【岸田政権】
公正取引委員会が実態調査・携帯電話の競争環境(10月29日)
携帯電話料金を巡り、各社が相次いで新たな料金プランを打ち出す中、公正取引委員会は、携帯電話市場が公正な競争環境にあるか、実態調査に乗り出した。
格安スマホ会社が大手携帯電話会社に支払わなければならないデータ接続料が不当に高すぎないかや、中古のスマートフォンの流通が妨げられていないかなどについて調べ、来年春をメドに、報告書を取りまとめることにしている。 菅首相・所信表明演説・与野党の論戦あすから(10月27日)
臨時国会がきのう召集された。菅首相は初めての所信表明演説を行い、新型コロナウイルス対策や経済の立て直しに取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けて“2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする”と表明した。
与党内からは、自民党・二階幹事長が「国民に信頼感が伝わった」と述べるなど、具体的な政策目標を評価する意見が出ている。野党側からは、立憲民主党・枝野代表が「ビジョンが全く示されていない残念な所信だった」と指摘したほか、日本学術会議から推薦された会員候補6人を任命しなかったことに言及がなかったことへの批判も出ている。...
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臨時国会きょう召集(10月26日)
第203臨時国会はきょう召集され、天皇陛下をお迎えして開会式が行われた後、衆参両院の本会議で菅首相による初めての所信表明演説が行われる。菅首相は「国民のために働く内閣」を掲げ、行政の縦割りを打破し規制改革を全力で進めるとともに、新型コロナウイルスの爆発的な感染を防ぎ社会経済活動を再開して経済回復を図る姿勢を示すことにしている。
脱炭素社会の実現に向け、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す方針を打ち出すことになっている。...
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年末年始の休暇取得など意見交換(10月23日)
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席して来週のハロウィーンへの対応や年末年始の帰省や旅行を分散させる休暇の取得、クラスターが発生した事例の分析結果などを巡って意見が交わされた。
イベントの開催制限を巡り、来月7日と8日に東京ドームで行われるプロ野球の試合で8割の収容率を上限に観客を入れて感染防止策とその効果を確認する実証実験を行うことについても議論が行われた。...
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菅首相・所信表明演説の原案“規制改革を全力で”(10月22日)
来週召集される臨時国会で菅首相が初めて行う所信表明演説の原案が判明した。
行政の縦割りを打破し、規制改革を全力で進めるとしている。行政手続き上の押印の原則廃止、不妊治療の保険適用の実現、オンライン診療恒久化の促進、携帯電話料金の値下げなどをあげ、約束した改革で結果を出し成果を実感してもらいたいとしている。 新型コロナウイルス対策について、爆発的な感染は絶対に防ぎ国民の命と健康を守り抜くと強調したうえで、社会経済活動を再開し経済回復を図るとともにデジタル化などを実現し新しい社会をつくるとしている。...
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