ＡＰＥＣの首脳会議で議論が行われている貿易や投資などをめぐって、岸田総理大臣は、各国に連携を呼び掛けることにしている。
岸田総理大臣は、ウクライナ情勢などを背景に世界経済の減速が懸念される中、ルールに基づいた公正で透明性のある貿易や投資の環境が重要だと訴えるものとみられる。
ＴＰＰをはじめ、中国への対抗を念頭に米国が提唱するＩＰＥＦなど経済的な枠組みの意義を説明し、自由で開かれた経済秩序の構築に引き続き、貢献していく姿勢を示す方針。岸田総理大臣は今夜帰国する予定。
日中首脳会談が対面で・緊密な意思疎通で一致（11月18日）
岸田総理大臣は昨夜、中国の習近平国家主席と対面ではおよそ３年ぶりとなる日中首脳会談を行い、日中関係の発展に向けて首脳間も含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通することで一致した。尖閣諸島を巡る問題などの懸案が残る中、今後、関係改善を具体的に進められるかが課題となる。
訪問先のタイ・バンコクで握手を交わした岸田総理大臣と中国の習近平国家主席。およそ４０分間、対面ではおよそ３年ぶりとなる会談を行った。...
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岸田総理大臣は昨夜、中国の習近平国家主席と対面ではおよそ３年ぶりとなる日中首脳会談を行い、日中関係の発展に向けて首脳間も含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通することで一致した。尖閣諸島を巡る問題などの懸案が残る中、今後、関係改善を具体的に進められるかが課題となる。
訪問先のタイ・バンコクで握手を交わした岸田総理大臣と中国の習近平国家主席。およそ４０分間、対面ではおよそ３年ぶりとなる会談を行った。
この中で、岸田総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海情勢に加えことし８月に中国が日本のＥＥＺ排他的経済水域を含む日本の近海に弾道ミサイルを発射したことなど、日本周辺の軍事的活動に深刻な懸念を伝えるとともに台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。
一方で、そうした懸案がある中でも率直な対話を重ねることが重要だと述べ、両首脳は日中関係の発展に向けて首脳間も含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通することで一致した。そして、閣僚間で対話を再開させるとして、林外務大臣の中国訪問に向けて調整を進めていくことになった。
このほか、ウクライナ情勢を巡り、ロシアによる核兵器の威嚇について核兵器を使用してはならず核戦争を行ってはならないという見解で一致した。
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与党・税制改正・本格議論へ（11月18日）
来年度の税制改正できょうから与党が本格的な議論に入る。個人の資産運用を支援するＮＩＳＡの拡充のほか防衛費の増額への対応も議論し、来月与党の税制改正大綱を決める。
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