「ＧｏＴｏキャンペーン」強行の意味（7月18日）
本来８月１日から展開する予定であった「ＧｏＴｏキャンペーン」が新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都のみを除外する形で予定通りに７月２２日に開始される。
「ＧｏＴｏキャンペーン」を政府が急ぐ背景にはコロナで大打撃を受け、経済的にひっ迫している旅行業・観光業者の苦境を救うことである。
さらに、「ＧｏＴｏキャンペーン」は来年７月に迫っている東京五輪開催に向けた観光立国日本の環境再整備という狙いもある。...
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本来８月１日から展開する予定であった「ＧｏＴｏキャンペーン」が新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都のみを除外する形で予定通りに７月２２日に開始される。
「ＧｏＴｏキャンペーン」を政府が急ぐ背景にはコロナで大打撃を受け、経済的にひっ迫している旅行業・観光業者の苦境を救うことである。
さらに、「ＧｏＴｏキャンペーン」は来年７月に迫っている東京五輪開催に向けた観光立国日本の環境再整備という狙いもある。「日本は元気である、どうぞ安心してお越しください」とＩＯＣ・国際オリンピック委員会や世界の人々に向けて発信するパフォーマンスの意味合いがある。そこは会長職の２期目に立候補したいＩＯＣ・バッハ会長の思惑とも重なる部分である。
今回、東京を除外したため東京の感染者が増えたとしても「ＧｏＴｏキャンペーン」を進められることができるようになった。では地方の感染者が増えた場合はどうなるかと言えば、東京と同じく感染者が増えた当該エリアのみ、除外されることが予想される。基本的には「ＧｏＴｏキャンペーン」はそのまま進められることになる。
なぜかと言えばコロナ対策と経済・五輪対策の２者択一という難問に対しで政府は後者に向けて舵を切る方向に動きだしたといえるからである。
一部の専門家を除き、政府は新型コロナウイルスをそれほど恐れていないように見える。その根拠となっているのは日本の低い死亡率である。
人口比で見た新型コロナウイルスの死者は欧米の数十分の１に過ぎず。新型コロナウイルスによる死者数は季節性インフルエンザによる死者数すら下回っている。これだけ低い死亡率にも関わらず、感染予防という目的で脅威に見合わない過大な負担を背負うことになり、ＩＭＦの見通しでは今年の日本の成長率はリーマンショック後を上回るマイナス５．８％となる見込みとなっている。
一刻も早く遅れを取り戻したいという安倍政権の思いが「ＧｏＴｏキャンペーン」から透けて見えてくるといえる。
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中小企業減・容認へ転換（7月17日）
政府は中小企業数の維持を狙った従来の目標を見直す。開業率が廃業率を上回るとの表現を２０２０の成長戦略から削る。
統廃合を含めて新陳代謝を促し全体の生産性向上を目指す方針に改める。
企業数の減少を認めれば倒産や失業の増加を助長すると受け取られかねないとの懸念もある。
新型コロナで環境が大きく変わる中でそのままでは実態に合わなくなる可能性がある。
安倍首相・被災地を視察“生活支援に迅速に取り組む”（7月13日）
一連の豪雨による被害を受けて、安倍総理大臣はきょう、熊本県を訪れた。
このうち球磨村では、川の氾濫で浸水し、１４人の入所者が亡くなった特別養護老人ホーム、千寿園の前で犠牲者に黙とうをささげた。
そして、施設の責任者から、浸水した際の様子や被害の状況などについて説明を受けた。そのうえで、被災者支援を進めるため、災害復旧の予算と予備費を合わせて４０００億円を上回る予算を活用し、早急に対策パッケージを取りまとめる考えを示した。...
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一連の豪雨による被害を受けて、安倍総理大臣はきょう、熊本県を訪れた。
このうち球磨村では、川の氾濫で浸水し、１４人の入所者が亡くなった特別養護老人ホーム、千寿園の前で犠牲者に黙とうをささげた。
そして、施設の責任者から、浸水した際の様子や被害の状況などについて説明を受けた。そのうえで、被災者支援を進めるため、災害復旧の予算と予備費を合わせて４０００億円を上回る予算を活用し、早急に対策パッケージを取りまとめる考えを示した。
各地の雨はいつまで続くのか。気象庁によると、梅雨前線と低気圧の接近で、西日本では今夜からあすにかけて、東日本ではあす、再び大雨になるおそれがある。
気象庁予報課の岸本賢司予報官は、周囲が明るいうちに避難の判断をするよう呼びかけた。
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「ＧｏＴｏキャンペーン」前倒しの謎を追う（7月13日）
日本列島で新型コロナウイルスの感染が拡大し、線状降水帯による豪雨被害が追い打ちをかけている中、本来８月１日から展開する予定であった「ＧｏＴｏキャンペーン」が７月２２日に前倒しにされた。
このタイミングで「ＧｏＴｏキャンペーン」を早めることについて、不思議がる声もあがっている。そこで今回はなぜ政府が「ＧｏＴｏキャンペーン」を急いだのかの理由を探ってみた。
「ＧｏＴｏキャンペーン」を急いだ大きな理由として、第一に考えられるのは、コロナで大打撃を受け、経済的にひっ迫している旅行業・観光業者の苦境を救うということである。...
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日本列島で新型コロナウイルスの感染が拡大し、線状降水帯による豪雨被害が追い打ちをかけている中、本来８月１日から展開する予定であった「ＧｏＴｏキャンペーン」が７月２２日に前倒しにされた。
このタイミングで「ＧｏＴｏキャンペーン」を早めることについて、不思議がる声もあがっている。そこで今回はなぜ政府が「ＧｏＴｏキャンペーン」を急いだのかの理由を探ってみた。
「ＧｏＴｏキャンペーン」を急いだ大きな理由として、第一に考えられるのは、コロナで大打撃を受け、経済的にひっ迫している旅行業・観光業者の苦境を救うということである。
さらにもうひとつ考えられるのは、来年７月に迫っている東京五輪開催に向けた環境整備という狙いである。
東京五輪は２０２１年７月２１日に開催される予定だが、「ＧｏＴｏキャンペーン」をそのちょうど１年前の７月２２日にもってきたことからも、この狙いは明らかである。
五輪を前に宿泊施設の数が減ってしまうようなことはあってはならず、交通や宿泊を維持しておくというメンテナンス的意味合いが大きい。
「ＧｏＴｏキャンペーン」の対象者は日本国民であるが、このキャンペーンは「日本は元気である、どうぞ安心してお越しください」とＩＯＣ・国際オリンピック委員会や世界の人々に向けて発信するパフォーマンスの意味合いを兼ねているキャンペーンであると考えられる。ＩＯＣは東京五輪開催の可否を１０月に判断するとしておりその前にどうしてもやっておきたいという思いもある。
感染者が減っている状況を見て１年前に開始時期を合わせたのだが、タイミングが悪いことに前倒しした直後に感染者が増加し、豪雨被害が出てしまうという残念な状況に陥ってしまったというのが現在の状況であるかも知れない。
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安倍総理が対応指示・政府が関係閣僚で対策協議（7月4日）
九州の大雨を受けて、安倍総理大臣は関係閣僚を集め、対策を協議した。
先程から関係閣僚が集まり、情報の分析や今後の対応を協議した。これに先立ち、安倍総理は３点の指示を出し、国民に対し避難や大雨、河川の状況に関する情報提供を適時的確に行うなどとしている。
さらに地方自治体とも緊密に連携し、避難が確実に行われるようにするなど、事前対策に万全を期すとしている。
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